口蹄疫あおる工場式畜産業
体質の弱体と運搬経路の伸長
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「朝日新聞」（１月24日付）によれば、韓国で家畜の伝染病、口蹄疫と高病原性の鳥インフルエンザ（ＨＳＮ１型）の感染拡大が深刻化している。農林水産食品省によると、口蹄疫の検査で陽性と判定されたのは１月23日午前で１３４カ所。殺処分された豚や牛は約２４０万頭で、韓国国内で飼育されている豚の約24％、牛の約４％にのぼる。以下は、この事態を伝える「ハンギョレ21」の記事で、これらの事態を誘発する原因の１つとしての工場型畜産業への変化の実態とそれに伴う弊害、および口蹄疫発生時の政府の初期対応の問題点などを指摘している。（「かけはし」編集部）
「工場型飼育方式は病原菌を培養し集中させるうえでの一助となった。昔、農夫たちは多くない数の家畜を育て、その家畜らは作物に使用する堆肥を生産し、その地方の土で育つ草を食べた。ところがこの30年の間に技術者たちが農民の位置を自分のものとし、農場の代わりに工場が立ち並ぶとともに家畜は「動物の単位」に変わった。現在、世界の鶏のうち約70％、豚や牛の場合には半分ほどが自然環境とは完全に遮断された工場で育っている。人間はより安い肉を欲しがる食性のために、いつの日か生物学的代価をたっぷりと支払うことになるだろう」（アンドゥル・ニキフォルク、〈大混乱〉より）。
疑問があるのに１週間放置
肉をめぐる人間の貪欲が災いとして回帰するだろうという陰鬱な展望が２０１１年の韓国で現実化している。牛や豚など蹄（ひづめ）が２つに割れた動物に感染する口蹄疫が２０１０年11月29日に慶尚北道・安東市で初めて発生した後、年をまたいで広がっている。昨年12月31日、忠清南道・天安と全羅北道・益山では鶏とアヒルなど家禽類の伝染病である鳥インフルエンザ（Ａ１）まで発生した。韓国人の食卓にしばしば上る牛肉、豚肉、鶏肉などの肉類と肉供給源としての家畜が一斉にウイルスの攻撃を受けている様相だ。
口蹄疫と鳥インフルエンザの挟み撃ちをキチンと理解するための方法のうちの１つは、このような家畜伝染病が急激に広がる根本原因を把握することだ。口蹄疫に限って言えば拡散の１次的責任は政府にあるものと思われる。
昨年11月末、慶北・安東で口蹄疫が発生すると、政府は畜産農家に責任の矢を向けるのにきゅうきゅうとした。口蹄疫発生初期に、ベトナム旅行に行ってきた農民を口蹄疫流入の「犯人」だとして直接名指しをした人物はユ・ジョンボク農林水産食品省長官だった。東南アジアに海外旅行をしてきた農民を通じて国内に上陸した口蹄疫ウイルスが家畜飼料の車両などを通じて広がったということ、口蹄疫拡散の責任を農民に帰したい政府の「シナリオ」だったけれども、事実とはおよそ程遠いものだった。
まず口蹄疫ウイルス流入の経路を明らかにしようとするならば、より具体的な疫学調査が必要だ。ユ長官の「推定」とは違って、国立獣医科学検疫センターは「我々が公式的に口蹄疫の原因を発表したことはない」との立場だ。検疫センターが今回の口蹄疫の事態の原因と関連した最終報告書を出そうとするならば、さらに数カ月が必要だ。それまでは誰が犯人だなどと語ることはできない。
最初の流入経路を正確に知るのは困難だけれども、口蹄疫拡散の原因提供者は、ある程度は明らかになった。大邱〈毎日新聞〉１月３日付を見ると、慶北家畜衛生試験場は口蹄疫が最初に発生した昨年11月29日よりも１週間前に、安東の畜産農家３カ所から口蹄疫の疑いの申告を受け付けた後にも、すべて「陰性」との判定を下した後、さしたる処置もしていなかったことが明らかになった。これは農林水産食品省の指針にまっ向から反した結果だった。昨年10月に農林水産食品省が出した口蹄疫緊急行動指針は「口蹄疫の疑いのある家畜が発生したら市・道の家畜防疫官は義務的に国立獣医科学検疫センターに通告しなければならない」との内容を盛り込んでいる。結果的に慶北道と安東市は農林水産食品省の指針を無視したまま１週間も口蹄疫を放置し、口蹄疫拡散の原因を提供したとの指摘を避けることができなくなった。
肉類摂取量は20年間で2倍
政府と地方自治体のお粗末な対応が今回の口蹄疫の事態の直接的原因だとするならば、先に紹介した「工場式畜産」は口蹄疫拡散の根本原因に該当する。昨年11月末、口蹄疫最初の発生地域である安東から２００㎞余り離れた京畿道・坡州や漣川までウイルスが広がった理由を説明しようとするならば、工場式畜産業の実態と属性をまず把握しなければならない。
最小の費用を投じて最大の利潤を得なければならないとする経済学的常識が畜産業に導入された結果が、まさに工場式畜産業だ。家畜を動物ではなく「財貨」と認識した農家は「企業農」という名によって絶えずその規模を膨れあがらせ、消費者は「もっと安く」「もっと多くの」たんぱく質商品を要求した。
肉をめぐる生産者と消費者の暗黙の合意は集約的穀物生産とも相まって家畜類の爆発的増加へとつながった。いわゆる「畜産革命」だ。１９６１年以降、全世界で鶏やアヒルなど家禽類の数は42億羽から１５７億羽へと４倍近く増加した。牛は１８９０年の４億１千万頭から10億頭以上に増えた。豚もこの百年の間に１億７７００万頭から10億頭以上に激増した。畜産革命の結果だ。
わが国でもその流れは大きく変わらない。農林水産食品省の最新統計をみると、２００９年現在で飼育中の韓牛・肉牛は全部で２６３万５千頭に達する。２０００年に１５９万頭にとどまっていたのが２００４年以降、年を追って急激に増加した結果だ（表参照）。この10年間に個体数が大きく増加したという点では豚も鶏も同様だ。個体数の増加とともに目につくのは農家１戸当たりの飼育家畜数、そして大規模飼育農家数が同時に増えた、という事実だ。牛、豚、鶏飼育農家が次第に企業農へと形を変えているということなのだ。
企業農一般化の流れは肉類消費量増加の流れと正確に一致する。韓国人が消費している肉類の大部分を占めている牛肉、豚肉、鶏類の消費量は１９９０年１人当たり19・９㎏にとどまっていたが、年ごとにずっと増え２００９年には36・８㎏に達した。20年の間に韓国人の肉類摂取量は、ほとんど２倍近くに増加した、ということだ。
肉に対する消費者の欲望と利潤に対する企業農の利害関係は工場型畜産業の一般化へと連なった。ところで狭い空間で最大限に多くの家畜を飼育しようとするならば密集飼育が避けられない。口蹄疫ウイルスであれ、鳥インフルエンザであれ、１頭（羽）がウイルスに感染すれば、他の個体に同時に感染せざるをえない。
ここで区分しなければならないのは口蹄疫の発病と拡散の原因についての他のアプローチだ。口蹄疫の発病原因を探るならば、工場式畜産にのみ責任を問うのは難しい。パク・サンピョ「国民の健康のための獣医師連帯」政策局長は「口蹄疫ウイルスは工場式畜産業が発生する以前にも存在していたし、野生動物にも感染が起きている」「有機農をはじめとするいかなる飼育方式を選択しても、人間が家畜を育てる状況ではウイルスが存在して当然」だと語った。けれども口蹄疫の拡散に目を転じてみると、工場式畜産の弊害を指摘せざるをえない。パク・サンピョ政策局長は「狭い空間に牛や豚を密室飼育するなど、畜産業が商業化するとともに単一地域に畜産農場が集中するなど、工場式畜産が口蹄疫ウイルスが広がるのに具合のよい条件を作り出したのは事実」だと語った。
遺伝的多様性の破壊と危機
実際に工場式畜産業が一般化すればと殺場もまた自然に少数化・大規模化するのが当然だ。「家畜工場」に飼料を供給する企業も規模を肥大化していくことは同様だ。これは飼料を供給する車両やと殺場に向かうための家畜が以前よりもさらに遠い距離を移動しなければならないという事実を意味する。結果的に工場式畜産業は口蹄疫ウイルスが車両のタイヤなどに着いて、より遠く、より早く広がり得る条件を提供した。
工場式畜産がもたらした致命的結果のうちの１つは遺伝的多様性の破壊だ。国連によれば現在、世界各地に残っている６５００個の家畜の品種のうちで１３５０種が絶滅の危機に直面している。１９２０年代以降に本格化した工場式畜産では多様な品種を必要とはしなかった。企業農は、ひたすら選別的交配を通じて改良された特殊な品種の家畜だけを飼育した。より短期間に、より多くの肉を生産するためだった。全世界的に主として飼育している肉牛や豚、鶏の品種は指折り数えられるほどに単純化した理由が、ここにある。全世界の家畜の遺伝的多様性が減ったという事実は、すなわちウイルスが侵入するのに有利な条件が作られたということと同じことだ。
イ・ウォンボク韓国動物保護連合代表は「口蹄疫や鳥インフルエンザのウイルスは野生状態から遺伝的多様性が確保された動物には伝染したとしても疾病にまで発展しないが、動くことのできないほどに窮屈で汚い空間で飼育するので、ささいなウイルスといえども深刻な疾病に結びつく」のであり、「家畜の伝染病を根本的に予防し、減らそうとするならば、この機会に動物の福祉まで考慮した畜産政策を導入しなければならない」と語った。（「ハンギョレ21」第８４４号、11年１月17日付、チェ・ソンジン記者）
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