第一次大戦で軍事主義を支持
した独社民党の古い影を見る
|
韓国はいま
韓国の進歩陣営は心から戦争に反対しているのか
|
太陽政策を放棄し、米日との攻撃的「反北連帯」を選択したイ・ミョンバク政権の「反統一政策」は予想通り必然的結果を示してしまった。冷却されるままに冷却されてしまった南北関係は、ほぼ準戦時状態に進入した。そうでなくとも零細業者の相次ぐ倒産と非正規職の量産など、民生が破綻に至っている国に戦争の影までたれこめた。
認めるのか他国の民衆への銃口
だがイ・ミョンバク政権が誘発した安保の危機の事態は、民生破綻という悲劇から民衆の目をそらすようにしたのだから、政権がひそかに望んでいたことなのかも知れない。帝政ロシアで20世紀の初めに革命的気運が台頭していた時、極右派のビャチェスラフ（１８４６〜１９０４）内務部長官が露日戦争の必要性を論じた時、「革命の上げ潮を阻むために我々にはささやかな勝戦がぜひとも必要だ」と語りはしなかったか。もちろんロシアの極右に劣らず、あるいはそれ以上に朝鮮を植民地化しようとする日本軍部が好戦的に乗り出したけれども、「戦争は民衆の不満を他のところに向ける」という帝政ロシアの執権者の中での意識は注目に値する。
本当の意味での戦争、つまり戦争の拡大がなされるならば、外国資本の流入や商品の輸出によって回っている韓国経済はすぐにも破綻してしまうのだから、イ・ミョンバク政権は「戦争」まで望んでいるようではないだろうが（南北両者の無理な行動によって局地戦がしだいに拡大すれば、結局は両者が望んでいなかった戦争が起こらないとの保障もまたないけれども）、現在のような準戦時の雰囲気が作り出す親政権的結集効果は明らかにねらっているようだ。現政権は大衆が一時的に「反北・戦争のプロパガンダ」に乗ったとしても、究極的には世襲的に貧民へと転落する多数国民の不満をなだめることはできていない、ということを今なお把握できていないのだ。
だが「人気」を糧として生きている、１日１日の民心に敏感な大衆的政治人としては、好戦的雰囲気に真っ向から立ち向かうのは難しい。民主党など自由主義的保守勢力が、政権の反北主義政策よりも安保への能力のなさをより強く批判しているのは「保守主義者の根本的属性」だとして理解することもできる。ところで本当の意味での進歩勢力だとする進歩政党の一部にも「安保主義」の雰囲気に便乗しようとする傾向が見えるのは納得しがたい。例えば、進歩新党のシム・サンジョン元代表は政権の対北政策だけではなく、安保の能力のなさも高い調子で批判しつつ、自らのブログにこう書いた。
「国防に対するイ・ミョンバク政権の惨たんたる認識水準についての憂慮は今回の延坪島事件を通じて現実に証明された。イ・ミョンバク大統領の執権３年にして、常勝の最精鋭たるわが軍が連戦連敗の大国軍隊となっていることは認めたくないけれども、憂慮すべき現実となっている」。もちろん論評の要旨は中国の６者会談の提案を受け入れ、この事態を外交的に解決しようというものだったのであり、これは筆者が容認できる提案だった。
それにもかかわらず問題は残る。韓米日ブロックと北中露ブロックが軍事的に衝突する場合を仮定してみよう。万国の労働者の連帯を願い、世界地図を国境のない階級間の境界線によって描いてみようとする社会主義者ないしは労働界の進歩的政治人が、「最精鋭」の方法によって北韓の軍服を着た労働者や民間人を殺りくしなければならない軍隊を「わが軍」と呼ぶことができるのだろうか？ 急進的変革が今すぐには不可能な状況にあって、「総資本の総体的調節機関」としての国家をやむをえず認めて議会政治に参加したとしても、その国家が他国の民衆に砲弾を飛ばすことまで承認し受け入れなければならないということなのか？ 別の言い方をすれば、社会主義者はいつであれ他者を大量殺人する準備ができた国家に包摂されなければならないということなのか、それともいかなる犠牲を払ったとしても「殺人機械」としての国家と批判的距離を維持しなければならないのか？
ヨーロッパの社会主義者を１５０年以上、悩ましてきたこの問題は、今や韓国の進歩陣営にも重大なテーマとならなければならないだろう。
戦争に反対し反国家的政党の烙印
「軍事主義」という、否定的ニュアンスの強い用語がヨーロッパの主要言語で使われ始まった１８６０年代から、初期の社会主義者たちは素早く軍事主義批判の先頭に立った。「国籍が違っても結局は同じ労働者」である相手国の兵卒たちを殺害するということに対する道徳的反発が軍隊・戦争批判の底辺に横たわっていたけれども、それが理由のすべてではなかった。
１８４８年、ヨーロッパ全域の革命に直接参加した初期の社会主義者たちは「必要悪」としての革命的暴力までは否定しがたかった。だが支配階級の軍事主義が進歩に大きな脅威を与えるということは社会主義者として自明のこととして認識していた。
ドイツ社民党が結成される１８６９年以前、ドイツ社民党の父と呼ばれるに値するヴィルヘルム・リープクネヒト（１８２６〜１９００）は、「労働者の納税負担を増やし、最もよい労働者や農民を生産の場から引き抜いてしまう」と、ドイツの肥大化した常備軍を痛烈に批判した。党が創建された直後、ドイツとフランスの戦争（１８７０〜７１）が繰り広げられたが、この戦争においてリープクネヒトは戦争を批判し、自国ドイツを全く支持しなかったし、両国の労働者に反戦運動を強く促した。
彼は結局、監獄に行くことなり、ドイツ社民党は「反国家的政党」とみなされ１８７０〜９０年の間、活動禁止令によって地下でのみ活動した。ドイツ社民党は再び合法化されても、常備軍や戦争に対する否定的態度を変えなかった。彼らの有名な綱領である「エルフルト綱領」（１８９１）第３条は、常備軍に代わる「全国民的軍事教育の実施」と「平和的調停を通じた国際紛争の解決」など、軍に対する反感と平和への希望を表した。
戦争と軍事主義に対する反対は、第１次世界大戦以前まで世界的社会主義運動の連合体である「第２インターナショナル」の主要スローガンだった。１９０７年のシュトゥットガルト国際社会主義大会でも「世界戦争が勃発する場合、世界の無産階級は支配者の徴兵に絶対に応じず、危機を資本主義転覆の契機として利用しなければならない」との内容の決議文が採択された。だが１８９０年代後半までヨーロッパ各国の各社民党は国家の政策に影響を及ぼすことはできず、彼らの基盤を成している労組は経済闘争に没頭していたので戦争問題は、それほどには優先できなかった。
ところが19世紀末に至って状況は変わった。ドイツ、フランス、オランダなどの社民党が現実の政治において発言権が強まり、植民地問題などをめぐる列強の角逐が深まり、世界戦争の影が色濃くなった。世界的規模の殺りくがいつかは来てしまうだろうとの予感が強まると、社民党内部では自国の軍隊を「わが軍」と呼ぶべきかをめぐって先鋭な立場の対立が表面化した。
「社会主義的軍事主義」という語弊
例えば、進歩新党内の一部（自称）「社民主義者」たちが「思想の元祖」として敬っている修正主義者エドゥアルト・ベルンシュタイン（１８５０〜１９３２）は革命自体を否定するあまり、革命的方法による世界戦争の予防も否定した。その代案として自由主義系統の平和主義者との連合、平和思想の流布、そして「すべての民族を仲睦まじくする」自由貿易と海外投資の奨励などを提示した。
彼と似通った方向に進んでいたドイツ社民党の公式的理論家カール・カウツキー（１８５４〜１９３８）も以下のように主張した。カウツキーは、産業が高度化するのに伴って先進国が自由貿易の「ゲームのルール」を守る超巨大な民族国家連合を作り、戦争を予防することのできる世界政府とも言うべき全地球的権力が現れるだろう、と予想した。ここには社会主義者たちは各国の自由主義者たちと手を握り、「超帝国主義化」のすう勢に逆行している保守軍閥を相手に闘争しなければならないだろう、と語った。結局、現実的レベルにおいてブルジョア国家に編入され、その中に安住してしまった社民党の高級官僚たちは「わが軍」の存在を承認しつつ、資本主義諸国家が人類を殺りくの場に導きはしないだろうとの安逸な幻想を熱心に理論化したわけだ。
これとは反対に、急進主義者カール・リープクネヒト（１８７１〜１９１９）は軍事主義こそが資産階級が無産階級を服従させる核心的装置だと自覚し、１９０４年からドイツ社民党の党大会のたびに徴兵反対運動、若者たちの間での反軍事主義的宣伝のための党レベルの特別機構の設立などを要求した。だが党権の中心にいたアウグストゥ・ベーベル（１８４０〜１９１３）は、この提案に絶対的に反対した。彼は今日の韓国の進歩勢力の一部にある北韓（北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国）に対する認識と同じように、「後進的で反動的な専制政権」であるロシアとの一戦をそれほど悪くはないことと考えた。戦争と軍隊に対する極端な反対は党と勤労大衆の間の乖離を時としてあまりにも広げかねないし、戦争が本当に勃発したなら、どのみち軍が絶対権力を持つことになるので、いかなる実質的反戦の抵抗も不可能だ、という論理だった。結局、ドイツ社民党は急進派の声を黙殺しつつ、しだいにドイツ軍事主義と妥協したのであって、その絶頂は第１次世界大戦が勃発した１９１４年夏の、ベルンシュタインらを含む党主流の戦争支持だった。
１９１４年夏、カール・リープクネヒトはドイツ国会で唯一とも言える戦争反対の声を高めた。だが絶対多数の社民主義指導者たちは、世界的殺りくを敢行しようとする国家の積極的な共犯者となるか、または抵抗を放棄して手をこまぬいた。このような悲惨な降服は、支配者の殺人機構である軍を「わが軍」と呼び、１９０７年の国会で「わが軍の戦力低下」まで心配し、「戦力増強の方案」を親切にも（？）提示してやったベーベル式の「社会主義的軍事主義支持」の必然的結果だった。反動的国家との提携の中で労働者の福祉増進を図ろうとしたベーベル、資本の世界化が戦争の危険を減らすだろうと純真に信じていたベルンシュタインらは結局、ドイツ軍部の好戦家たちの下手人へと転落したわけだ。彼らは「資本の利得のために同じ労働者を殺すことはできない」という、常備軍の存在に反対していた初期社会主義運動の初心を裏切り、彼らを信じたドイツ労働者を殺りくの場に送り出してしまった。反対に徴兵制を行動によって反対したカール・リープクネヒトは死後「平和の実践家」として評価された。
平和の実践か軍事主義との妥協か
シム・サンジョン元代表をはじめとする国内の「穏健社民主義者」たちは、はたしてどの道を歩むのだろか？ 現在の大韓民国が百年前のドイツよりも反動的ではない国家だと信じているのか？ 大韓民国が国内の労働者たちに軍服を着せて北韓の民衆を射殺するように命令するならば、韓（朝鮮）半島全体を廃墟にしてしまう、その殺りくの場に労働者を次々と送り出す考えなのか？ 社会主義者として高潔に生き、そして死ぬということは本当に超人的に難しいことのようだ。（「ハンギョレ21」第８４４号、11年１月17日付、パク・ノジャ／オスロ国立大教授・韓国学）
<参考文献>
1'The International Socialist Congress in Stuttgart'-<Lenin
Collected Works>,V.enin,Moscow,Progress Pubishers, Vol.13,pp.75〜81,1972
2<German Social Democracy,1905〜1917>K.Schorske,Harvard University
Press,PP.71〜77,1955
3<The Geman Idea of Militarism>N.Stargardt,Cambridge University
Press,P.22,1994
4<The Short Victorious War:Russo-Japanese Conflict,1904〜1905>D.Walder,Harper & Row,1974
|