パレスチナ
民族運動の将来についての考察（下）
新しい世代の決起は確実だから
こそ根本的建直しの議論不可避
ジュリアン・サリンゲ |
3 民族運動のこれからはどうなるか？
管理・抑圧機構化したファタハ
オスロ協定とＰＡ（パレスチナ自治政府）の構成は、パレスチナ民族運動に大きな亀裂をもたらした。パレスチナ問題を西岸とガザのパレスチチナ人問題に切り縮め、国家なき国家機構の建設と、交渉の過程でより多くを獲得し、占領に反対する日々の闘争、難民の帰還のための闘争を犠牲にして交渉の過程でより多くを手に入れるためにイスラエルと協力――時には強制的な歩み――することにファタハの主要任務が固定されるという事態になったのである。
こうしたことが前回のファタハ大会（二〇〇九年八月）で示された力学だった。それは新しい始まりのシグナルになるというよりは、「啓示」としての役割を果たした。解放のための闘争のアクターであるファタハの活動家たちは、新しい指導部の中では圧倒的に少数派である。
二〇〇九年に選出されたこの運動の中央委員会の多数派は、活動家としての過去を持っていたとしても、今や「オスロの日々」の純粋な産物とＰＡ機構から構成されている。首相、前首相、アラファトやアブ・ムゼン（アッバス）の前顧問、治安部隊の前主任、「交渉担当者」、上級公務員などである。「オスロの政治的担当官」の全名簿がここにいる。さらにアッバス―ファイヤドの二人組が政権を担当して以来のＰＡの政策を体現する経済部門と治安部門の代表が、強力に存在している。
他の要因もこの傾向を確認している。中央委員会の代表からＰＡが管轄権を持たない亡命パレスチナ人代表（唯一の代表は在レバノン・ファタハの指導者であるスルタン・アブアル・アイナイフ）や、二〇〇七年六月にＰＡが「失った」ガザ回廊のパレスチナ人がいなくなった。尊敬されるファタハの人格であり、戦闘的活動とＰＡの政策への批判で知られていたフサム・カドルも選出されなかった。アッバス大統領の副官タイーブ・アブドゥル・ラヒムは、最初の投票では選出されなかったが、最後の段階で票の「数え直し」が認められ二六票を「獲得」して最終的には選出された、などなど。
民族解放運動を通りすぎ占領下の国家機構建設の主役となったファタハは、したがってもはや一貫した方法でパレスチナ民衆を代表すると主張できる政治組織ではない。二〇〇九年八月のベツレヘム大会は、この組織が依然としてその隊列の中に多くの正直で誠実な活動家とカードルを擁しているにもかかわらず、こうした状態を確認することになった。ファタハは、選挙の洗礼を受けていない執行体制が支配する地域の有力者たちの複合体であり、疑似マフィア型の利益誘導ネットワークであり、情報の検閲、反対派の追跡・逮捕、投獄、さらには共同作戦でイスラエルにかれら反対派を引き渡すようなことをしていない場合は殺害さえためらわないのである。
オスロ過程での左翼弱体化
オスロ協定とともに、イスラエルとアメリカはＰＡの利益にかなうようにＰＬＯを周辺化させる努力を行った。被占領地のパレスチナ人と離散したパレスチナ人を代表するＰＬＯは、こうして政治的決定権を失った参照点的役割になってしまい、政治的決定権はアラファト、ならびにＰＬＯ出自であるか否かを問わず熟練者の小グループによって奪われてしまった。
ＰＡの政治的課題は、オスロ協定にくぎ付けとなった。イスラエルとの交渉（それはオスロ協定がエルサレムを首都とする独立国家とすることをパレスチナ民衆に約束した）、そしてパレスチナ人からのあらゆる攻撃に対してイスラエル国の安全を保障し、パレスチナ自治地域の日常生活を管理する責任を引き受けること、である。
オスロ協定に反対したパレスチナの左翼政治グループは、すみやかにオスロが「対処しなければならない現実」となったことを理解した。彼らはＰＬＯに所属しており、ＰＡが導くプロセスから自らを切り離さないという願望によって、その態度を正当化した。パレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）、パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）、そしてパレスチナ人民党（ＰＰＰ、旧パレスチナ共産党）は、ただちにＰＡが構造化した政治ゲームに再統合された（注）。今日においてもＤＦＬＰとＰＰＰのメンバーは、ＰＦＬＰが参加を拒絶したファイヤド政権に参加している。
パレスチナ左翼組織の弱さは、あらゆる世論調査、選挙によって確認されており、そのことは現実になしうる観察とも一致している。組織されたデモの弱さ、公然たる大衆的活動の欠落（毎年ガザで行われるＰＦＬＰフェスティバルを注目すべき例外として）、活動家向け出版物の配布が行われていないこと、にそれが示されている。語るのも悲しく、信じがたいことだが、こうした諸政党は今や、おもに、とりわけ西岸においてプレスリリースの配布とウェブサイトを通じて存在しているのである。
われわれは第一次インティファーダで真の人気上昇を経験した諸組織の状況がかくも衰退していることを、どのように説明できるのだろうか。パレスチナ民衆の期待はオスロ以後も変化しなかった。かれらの以前からの要求に、腐敗や無能を刻印されたＰＡのあり方の改善という要求がつけ加わった。この情勢を終わらせることが決定的に重大である。しかしこうした問題は、左翼政治潮流の真の関心事にはなっていない。一部の人びとははっきり発言しようとしているが、それらはあらゆる集団的組織から切断され、ＰＡからもあっさりと反撃された。アラファトの命令で逮捕された幾人かの人びとを含む二〇人が署名した、一九九九年末のアピールがそうであったように。
かれらの指導者自身が認めているようにパレスチナ民衆と左翼政治組織の間には大きなギャップが口を開けている。諸政党の指導部は、実際にはＰＡとアラファトのイニシアティブに応えて行動するだけだった。こうした組織がＰＡと共有していた大衆運動の官僚的構築と運営を通じて、この民衆的関心との距離を測ることができる。
大衆運動掘り崩す自立性の欠如
労働組合を例として取り上げよう。その中で最も重要なのはパレスチナ労働組合総連合（ＰＧＦＴＵ）である。それは統一した労働組合である。オスロ協定後に、四つの主要な民族的政治潮流、すなわちファタハ、ＰＦＬＰ、ＤＦＬＰ、ＰＰＰの代表割当制の実施によって統一がもたらされた。全国レベルから職業別支部、地域組織にいたるまで、こうした割当制に沿って役割分担が行われた。すべてのレベルで書記長はファタハに属するメンバーとなり、他の組織のメンバーはあらかじめ設定された指導機関に参加することに自己限定した。ファタハが支配的位置につき、他の潮流、とりわけ労働組合の伝統を持っていたＰＰＰは、トップにおける「統一」後、その影響力を大きく後退させた。
したがってＰＧＦＴＵは完全にファタハの影響下にある。官僚主義的妥協に発するファタハの位置を、他の潮流は大目に見ている。西岸とガザの最大の雇用者がＰＡであることを思い起こそう！ 労働者の参加を増進させるはずの選挙や綱領がそうであるように、労組内には民主主義的プロセスが存在しない。さらに労組の活動は、労使紛争で個人的状況を解決することに限定されている。
女性の権利のための運動状況も教訓的である。パレスチナ女性総連合はオスロ協定以後に結成された。それは社会のすべての領域でパレスチナの女性が直面する不平等との結びつきがあまりない、さまざまな政治組織に属する女性委員会の協力の結果によるものだった。他の女性組織はＮＧＯによって転換させられ、パレスチナ社会の中で女性たちにサービスを提供する組織となることに同意した。そうしたことがなされたのは、組織をサービス提供者に変換し、女性たちを受け身の受益者に変えてしまう外国の資金提供者が決めたプログラムに沿ったものであり、女性大衆と自己任命された運動の指導部との間のギャップは広がった。
さらに学生運動の役割もかなり弱まった。とりわけ一九八〇年代においては、学生運動は政治的カードルの真の養成場であり、占領に反対する闘争で重要な役割を果たしたためにさまざまな政党の政策を計るものであったが、学生運動は今や政治分派間の力関係を反映するものにすぎない。
これがパレスチナでの「大衆組織」の現実である。それは一方では、上から任命される構造を持つものとして諸政党に従属しているからである。また他方では、ＰＡ、ならびに承認された補助給付金に依存した受動的な受益構造のセットを形成するために幾百万ドルも支払う外国の資金支援者に従属しており、自らの権利のための闘争の運動参加者たちに依拠していないからである。
真の大衆組織が発展していないために、政治的諸勢力は自らの活動を日常生活の問題への支援の要求になんとか応えようとする社会活動に切り縮め、政治闘争の分野を放棄し、民族的闘争をイスラエルとの終わりなき交渉の袋小路に封じ込める腐敗したＰＡを放置しているのだ。
ここは左翼諸組織の政治的進路に価値判断を行う場ではないことは明らかだ。先に述べた再検討のほとんどは、こうした組織の活動家たちや指導者たちとの討論に由来している。かれらは、オスロ交渉以後の年月に関する批判的見解をますます取るようになっているように見える。たとえこうした批判がいまだ決して組織の言葉に翻訳されていないとしてもである。
運動の再建に必要な議論とは
ガザ地峡が孤立し、西岸がイスラエルの検問所によって相互に分断された数十の地域に細分化されたことは、すべての経済的・社会的・政治的活動を大きく衰退させている。こうした状況は、あれこれの方法で抵抗闘争を継続しようと願っているすべての人びとを大きな困難に直面させている。自治地域によって異なる情勢によるだけではなく、なによりもこうした条件の中では、「民族的」政治プロジェクトを発展させることがいっそう困難なのである。移動し、領域を超えていっしょに共通の活動を行うことの困難性――こうした諸要因すべてが、パレスチナ地域全体で統一した抵抗を組織しようと構想する人びとすべてをひどく妨げるものになっている。
イスラエルの弾圧は続いている。襲撃、爆撃、超法規的暗殺は数えきれない。今でも一万二〇〇〇人のパレスチナ人がイスラエルの獄に囚われており、一部の報道にもかかわらずその数は着実に増え続けている。住民数に比例した形で比較すれば、この数はフランスで二〇万人の政治犯がいることに相当する。
経済的窒息により、パレスチナ地域のほとんどすべての住民は解放のための闘争よりも、日々の生存に汲々としている。猛烈な失業と物価高騰（一年のうちに必需品の価格は倍になった）は全パレスチナ社会に打撃を与え、日常的問題と民族解放闘争との大きな分岐がいっそう広がり、個人主義的イデオオロギーやふるまいが広がっている。
この状況は大きな心理的打撃を引き起こしている。毎日、自らの「自治区域」の囚人であるパレスチナ人は、時宜にかなった計画を練ることに困難を感じている。それは二つの重大な結果をもたらしている。町、村、キャンプ、家族への帰還……そして中長期のプロジェクトについて考えるのができないことである。それは、日々起きる不慮の事態や、地域や家族への引きこもりから解き放たれたビジョンを当然のこととして示唆する集団的解放の構想について再考しようとする人びとを、不利にさせる条件である。
「第二のインティファーダ」はすでに遠い過去のことであり、それは軍事的・政治的・イデオロギー的なレベルでの大敗北として刻みこまれている。数多くの問題が公然と提起されている。それは実際のところ一九四八年の事態に照らして、また社会で、そして活動家や政治組織の間でその後に起こったことと照らし合わせて、パレスチナ民族問題の土台を置きかえるものである。こうした疑問のかずかずを五つの属性に分けて要約することができるかもしれない。討論は組織されたり、明確に定式化されておらず、パレスチナの諸領域全体に拡散したものになっているにも関わらず、である。
?たとえ過渡的な形態であったとしてもイスラエルと並立する独立パレスチナ国家という主張は、今日においてどういう意味があるのか。西岸はイスラエルに経済的・政治的・地政学的に統合されてしまった。イスラエルにとっては、壁に取り巻かれ、いかなる存続可能性もない幾つかの孤立した地域以上のものではない「独立国家」という主張は、どのような妥当性を持っているのだろうか。
?パレスチナ社会全体を巻き込む民衆的抵抗、労働組合や自発的社会団体の運動、政治勢力、武装抵抗勢力の間にはどのようなつながりがあるのだろうか。
?どのようにすればすべてのパレスチナ民衆の団結が可能になるのだろうか。パレスチナ民衆は、実際には厳しく分断されている。イスラエル国内のパレスチナ人（現在一一〇万人）、西岸とガザに住むパレスチナ人（約四〇〇万人）、エルサレムのパレスチナ人（二五万人）、そして亡命パレスチナ人（六〇〇万人以上）である。
?民族解放運動はどのような政治的枠組を持つべきなのだろうか。いまだ相対的にオープンな提起にとどまっているとはいえ、運動の分裂は、古いＰＬＯを超えてイスラエルによって割り当てられた自治地域の管理ではない抵抗と解放のための闘争の問題を提起する、闘争や共通の枠組の形成をかなりの程度弱めている。
?連帯を政治的で非慈善的なものにするために、効果的でかつたんなるシンボルにはしないために、国際連帯運動とどのような連携を発展させるべきなのか。そしてなかんずく、いかにして、われわれは自発的社会運動、労働組合運動、パレスチナ人の運動の中で最も同意を得られるスローガンをもって連帯運動を再活性化すべきなのか。すなわち南アフリカのアパルトヘイト体制に対する闘いにおいてその価値が証明された、イスラエルへの全面的ボイコット（経済的、政治的、外交的、学術的、文化的）においてである。
未来の世代に向けた闘争準備
二〇〇九年六月、多くの左翼活動家と公式代表が、左翼組織の伝統的な分裂を超えてパレスチナ人の新たな民族的・民主主義的・進歩的左翼の基盤を築き上げるという意思の下にラマッラーで国際会議を組織した。このイニシアティブは大きな反響を呼び、さまざまな左翼潮流、「腐敗にまみれていない」ＮＧＯに属する数百人の人びとが討論し、さきほど私があげた諸問題を提起した。
形成されるべき戦線「タイヤル」は、資金、地域での実践、多くのイデオロギー的明確化が欠けているために、いまだ生み出されてはいない。しかしこのイニシアティブは情勢の潜在的可能性、過去の敗北の総括を行いながら本物の左翼を再建しようとする多くの真剣なパレスチナ人活動家がいることを示している。
シオニストの構想は、パレスチナ社会とアイデンティティーの否定と解体を含んでいる。「第二次インティファーダ」の敗北、ＰＡ（パレスチナ自治政府）の破産、ハマスが採用している路線――これらすべてが、なお抵抗することを望んでいる人びとの行動の余地を大きく切り縮めている。しかし、とりわけＰＦＬＰの元活動家、ファタハの元活動家の間では、それにもかかわらず、部分的合意をもたらす「停戦」からは何も得られない難民キャンプの中で、とりわけ多くのイニシアティブが取られている。
彼らの目標は二重のものである。
?あらゆる対価を支払ってもパレスチナ民衆の不可欠の要求、とりわけ難民の帰還の権利の要求を手放さないこと。そこには公然たる存在を明示するための組織化、若者とかつてシオニスト私兵によって追放された高齢者たちとの会合、街頭デモ、遺産を継承し、要求を提示しつづけるためのあらゆる種類のイベント、などが含まれる。
?さらに、シオニストの社会的ジェノサイドの事業への抵抗、集団的行動の意味の再建、個人的対処との闘い、後退の時期に抵抗精神を維持し、再建するといった当たり前の課題も含まれる。難民キャンプ内での女性組織、農業協同組合、ＰＡから自立した労働組合、受刑者家族委員会、村落委員会、文化センターなどの建設がそうである。
それは政治的な不一致を超えて、ＰＡと諸政党の無能さに対処し、パレスチナ社会に残っている救出すべきものを保全し、徐々に抵抗精神を再建するとともに、未来の世代のために闘争を準備するためである。
誰もが知っている。人口の五〇％以上が一五歳以下である社会において、新しい世代は抑圧者であるイスラエル人、特有な場所では抑圧者としてのパレスチナ人に対して決起するだろう。こうしたことはいつ起こるのだろうか。それを正確に語ることができる者はどこにもいない。しかし、民衆は民族運動の再生を待たないだろうし、その綱領、戦略、あるいは反乱を再開するというパレスチナ諸勢力間の合意を待つこともないことは確かである。それは他方では、上述したイニシアティブの成功とともに、この決起の性格と結果を決定する後者の諸要因にかかっているのである。
（注）アラブ民族運動に起源を持つパレスチナ解放民族戦線（ＰＦＬＰ）は、一九六七年に創設され、一九六八年にＰＬＯに参加した。ＰＦＬＰはＰＬＯの中でその重要性においてファタハに次ぐ第二勢力であり、武装部隊（アブアリ・ムスタファ旅団）を持っていた。かれらはユダヤ人とアラブ人が平等に生活し、「アラブ国家」に統合されるパレスチナを主張していた。ＰＦＬＰ書記長アフメド・サアダトは、アブアリ・ムスタファ旅団によると主張されたイスラエルの観光相暗殺事件を理由に、二〇〇一年にＰＡによって逮捕されて裁判にかけられた（米国と英国の圧力下で）。パレスチナ最高裁は裁判においてそれを憲法違反と見なしたが、二〇〇六年三月一四日、彼はイスラエル軍によってジェリコ刑務所から連れ去られ、二〇〇八年にイスラエル軍事法廷で禁固三〇年の判決を受けた。彼はパレスチナ立法評議会議員に選出されている（二〇〇六年以来）。二〇〇五年の自治体選挙ではＰＦＬＰの候補ジャネット・コウリーがラマッラー市長に当選した。二〇〇六年のパレスチナ議会選挙でＰＦＬＰは四・二％の得票率で三議席を獲得した。ラマッラーでの得票率は九・四％、ベツレヘムで六・六％、北部ガザで六・五％だった。
パレスチナ解放民主戦線（ＤＦＬＰ）は、一九六九年にＰＦＬＰから分裂して発展し、二民族国家の展望で重要な役割を果たした。ＤＦＬＰはオスロ・プロセスに反対した。二〇〇五年のＰＡ大統領選挙でＤＦＬＰ候補のタイシル・カリドは三・三五％を獲得した。二〇〇六年のパレスチナ立法議会選挙ではＤＦＬＰ、パレスチナ民主連合、ＰＰＰ（パレスチナ人民党）、無所属によって構成されたアルバデエル（オルタナティブ）戦線が二・八％の得票率で二議席を獲得した（一三二議席中）。
パレスチナ人民党（一九九一年まではパレスチナ共産党）は、一九八二年にパレスチナ人の共産主義者によって設立された。かれらは以前ヨルダン共産党に所属しており、パレスチナ人労働組合の中で重要な役割を果たした。かれらは一九八七年にＰＬＯに加盟し、初めからオスロ・プロセスを支持した。二〇〇五年のＰＡ大統領選挙でかれらの候補バッサム・サリは二・六七％を獲得した。
（「インターナショナルビューポイント」二〇一〇年一二月号）
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