労働者の権利を守り安全運行に
責任果たす日航の再建が必要だ |
日航の無法な整理解雇に共同の大反撃を
労働者の権利を守り安全運行に
責任果たす日航の再建が必要だ
１６５人の指名解雇強行を許すな
企業再生支援機構の下で再建中の日本航空は、昨年十二月九日、パイロット、客室乗務員計二百二人に対し、十二月三十一日付の指名解雇を予告し、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合、さらに航空労組連絡会（航空連）を始めとする広範な反対、抗議の声も無視し、同十二月三十一日、同百六十五人に対し指名解雇を強行した。十二月九日予告者の内、三十七人は、さまざまな事情を抱える中、悔しい思いを残しながら希望退職を選択せざるを得なかった。
一方整理解雇された労働者のうち、すでに百三十人が解雇無効を訴える原告団を結成し、一月十九日に集団提訴する準備を進めている。同日には、原告団、昨年末十二月二十七日結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」、著名人を中心に結成される支援する会の共同記者会見が予定されている。またこの日夕刻（18：30、会場未定）には励ます会も開催される。さらに、日航の定例記者会見日に当たる一月二十五日には、共同の本社前情宣も予定されている。昨年末急速に幅広い態勢を整えた共同の闘いがまさに新年と共に始まった。
企業再生支援機構の下で再建中の日本航空は、昨年十二月九日、パイロット、客室乗務員計二百二人に対し、十二月三十一日付の指名解雇を予告し、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合、さらに航空労組連絡会（航空連）を始めとする広範な反対、抗議の声も無視し、同十二月三十一日、同百六十五人に対し指名解雇を強行した。十二月九日予告者の内、三十七人は、さまざまな事情を抱える中、悔しい思いを残しながら希望退職を選択せざるを得なかった。
一方整理解雇された労働者のうち、すでに百三十人が解雇無効を訴える原告団を結成し、一月十九日に集団提訴する準備を進めている。同日には、原告団、昨年末十二月二十七日結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」、著名人を中心に結成される支援する会の共同記者会見が予定されている。またこの日夕刻（18：30、会場未定）には励ます会も開催される。さらに、日航の定例記者会見日に当たる一月二十五日には、共同の本社前情宣も予定されている。昨年末急速に幅広い態勢を整えた共同の闘いがまさに新年と共に始まった。
企業再生支援機構の下で再建中の日本航空は、昨年十二月九日、パイロット、客室乗務員計二百二人に対し、十二月三十一日付の指名解雇を予告し、日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、日航乗員組合、さらに航空労組連絡会（航空連）を始めとする広範な反対、抗議の声も無視し、同十二月三十一日、同百六十五人に対し指名解雇を強行した。十二月九日予告者の内、三十七人は、さまざまな事情を抱える中、悔しい思いを残しながら希望退職を選択せざるを得なかった。
一方整理解雇された労働者のうち、すでに百三十人が解雇無効を訴える原告団を結成し、一月十九日に集団提訴する準備を進めている。同日には、原告団、昨年末十二月二十七日結成された「日本航空の不当解雇撤回をめざす国民支援共闘会議」、著名人を中心に結成される支援する会の共同記者会見が予定されている。またこの日夕刻（18：30、会場未定）には励ます会も開催される。さらに、日航の定例記者会見日に当たる一月二十五日には、共同の本社前情宣も予定されている。昨年末急速に幅広い態勢を整えた共同の闘いがまさに新年と共に始まった。
はねかえそう！日航の「不当解雇」決起集会
暴挙押しかえす共同の闘いへ、みなぎる熱気
無法会社に安全
は確保できない
日航による不当極まりない指名解雇通告を目前にした十二月二十四日、大田区産業会館を会場に、「はねかえそう！日航の『不当解雇』」の決起集会が航空労組連絡会（航空連）主催の下に開催された。この日はこの集会に先立って、当該の日航乗員組合、日航キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）、さらに支援の労働者による共同の情宣行動が、有楽町マリオン前で行われた。集会には、その参加者も大多数がそのまま蒲田まで移動して結集。さまざまな労働組合や女性団体、また大田区民も加えて、会場は超満員の四百人を超える熱気に包まれた。
集会は、近村一也航空連議長の主催者あいさつで幕を開けた。近村さんは冒頭最初の勝利を報告。脱出シュート訓練中の負傷を一カ月しか労災認定しなかった大田労基署の処分を不当と訴えた日航副操縦士が、この日原告勝訴を勝ち取ったのだ。会場も満場の拍手で喜びを分かち合った。ところが日航は、この不当な労災認定を基に当該の副操縦士を私傷扱いし、今回の解雇対象者に加えているのだという。労災療養中の労働者は本来解雇禁止。今回の整理解雇のデタラメさ、非道さはまさにこの一事にも歴然だ。
近村さんはさらに、企業再生支援機構が労働組合のスト権確立投票に介入した不当労働行為を、不当労働行為横行会社を生み出す再生でしかないと厳しく指弾、そのような企業では安全運行は担えないと指摘し、客を味方に真の再生をめざし整理解雇を必ず撤回させる、と決意を語った。
次いで、ＪＡＬ解雇撤回国民共闘よびかけ人を代表して、大黒作治全労連議長が発言。上記国民共闘が四百団体以上を結集して十二月二十七日に総会を開き正式発足することを報告した上で、闘いの意義を二点強調した。一つはいうまでもなく、全労働者への挑戦である整理解雇四要件無視を共同して跳ね返す必要性。第二は特に安全確保の問題。日航の御巣鷹山事故、ＪＲ西日本の尼が崎事故に触れつつ、労働者の権利を否定する企業に安全を確保する能力はない、この闘争は公共交通機関の再建のあり方、さらに航空行政の転換を民衆的課題として突き出す闘争だ、と力説した。
スト権堅持し全
職場での闘いへ
続いて当該労組が闘争報告。まず宇賀地竜哉日航乗組委員長が、整理解雇には裁判を対置し世論形成を図りつつ、日航経営への具体的対峙をも追求、組合員千五百人のパワーを全体的に配分して闘うと決意表明。その中で、今回の四要件無視が端的に明らかにしているように、日航では今も〝俺のいうことを聞け〟だけのデタラメ経営が全く変わっていないと指摘し、それを変えなければまともな再建はできないと強調した。
次いで報告にたった内田妙子ＣＣＵ委員長は、まず当日に配置していたストライキの回避について、問題の社会化が一定程度進展し幅広い支援の動きが進んでいることを踏まえ、職場からも分裂を超える反撃をめざすため今回は中止したと、以下の状況も明らかにしながら説明した。実際このストライキについては、会社側二組であるＪＡＬＦｉＯがこの期に及んでも、ストライキとＣＣＵを誹謗するチラシを執行委員会名で発行していた。職場での共闘には確かに、非常に大きな障害がある。一方でＣＣＵは、延べ七百人以上の傍聴の下にこの問題での一三回に及ぶ団交を重ね、大衆的情宣行動も合わせ大衆的な反撃を展開してきた。両組合の差は歴然であり、結果として上記団交の傍聴にはＪＡＬＦｉＯ組合員も参加し始めているという。
内田さんはこれらの闘いを基礎に、国民支援共闘の発足、ＩＬＯを含めた国際的圧力も力に加え、スト権を確固として維持しつつ、全職場での闘いに向け問題を職場の隅々まで浸透させるよう闘い抜く、と決意を語った。またその中では驚くべき事実も明らかにされた。十二月二十一日の団交で大西現社長は、日航がこれまで事故で何人の旅客、乗務員を犠牲にしてきたと認識しているかとの追及に対して、千人から千五百人などと、間違っているばかりか、まるで真剣みの見えない雑ぱくな認識しかないことを明かしてしまったのだ。内田さんは、「この経営陣に再建を任せるわけにはいかない」と、怒りを込めて今回の闘いのもう一つの意味を具体的に突き出した。
全労働者への
挑戦に反撃を
これらの発言を受け、日本婦人団体連合会の堀江ゆり会長、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の東海林智議長、東京地評の伊藤潤一議長、純中立労組懇国分博文全農協労連委員長が、次々と熱を込め連帯を呼びかけた。
そして、解雇通告を受けた対象者が原告団を結成して裁判を闘う方針が明らかにされ、集会は最後に、当該の労働者全員が登壇、代表の決意表明を受けた後、「国民的な大きな運動を作り上げ、必ず整理解雇を撤回しよう」とする集会決議を採択、力強い団結ガンバロウの三唱で幕を閉じた。
日航経営者には、日航の破綻が労働者に原因があるかのようなイメージを印象づける、事実をまったく逆転させる歪曲された報道も少なくない中、この無法な整理解雇も簡単だとの思い込みがあるのかもしれない。しかし、今回の集会の成功が鮮明に示すように、そのような彼らの虫のいい見込みはすでに大きく崩されている。整理解雇四要件を無意味化し雇用という全労働者にとって核心的な権利の堀崩しを狙う経営側に、文字通り労働者の大きな共同で痛打を浴びせよう。安全が最優先される日航再建こそが必要であり、その不可欠な条件として、今度こそ労働者の権利への敵対を許さない再建を、民衆的要求として鮮明に突き出そう。 （谷）
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