| 菅第二次改造内閣の発足をどう見るか かけはし2011.1.24号 |
米国と財界にあくまで忠実
菅民主党政権は、一月通常国会を前にして、与謝野馨・前「たちあがれ日本」共同代表を経済財政相・「社会保障・税一体改革」担当に迎えた第二次改造内閣を一月一四日に発足させた。菅首相は年頭から、小沢一郎元代表が「強制起訴」された際には事実上「議員辞職」を求める強硬姿勢で「小沢斬り」を断行する姿勢を明確にした。さらに昨年の臨時国会で参院において「問責決議」を受け、自民党などの野党から辞任要求が出ていた仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国交相を交替させることによって、当面予算国会を乗り切るための措置に打って出たのである。
その意味で、菅第二次改造内閣は、理念もビジョンもないままに「政権交代」を実現させた「二〇〇九年マニフェスト」を最終的に放棄して自民党政治への舞い戻りと帰着した民主党の絶望的現実を体現したものである。しかし同時にわれわれは、ひたすら一日でも延命するためだけの菅政権の乗り切り策が、中国との軍事的対抗・封じ込めへと大きくシフトした米国の戦略にいっそう深く従属的・実戦的にコミットし、また深刻な財政・経済危機の中で大ブルジョアジーの国際的な競争力を再建する「成長戦略」の代弁者としての姿をいっそう明確にしていることを改めて強調しなければならない。その核心こそ「消費税・ＴＰＰ・日米同盟」の三点セットなのである。この三点セットこそ、「小沢斬り」と並んで一月一日の大新聞各紙が共通して主張する、「日本再生」戦略の柱だった。
与謝野入閣と「新成長戦略」
まず消費税の大幅引き上げについてである。自民党時代に「二〇一〇年代半ばまでに消費税率の一〇％引き上げ」の提言を率先して行っていた与謝野を「社会保障・税一体改革」担当の経財相に登用したことは、菅内閣が消費税率の大幅引き上げに踏み込んだことの現れである。与謝野はまた「子ども手当」などの民主党の政策を「バラまき」として口をきわめて批判してきた。「単純増税派」として民主党内からも評される与謝野の起用は、法人税率引き下げによる「企業競争力」強化路線とセットで、「国家破産」の危機に大衆増税・大企業減税・社会保障の切り捨ての「新成長戦略」によって対処しようとする菅政権の姿勢を鮮明にするものである。
菅首相は、六月をメドにして「社会保障のあり方と財源」についての議論を自民党・公明党など野党とも詰めていき、一定の方向性を出したい、としている。まさに事態は切迫している。
次にＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加問題についてである。菅首相は一月四日の記者会見で、「最終的な判断は六月ごろが一つのメドだが、できるだけ早い時期にそうした状況が生まれればいい」と、前のめりになって「平成の開国」と彼が語るＴＰＰ参加に意欲をかきたてている。
ＴＰＰについては消極的姿勢を示していた大畠章宏経済産業相は今回の内閣改造で国交相に鞍替えとなり、ＴＰＰ積極推進派の海江田万里が経財相から経産相に横滑りした。ここでも米国・オーストラリアなどの農産物輸出大国の意を受けて、破綻が明らかな新自由主義的な「市場開放・規制緩和」路線に活路を見出そうとする大資本の意向がストレートに貫かれている。それが小規模農業のみならず、地域経済・社会そのものを破壊し、環境・生態系に回復しがたい影響をもたらすことは明らかである。
こうした改造人事について財界は総じて高く評価している。日本経団連の米倉弘昌会長は「政策に明るい閣僚」がそろったと歓迎し、ＴＰＰ推進派の海江田、「財政再建派＝増税派」の与謝野の起用についても「期待できる」と語った。
米日韓軍事同盟
と共通戦略目標
次に「日米同盟」についてである。前原外相・北澤防衛相がそろって留任したことに示されるように、菅内閣は新「防衛大綱」路線の下で、「中国の軍事的脅威」に対抗する米国の踏み込みに即応した路線をさらに突き進んでいる。
民主党は一月中に党外交・安保調査会内に専門部会を設け、海外派兵恒久法や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手し、半年をメドに党見解をまとめる、と報じられている（「毎日」一月四日）。一月七日、訪米した前原外相とクリントン米国務長官との会談では、菅首相の今春訪米に向け、日米の「新たな共通戦略目標」の策定を目指し「２プラス２」（外交・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会）の論議を行うことに合意した。
この「新たな共通戦略目標」とは「普天間問題」解決の見通しがたたない現状の中で、中国や朝鮮半島情勢の緊張激化に立ち向かうため、という実戦的性格がきわめて濃厚である。この「共通戦略目標」を基礎に菅首相訪米時の「日米安保共同声明」が準備されることになる。この「日米共同戦略目標」は「米軍再編」に合わせた二〇〇五年二月の「共同戦略目標」に比べて、東北アジアの軍事的緊張の高まりに具体的に対応したものになることが想定される。
一月一〇日、訪韓した北澤防衛相と韓国の金寛鎮国防相との間で行われた日韓防衛相会談では、自衛隊と韓国軍が食料・輸送作業を融通しあう「物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）」、軍事秘密情報を交換する際の規則を定める「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」締結に向けた協議開始を確認した。事実上の「日韓安保」である。
こうして中国ならびに北朝鮮に向けた米国の軍事的対処を軸に「米日韓軍事体制」が形成されており、その枠組みの中で「新防衛大綱」が重視する海空重視の「南西シフト」や、派兵恒久法制定・集団的自衛権行使容認への準備のテンポが民主党政権下で加速されている。
閉塞状況を打ち
破る抵抗拡大へ
菅第二次改造政権は、こうしてあらゆる点で自民党などの右派野党との政策的共通点を押し出しながら「ねじれ国会」を逆手にとって「協議」を働きかけようとしている。「政権の安定」を何よりも求める財界の動きが、菅政権の最大の支援者である。菅民主党の議会におけるパートナーとして期待する相手は、社民党や国民新党ではなく、今や自民党などの保守野党である。
その結果、「政権交代」において労働者・市民が期待した労働者派遣法の改正案や、郵政民営化見直し法案、二〇二〇年までの温暖化ガス排出二五％削減は、凍結したまま放棄される趨勢にある。「外国人地方参政権」や死刑制度廃止への踏み込みはもはや顧みられようとはしていない。今のところ最大野党の自民党は民主党への対決姿勢を崩してはいない。しかし自民党もまた、財界の意を受けた菅政権の政策基調に対する批判を提出しえない。この袋小路の中で、民主党の混迷と立ち往生にもかかわらず自民党がそれに代わって有権者の支持を集める状況にはないのである。
四月統一地方選以後、政局の動向はさらに大きく流動するだろう。こうした中で、「草の根」的極右国家主義とレイシズムの心理的基盤を醸成する民衆の不満が蓄積されており、他方では小沢一郎・元民主党代表に期待する傾向が検察批判をふくめて一定の広がりを見せている。
「消費税・ＴＰＰ・日米同盟」の三点セットという支配階級とマスメディアの一致した攻勢に対する反撃を、あらゆる機会を通じて柔軟かつ広範に繰り広げなければならない。沖縄の人びととともに普天間基地即時撤去・日米合意の撤回を求める闘い、新「日米戦略合意」・恒常的派兵法の制定の動きに反対するとともに、「消費税・ＴＰＰ」に代表される「新成長戦略」に対する総体的な批判を運動として広げ、深めていくことが必要である。
ここで問われるのは、今日の金融危機・財政危機に示される世界的な資本主義の歴史的危機とブルジョア議会制度の機能不全と並行して進行する「左翼の危機」を自覚し、オルタナティブな構想を作り上げていくための討論を喚起していくことである。資本の攻勢、東アジアの軍事的緊張の激化の中で、ねばり強い抵抗の戦線を掘り起こし、国際主義と反資本主義の展望に貫かれたラディカルな変革の陣形を築き上げていくための共同の努力を。 （一月一六日 純）
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この表記方法は、当面の暫定的措置であり、「韓国はいま」欄については訳者の要望もあり、これまで通りアラビア数字を使用することにします。数字の表記方法については、商業新聞でもさまざまですが（朝日、毎日、日経などはアラビア数字、東京などは漢数字）、今後、読者の意見なども参考にしてさらに検討していきたいと思います。
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