「いらない！ＡＰＥＣ」討論集会
横浜ビジョンｖｓ横浜民衆宣言
持続する運動の中で新たな挑戦
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地域メディアと
社会運動の連携
昨年一一月に横浜ＡＰＥＣ反対運動に取り組んだ「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラム実行委員会の主催による「討論集会 横浜ビジョンＶＳ横浜民衆宣言〜ＡＰＥＣとはなんだったのか〜」が一月二十二日に横浜で開かれた。
司会は、民衆フォーラム事務局で横浜市在住の宮崎俊郎さん。冒頭、民衆フォーラム全体を含む四八時間のウェブＴＶを行った「ＮＯ！ＡＰＥＣ ＴＶ」の木村静さんによる映像記録が放映された。地域メディアと社会運動が密接にリンクした成果を全体で共有化した。民衆フォーラムすべての分科会の映像記録、そしてこの日の討論集会もすべてウェブ中継とアーカイブの記録を担った。この成果は「神奈川にも基地があるんだよねＴＶ」に引き継がれた。
続いて民衆フォーラム事務局を担った日本消費者連盟の山浦康明さんから、ＡＰＥＣで各国政府が採択した「横浜ビジョン」宣言に対する批判と、民衆フォーラムで議論された様々なテーマをつなぎ合わせて作った「横浜民衆宣言」が紹介された。「菅政権はＡＰＥＣをテコにＴＰＰ交渉への参加を狙っている。二〇一一年のＡＰＥＣはアメリカのハワイで開催される。今年はＴＰＰ拡大交渉が進められることになるだろう。民衆フォーラムでの議論をＴＰＰ反対運動につなげよう」。横浜民衆宣言などは実行委員会のブログ（http://susquehanna.edoblog.net/）に掲載されている。
分科会の討論
を共有化する
次に食と農、開発援助、多国籍企業と労働運動などのテーマから提起があった。脱ＷＴＯ／ＦＴＡ草の根キャンペーンの大野和興さんは、「ベトナムと中国の国境沿いの農村を歩いてきた。中国からあふれ出る過剰資本がベトナム国境の農民を苦しめている。その大本はアメリカからのマネーだ。中国国内でも土地なし農民が大量に発生している。菅政権は『ＴＰＰで強い農業に』というが、農村、農民のことを忘れている。われわれはアジア規模での農業、農村、農民のこれからを考えていかなければならない」。
ＡＴＴＡＣ Ｊａｐａｎ（首都圏）の秋本陽子さんは、民衆フォーラムに参加したフィリピンのゲストが提起したマニラ地区の水道事業の民営化の問題と軍政に流れ続けたパキスタンへの「援助資金」の問題にふれながら、民主党政権が進めようとしている「より効率的なＯＤＡ」が「より一層の収奪」につながる危険性を指摘した。
神奈川県労働組合共闘会議の京極紀子さんからは、民衆フォーラムの労働分科会で議論されたフィリピントヨタでの組合弾圧と研修生・実習生をはじめとする日本における移住労働者の過酷な搾取の実態がひとつながりのものであることを指摘された。
「労働の現場ではひどい人権侵害が起きている。労働運動はそれにどう立ち向かうのか。日本に労働運動はこれまでも女性やパート、非正規雇用労働者に押し付けられた状況を黙認してきた歴史がある。このことに自覚的にならなければならないのではないか。企業のおこぼれをもらうのではなく、また正規労働者の『付け足し』として非正規問題を語るのではなく。韓国や中国の労働者の抵抗に国境を越えてつながるためにも、それは重要な課題だ」。
成長それ自体
に批判が必要
若干の討論をはさんで、ピープルズ・プラン研究所運営委員の小倉利丸さんから「ＡＰＥＣ横浜ビジョンを批判する」と題して問題提起が行われた。「政府の宣言には『成長』という言葉がたくさん出てくる。それはＧＤＰという一つの物差しではかる一つの指標にすぎない。しかし批判するわれわれも問われる。公正な分配という要求では、パイが拡大するという成長それ自体には反対できない。しかし問われているのは成長それ自体に対する批判なのではないか。いまの若者は、自分の親の世代よりも貧しいという『貧困第一世代』であるが、だからこそ従来とは異なる価値観を持ち得る可能性もある。それに期待している」。またＴＰＰへの取り組みについては「アメリカ追従のＴＰＰよりも、東アジア規模でのＦＴＡのほうがましだ、という主張もあるようだが、それではやばいのではないか」と自由貿易システムそのものへの批判的視点を持つべきだと強調した。
各論からの提起パート２に入る。反安保実行委員会を代表して国富建治さんから提起があった。「民衆の安全保障という観点から議論をしてきた。当初は国家の安全保障にかわる人間の安全保障もあり得るのではないか、という議論もあったが、結局それは自由な市場における自由な企業活動という土台の上に建てられた論議だったのではないか。その市場を脅かす『テロ』は許さない、ということで軍事化の動きが九・一一以降より一層加速してきた。釣魚島やヨンビョン島での衝突は、アメリカの軍事力による安全保障が要であるという論調を一層押し出した。民衆運動にとっての鍵の一つは沖縄の普天間問題だろう。名護辺野古でのたたかいを通した東アジア規模での平和を考える必要がある」。
治安警備体制
と社会的排除
ＡＰＥＣ開催地となった横浜みなとみらい地区周辺では野宿者への追い出しが行われた。寿日雇労働者組合の近藤昇さんは、近隣地域で野宿をする仲間への定期的な訪問活動を通じて明らかになったこの問題をこれまでも告発してきた。
「地下街のシャッターが閉められそこで野宿をしていた人たちが追い出された。各地で同じような事態が発生している。高速道路の生麦ジャンクション高架下で野宿していた人に対して横浜市の土木事務所職員七人が早朝四時に訪れて、二週間以内に荷物をまとめて出ていくようにという連絡にやってきた。ふつう人の家を朝四時に訪ねるだろうか。職員の一人は野宿者問題についての人権研修も受けていた。この件について被害の当事者を交えて申し入れを行ってきた。職員は『配慮が足りなかった』と非を認めた。市は経過についての報告書をまとめていると言うので二月に入ってもう一度交渉を行う。このケースは数少ないが、しかし大きな成果だ。仲間のみんなで共有化したい」。
ＡＰＥＣ治安警備に抗して、というテーマで「いらない！ＡＰＥＣ」神奈川の会の栗原学さんが提起。「ＡＰＥＣの際に『災害派遣』と称して陸上自衛隊がＡＰＥＣ開催会場周辺に配備されていた。その後、会として県知事に申し入れを行った。国全体で九八億円、神奈川県警だけでも八億円もの警備費用が、妄想の世界でつくられた『テロ災害』対策として浪費された。米軍の消防部隊もおそらく初めて陸上での訓練に参加した。まさに無駄としか言いようのない経費だ。今後も警備費用の使途を明らかにしていく活動を続ける。国は、われわれの抗議の声を圧殺するために静穏保持法なるものをＡＰＥＣ開催会場周辺に適用した。デモに五〇〇人、フォーラムにも延べ五〇〇人が参加した。この一〇〇〇人の声を広げていくためのステップとして民衆フォーラムは位置づけられると思う」。
続けて会場から、ＴＰＰ反対の取り組みをはじめ、さまざまな観点から提起が行われた。民衆フォーラムに参加した海外ゲストなどから提起のあった新自由主義がもたらす女性への攻撃など、議論すべき課題はまだまだ多い。
最後に司会の宮崎さんがまとめのあいさつを行った。「実行委員会は今日で解散するが、いらないＡＰＥＣに集まった皆さんとは、またいろいろな闘いのいろいろな場面で再合流するだろう。今日議論できなかったことはたくさんある。これからの闘いの中で議論をさらに豊富化していこう」。
日本、アジア、そして全世界におけるオルタグローバリゼーション運動の挑戦はこれからも続く。 （Ｈ）
５・３憲法集会実が院内集会
普天間基地をすぐ撤去せよ
９条生かし東アジアに平和を
一月二四日、二〇一一年５・３憲法集会実行委員会が主催して「生かそう憲法！ 輝け９条！ １・24院内集会」が衆院第一議員会館で午後二時から開催された。二〇〇一年に始まり今年で一一回目となる「５・３憲法集会」の実行委員会は、この間、国会会期の冒頭に院内集会を行っている。この日の集会では「憲法審査会の始動を許すな！」「普天間基地の即時撤去！ 沖縄辺野古への新基地建設反対」「国会議員の比例区定数削減反対！」「９条を生かして、東アジアに平和を」がスローガンとして掲げられた。
５・３憲法集会実行委員会事務局の高田健さんの司会で行われた集会は、初めに主催者を代表してキリスト者平和ネットの城倉牧師があいさつ。城倉さんは一月二八日に行われる東京都「日の丸・君が代」強制反対「予防訴訟」控訴審判決にふれて「教育による思想統制を許さず、『もの言える教育』を取り戻そう」と訴えた。また「貧困ビジネス」の横行について「その大本の責任は国家にある」と語った。
自民党政権以上の
軍事一体化路線だ
国会議員からの発言の冒頭に、日本共産党の市田忠義書記局長が発言した。市田さんは一月二〇日の菅首相による外交演説を取り上げた。菅首相は「日本だけ平和であればいいという一国平和主義は通用しない」と述べて沖縄に基地を押し付け、防衛大綱や中期防衛力整備計画を通じて大幅な軍備拡張に踏み込んだ。それは自民党政権時代の「専守防衛」の建前すらかなぐり捨て、「動的防衛力」の名の下に本格的な海外派兵型の軍隊をめざすものだ。また朝鮮半島有事を想定し、公海での米軍への補給を可能にする周辺事態法改悪を検討しようとしている。このように語った市田さんは、民主党国防族の元締めで党外交防衛調査会事務局長の長島昭久衆院議員が「自民党政権がやれなかったことに手をつけた」と自慢していることを厳しく批判した。
社民党の山内徳信参院議員は、二〇〇七年の参院選で「憲法九条が危ない」という女性たちの声に励まされて立候補した、と語り「辺野古の海を埋め立てるのは自然への冒涜」と言い切った鳩山前首相が「抑止力の重要性」を理由に前言を翻したことを糾弾し、「抑止力」の虚偽を徹底的に暴いていくことが大事だ、と語った。
共産党の紙智子参院議員は「生活費を切り詰めて働いても病気にかかると暮らしていけなくなる」という声を紹介しながら、「消費税増税か社会保障切り捨てか」の二者択一を迫るようなメディアの姿勢を批判した。共産党の田村智子参院議員も、年間一九〇〇億円の「思いやり予算」を向こう五年間にわたって約束した菅政権の姿勢を批判した。
社民党の吉田忠智参院議員、共産党の山下芳生参院議員からも発言があった。
参加者からも
続くアピール
フロアからは「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文さんが「中学公民教科書採択」の年にあたり「つくる会」教科書の採用をゼロにしようと訴えたのをはじめ、全労連から「比例区定数削減反対」と日本航空の整理解雇攻撃反対のアピール、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんから「憲法審査会」始動阻止の訴え、フォトグラファーの山本英男さんが沖縄・高江ヘリパッド阻止の闘いの紹介が行われた。また「平和への結集をめざす市民の風」、埼玉憲法会議、ふぇみん婦人民主クラブの山下春江さん、国公労連、キリスト者平和ネットの鈴木さんも発言した。
最後にかけつけた社民党党首の福島みずほ参院議員は、「平成の開国」から切りだした菅首相の施政方針演説が、まさにグローバルな新自由主義の宣言でしかないことを厳しく指摘した。
国会情勢は予算と関連法案の成立を含めて混乱の極にあるが、その中で「消費税率引き上げ・ＴＰＰ・日米軍事一体化」を鮮明にした菅政権の攻撃を撃ち返す闘いを作り出そう。 （Ｋ）
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