市民と国会議員の院内集会
日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？ |
民主党議員の総意
ではない「提言」
十一月二十四日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ、ＮＯ ＢＡＳＥ 全国アクション、平和フォーラムなどの呼びかけで「日本製の武器が世界の子どもたちを殺すの？ 新防衛大綱ってなに？ 市民と国会議員の院内集会」が衆議院第一議員会館多目的ホールで十二時から行われ、百二十人が参加した。この日の集会は民主党外交安保調査会が、年内に策定される新防衛大綱の中に、武器輸出・「共同開発」を進めるために「武器輸出三原則の見直し」を盛り込むなど、きわめて好戦的な「提言」をまとめようとしていることに、市民の側から反対の声を上げようと、緊急企画されたものである。
前日には朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が延坪（ヨンピョン）島に砲撃を行い、この日午後二時半からは民主党外交安保調査会の拡大会議が開催されることもあり、緊張感あふれるタイムリーな集会となった。
高田健さん（許すな！憲法改悪・市民連絡会）が、「報じられている民主党外交安保調査会の『提言』の内容は決して民主党全体の意思ではない。民主党議員に働きかけ、武器輸出三原則の見直しなどをさせないために市民の力を発揮しよう」と訴えた。
「平和外交」の
理念全面放棄
東京新聞編集委員の半田滋さんが、「提言」の中に盛り込まれると報じられている自衛隊「南西諸島配備」強化論を批判した。自衛隊は与那国島に「海岸監視隊」を置くとしている。これはレーダーで漁船を含む中国や台湾の船舶を監視するためのものだが、それだけではなく中国本土での通信傍受を行うことも任務としている。
半田さんは最近取材に訪れた与那国島で、昨年よりも明らかに自衛隊配備への反対感情が強まっていること、さらに「武器輸出三原則の見直し」による共同技術開発といっても、米国の都合に合わせたものにすぎないことを批判した。
つづいて民主党の今野東参院議員、吉川正重衆院議員、生方幸夫衆院議員、近藤昭一衆院議員が「外交安保調査会」の「提言」の内容が平和外交の理念に反するものであることを批判し、危険な道に踏み込ませないよう党内でもしっかり訴えていくと語った。社民党からは阿部知子衆院議員、福島みずほ党首、服部良一衆院議員が発言し、自民党と同じコースを進もうとする菅政権を市民の力で引き戻そうと語った。
平和フォーラムの藤本事務局長に続き、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷの土井登美江さん、核とミサイル防衛にＮＯキャンペーンの杉原浩司さん、キリスト者平和ネットの糸井玲子さん、マレー半島ピースサイクルの柚木康子さん、石原都知事の差別発言を許さず公人の性差別をなくす会の亀永能布子さん、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックの上原成信さんがそれぞれの立場から、平和外交の理念に根本から敵対し、軍需産業の意のままになっている民主党の動きに反対の意思を表明した。 （Ｋ）
国会前キャンドル行動でアピール
民主党政権下で拡大する
軍事化の動きを止めよう
米国の圧力で
「三原則」解体
十一月二十九日、民主党の外交安保調査会は、八月に提出された「新安保懇」報告を積極的に評価し、日米同盟の深化、「中国の脅威」に対処する「南西諸島防衛」戦略、武器輸出三原則の緩和、ＰＫＯ派兵五原則見直し、秘密保護法の制定など、実質改憲を推し進めるきわめて好戦的な内容の「提言」をまとめ、三十日には党政務調査会もそれを「了承」した。十二月十日にも閣議決定される「新防衛大綱」にその内容が盛り込まれることになる。
米韓合同軍事演習に引き続いて十二月三日から開始される日米共同統合演習は、日米で約四万四千人、艦艇六十隻、航空機四百機が参加する大規模なもので、沖縄東方海域での島嶼防衛作戦などが実戦さながらに展開されることになっている。この演習には初めて韓国軍が「オブザーバー参加」する（「毎日」12月２日夕刊）。「尖閣諸島」沖の中国人漁船長逮捕、さらには北朝鮮によりヨンビョン島砲撃事件によって東北アジアでの軍事的緊張は、まさに一触即発にまで高まっている。
この軍事演習のシナリオは、「新防衛大綱」を先取りするものだ。それだけではない。「提言」が主張する「武器輸出三原則」見直しは、実は米国の強い要求によるものであることが明るみに出てきた。米国政府を揺るがす大問題になっている「ウィキリークス」が公表した外交公電によれば、昨年九月十七日、鳩山政権発足直後に米国務省は、日米両国が二〇一四年をめどに共同開発を進めている海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」について米政府が欧州諸国への輸出を可能とするために、「武器輸出三原則」の緩和を求めた。まさに「新安保懇」報告、民主党外交安保調査会の「提言」、そして菅内閣が決定しようとしている「新防衛大綱」は、米国政府の意向そのものだったのである（「朝日」12月２日）。
首相官邸にも
抗議の声響く
十一月二十四日の院内集会にひきつづき、十一月三十日、武器輸出三原則見直しに反対する「国会前キャンドル行動」が午後六時から衆院第二議員会館前の路上で行われた。
社民党の福島みずほ党首・参院議員、吉泉秀男衆院議員、服部良一衆院議員が駆けつけ、「自衛隊の保有するクラスター爆弾の七七％が国産だということに改めてショックを受けた。武器を売ってカネを儲けるような国でいいのか」（福島党首）などと民主党政権のあり方を厳しく批判した。なお「通りすがり」の犬塚・元民主党参院議員も「国際協調主軸の政治」でなければならないと語って、キャンドル行動参加者を激励した。
参加者からは日本山妙法寺の武田隆雄さん、憲法を生かす会の筑紫建彦さん、核とミサイル防衛にＮＯ！キャンペーンの杉原浩司さん、反安保実行委の国富建治さん、キリスト者平和ネットの門馬さん、許すな！憲法改悪・市民連絡会の土井登美江さんが次々と発言し、国会に向けて市民の思いを伝えるシュプレヒコール。さらに首相官邸前に移動して抗議の声をぶつけていった。 （Ｋ）
墨田区アルミ缶持ち去り禁止条例
野宿の仲間をねらい撃ち
第２波デモに大きな共感
罰金攻撃など
は当面阻止した
十一月十四日、墨田区の「アルミ缶・古紙持ち去り禁止条例」に反対する二回目のデモが行われた。この日は横浜ＡＰＥＣに対する行動とも重なっていたため、十月に行われた一回目に比べれば少なかったが、それでも八十人を超える仲間が参加した。
待乳山公園で三時から始まった集会では山谷労働者福祉会館活動委員会の仲間が、この間の条例反対の行動を振り返り、十月一日の条例施行後もアルミ缶集めをやっている仲間に対して罰金を課すなどの動きはなく、デモや、駅頭情宣、申し入れなどの活動や、それを報じるマスコミの報道などが功を奏し、今のところは向こうの動きを押さえ込んでいることを確認し、さらに仲間の力を結集して闘っていこうと確認した。
続いて農家からのカンパの米などの食材を野宿者支援団体や、難民支援団体、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害者団体などに月一回配っているフードバンクの仲間、渋谷のじれん、夜廻り三鷹の各団体が連帯の発言を行い、デモに出発した。
前回も使ったものに「ＡＰＥＣにも反対！」と書き込んだ横断幕を貼ったトラックが先頭、荷台にはスピーカーが積まれ、音楽が流される。浅草の中心部を通るとデモには大きな注目が集まり、沿道でビラを配る仲間には「がんばってね！」と声がかけられる。
前回と同じく吾妻橋を渡って墨田区へと渡り、区役所の側を通ってスカイツリ
ーの真下で解散。
「こぎれい」で
ないものを排除
夕方五時からは、すみだ生涯学習センターヘと場所を移してシンポジウム。山谷労働者福祉会館活動委からの経過説明の後、千葉大学の渋谷望さんが「ジェントリフィケーションとして考える条例」というテーマで講演。戦後、郊外に主に住んでいた中産階級（お金持ち）の都市回帰のための低所得地区の再開発が東京だけでなく世界的にも進んでおり、これを渋谷さんは「都市のこぎれい化」と説明。世界陸上開催のための大阪・長居公園での野宿者追い出しやニューヨークのセントラルパークの観光地化による野宿者や露天商の排除などのように「こぎれい」ではないものは排除される。バンクーバー五輪でも同じようなことが行われたという。今回の条例もスカイツリー建設による周辺の観光地化による野宿者排除という同様の問題であり、ジェントリフィケーションとはコモンズに対する攻撃である、ということを、アニメ「平成タヌキ合戦ぽんぽこ」などを例に引きながら分かりやすく解説した。
続いてホームレス総合相談ネットワークの戸館圭之弁護士が「法律家の視点から見た条例・その運用の問題点」と題して講演。法律というのは外形上すべての人を対象としているように作られているが、実態は貧困層をねらい撃ちしていると感じることが自らの弁護活動の中で多くあり、今回の条例はまさにそのようなものである。そして今回の条例について、たんに持ち去りを禁止するだけではなく、刑罰によって規制するということの重みを条例を作った人々は考えていないのではないか、と語った。
この後の質疑応答では会場からもアルミ缶集めをしている仲間などからの発言もあり、さらにこの問題を闘って行くことを確認して終了した。
十二月十二日には二時から山谷堀公園で「渋さ知ラズ大オーケストラ」のライブが予定されている。 （板）
【訂正】本紙前号（12月6日号）１面「ＮＰＡ国際シンポ」東京集会の記事２段17行目「新資本主義」を「反資本主義」に、同２面下から４段９行目「生産手段の社会」を「生産手段の社会化」に、下から２段26行目の「反資本主義的」の「的」を削除、３面「女性の視点からのＡＰＥＣ」記事の下から５段目12行目の「質義務応答」を「質疑応答」に、５面「先住民サミット」の記事の上から４段目８行目「終われる」を「追われる」に訂正します。前々号（11月29日号）３面ＡＰＥＣ財務相会議対抗アクション記事１段10行目「松野さん」を「増野さん」に訂正します。
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