| ソウルＧ20サミットについての共同宣言 かけはし2010.11.29号 |
新自由主義こそ世界中に貧困
と不平等を拡大させた張本人 |
十一月十一日〜十二日にソウルでＧ20首脳会議が開かれた。資本主義経済の危機の調整と再浮上のために労働者民衆を踏みにじるこの会議に対して韓国の労働組合や社会運動団体はアジアを中心に各国から集まったグローバル・ジャスティス運動団体と共に対抗的行動としてフォーラムを行った。共同宣言を掲載する。
二〇〇七年〜〇九年に世界を直撃した経済危機は、この数十年間世界を支配し、金融化、労働のフレキシブル化、市場の自由化、自由貿易、民営化を推進してきた新自由主義的な金融のグローバル化の破綻の証である。大規模金融資本は世界を舞台にして莫大な富を蓄積するために、投機と経済バブルを利用してきた。それと同時に、この二十年間にわたって社会的不公正と不平等が激しく拡大していった。金融市場の規制緩和と金融改革は、世界の民衆にとっては危険の増大を意味しただけであった。新自由主義的な金融グローバル化は気候変動、エネルギー危機、食料供給危機、失業と貧困の継続と深まりを引き起こした。
この危機に責任がある者たちは、そのツケを支払わなかった。こうした危機回復の方法は不正であるだけではなく、持続可能なものでもない。さらに、危機の根本原因を除去する努力は無視されたり、引き延ばされたりしている。
はっきり述べなければならない。危機から本当に抜け出す唯一の道は、新自由主義的政策に終止符を打ち、根本的変革をもたらすことである、と。
米国と欧州の支配的諸国は、危機が世界の他の地域に広がるやいなや、この危機の解決の任にあたる機関としてＧ20の強化に向けて速やかに動き出した。しかし、Ｇ20をリードする諸国――米国ならびにそれ以外のＧ８諸国――は、世界中に新自由主義を拡大したことにより貧困と不平等を作りだした最大の責任者なのである。さらにＧ20は圧倒的大多数の発展途上国を排除している。したがってＧ20には正統性を持たず、何も代表しないのだ。
Ｇ20は、経済危機の解決を追求していると述べている。しかし実際には新自由主義政策の中心的問題、金融資本の権力、世界中の不平等と社会危機に正面から向かい合ってはいない。Ｇ20は、ＩＭＦの復活に見られるように、この三十年間にわたって世界を支配してきた覇権的システムの根本的変革になんの関心も持っていないのである。Ｇ20サミットはグローバルな経済・金融危機を解決することができるどころか、危機のコストを周囲に広げる方法を見いだしているだけである。
――私たちの要求――
（１）一般民衆に経済危機のツケを払わせるな
経済危機に見舞われる中で、世界中の国々は金融救済措置のために巨額の資金を振り向け、危機に対処した。危機を引き起こした投機家たちに負担させることには何の注意も払うことなく、救済基金は一般民衆のポケットから引き出された。この窃盗行為は「成長に役立つ整理」として説明された。私たちは、それが社会保障の削減、社会的保護措置の弱体化を意味することを知っている。
（２）全面的で即時の規制強化と金融資本の統制
グローバルな金融システムの不安定性が拡大する主要原因の一つは、銀行が信用ニーズに見合って実体経済を支える役割を放棄し、金融投機の支配的当事者になってきたことにある。銀行が関わっているノンバンク業務は大幅に制限されなければならない。多国間投資協定と自由貿易協定（ＦＴＡｓ）は、個々の国内の規制緩和への動きの見直しとともに、完全に見直されなければならない。ヘッジファンド、プライベート・エクイティファンド（訳注１）、信用リスクを移転する金融商品、タックスヘイブン、オフショア金融センター（訳注２）に対して、具体的かつ直接的コントロールと課税がなされなければならない。
私たちは、全世界での金融取引に対する課税を要求する。金融市場がこれ以上投機家たちの活動の場にはならず、社会やコミュニティーの福祉を支えるシステムとなるようにするためである。
大銀行による過剰な投機を防止し、「利潤の私物化と損失の社会化」をやめさせるために世界的に銀行課税を実施しなければならない。
ＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行などの国際金融機構は根本的に改革され、その力は大幅に制限されなければならない。追求されているＩＭＦ拠出割り当て制のわずかな調整は、根本的改革とは何の関係もない。根本的改革は、新自由主義の教義と少数の支配的国家とテクノクラートの過剰な力に基礎づけられた国際金融機構の経営と活動の全面的な見直しから始めなければならない。
この数十年間、国際金融機構は同じ新自由主義的構造調整プログラム――金融市場の自由化、換金作物の栽培、金利の引き上げ、賃金と年金の削減、公共サービスの値上げ、公営企業の民営化――を全世界の国々に強制する武器としてカネを使ってきた。構造調整の強制をただちにやめなければならない。
（訳注１）「プライベート・エクイティー・ファンド」。未公開株を取得し、株式公開や第三者に売却することを通じてキャピタルゲインを獲得することを目的としたファンド。
（訳注２）「オフショア金融センター」。「オフショア」とは課税が優遇または免除され、制度上の制約が少なく取り引きできる特別に指定された地域や市場をさす。カリブ海のアンティグア・バーブーダ、バルバドス、セントルシアなどの島国、ケイマン諸島などが有名。
クリスチアン・シャヴァーニュー＆ロナン・バラン著 杉村昌昭訳『タックス・ヘイブン』（作品社刊）参照
（３）オルタナティブで社会的に公正な世界の創出を
労働と雇用
金融危機以後、失業は劇的に増大し、さらに労働のフレキシブル化の結果として低賃金の不安定労働が拡大した。経済危機はこうした問題を悪化させ、雇用と賃金にさらなる圧力となっている。基本的人権を拒否されている幾千万人もの移住者にとっての諸条件はさらにひどいものになっている。私たちは安定した適切な賃金と良好な労働条件をともなうディーセント・ジョブ（まともな職）を要求する。
環境と気候変動
気候変動は、緊急の行動を要する差し迫った問題である。世界のリーダーたちは、ビジョンの共有に基づいて温室効果ガス削減の合意に達しなければならない。私たちは核エネルギーの拡大、炭素補足・縮減といったテクノロジーや、気候変動をたんに遅らせたり、さらに悪化させるだけの炭素取引などのいかさま解決を非難する。解決とは、金持ちや中流階級の過剰消費を終わらせることによる、温室効果ガスの直接的な削減に基づいたものでなければならない。
多くの政府は、気候変動の市場的解決を産業発展のチャンスとして利用したいと考えている。韓国では、イ・ミョンバク大統領政権が、七〇％の市民の反対にもかかわらず。「四大河川復活プロジェクト」を「緑の成長」として促進している。「緑の成長のための緑の浸食」というこうした有害な政策を止めなければならない。
貧困と開発
Ｇ20ソウルサミットの議長国である韓国政府は、開発をサミットの公式議題とした。しかし私たちは、政府が「経済成長志向の開発」を強調していることに深く憂慮する。それは民主主義、人権、エコロジー的持続可能性、そしてジェンダー公正といった諸価値と結び付けられていないからである。したがって私たちは、「誰のための開発か」という問いを発せざるをえない。開発途上諸国の需要を高めることをめざすこうした枠組みは、開発途上国の利益よりも先進国の利益に奉仕するもののようである。
新自由主義と企業のグローバル化というこの枠組みは、グローバルな不平等と貧困の悪化に責任を有している。私たちは、グローバル・サウスが真の持続可能な開発が可能になるように、その対外債務の帳消しを求める。
新自由主義的自由貿易へのオルタナティブ
ＷＴＯ（世界貿易機構）は、数十年にわたって世界中の国々に市場開放を強制してきた。グローバルな貿易の量は驚くほど増加したが、利潤の論理に従った自由貿易は、地域経済、農業、民衆の暮らしを破壊した。工業製品だけではなく農業、サービス、知的所有権をも包括し、「自由貿易」の領域の拡大を追求するするドーハ開発目標（ＤＤＡ）は、この状況を悪化させるだけだろう。企業と投資家の権利を極大化するためにあらゆる種類の規制の廃止をめざすＦＴＡ（自由貿易協定）がそうであるように。
Ｇ20は、自由貿易の論理を強調しＤＤＡの締結を力説して、現存のシステムを守ろうとしている。私たちは関税と規制措置の廃止を称賛する自由貿易イデオロギーを拒否する。私たちは、労働者の権利と市民権、環境基準をふくむ普遍的諸権利を認めるオルタナティブな貿易システムを必要とする。地域的・国民的経済にふさわしい政策を定式化し、公共の利益を守る政府の権利は、侵害されてはならない。
農業と食糧主権
グローバルな食料・農業体制の中で、超国籍企業は種子からテーブルに上る食べものにいたるすべてのものを完全に支配しようとしている。かれらは肥料や殺虫剤をさらに化学物質づけにすることで食の安全をも脅かしている。さらに大規模な産業的農業多国籍企業は、小規模自作農と貧農を農業労働者へと押しやっている。アグロ燃料生産と食料への投機は、すでに飢餓にさいなまれている十億人に加えて、飢餓問題をいっそう厳しく深化させている。ＦＴＡやＥＰＡ（経済連携協定）といった二国間ならびに地域間貿易協定は、農業を暮らしや生き方として価値づけるのではなく、産業や利潤源として扱っている。さらに最近の土地収奪と悪辣な政策の事例となるものは、小規模経営農民とその家族の暮らしの剥奪とかれらの土地の占拠である。
こうした諸問題を解決するための私たちの回答は食糧主権である。食糧主権は、自分たちの地域的食と農業生産システムを決定する民衆の権利である。食糧主権は、小規模農民が持続的に生産する権利、消費者が安全で、健康的で、文化的にふさわしい食品を食べる権利を尊重する。私たちは、食料、土地、農業の商品化に終止符を打つために、国民的・国際的なレベルで超国籍的食料企業を規制することを要求する。
平和と脱軍事化
軍事支出の増大と悪辣きわまる戦争は、グローバルな経済・金融危機の主要な原因である。諸国政府は、紛争を激化させ報復行為を刺激する武器と戦争に投資するのではなく、経済危機の被害者になった普通の人びとへの救済措置に投資すべきである。イラクとアフガニスタンの破滅的戦争に使われた費用の総額は、グローバルな金融危機のあとを追って緊急救済基金のために国際金融機関によって割り当てられた九千八百五十億ドルよりも多い。二〇〇九年の全世界の軍事支出は一兆五千億ドルにのぼる。この金額は、全世界の諸国が負っている対外債務の三分の一以上を支払うことができる。
Ｇ20の指導的諸国は、イラクとアフガニスタンでの戦争を政治的・軍事的に支持した。民衆の公的世論はこの戦争に反対していたにも関わらずである。かれらはただちに戦争をやめ、アフガニスタンから軍隊を撤退させなければならない。
（４）集会の自由、抗議の権利、そしてあらゆる市民権を尊重せよ
私たちはトロントのＧ20で行使されたような弾圧的・暴力的措置が、新種の国際的標準としてシステム化されている事実を深刻に憂慮する。あらゆるサミットや閣僚会議のたびごとに、民衆の批判を抑え込もうとする試みがいっそう広がっている。
ここ韓国でも同様の状況が見られる。今回のサミットの議長国である韓国のイ・ミョンバク政権は、サミットに先立って道路を「清掃する」と称して、街頭商人やホームレスの人びとを無慈悲に取り締まった。また同政権は、テロ行為を予防するために必要な措置だと述べて、移住労働者への差別的な取り締まりを行ってきた。さらに同政権はＧ20サミットの安全を確保するために軍の動員を合法化する特別法を成立させ、抗議行動やデモを完全にブロックすることを可能にさせたのである。さらに政府は、社会運動や市民社会の代表の入国を、ビザの拒否と韓国からの追放によって阻止した。
私たちは表現の自由、集会の自由、抗議の自由という市民の基本的権利が、あらゆる環境の下でも保障されなければならないと要求する。
もうひとつの世界は可能だ
ここ三十年にわたって世界を支配してきた資本主義的グローバリゼーションと貧困のグローバリゼーションは、公正で公平なオルタナティブな世界に変革されなければならない。
もう一つの世界――新自由主義と資本の権力にうちかつ世界――は可能だ。全国的・国際的な社会運動の連帯により、公正でエコロジー的に持続可能な社会に向かってともに前進しよう。Ｇ20の政府ではなく、私たち民衆こそが真のオルタナティブであることを、今こそともに示そうではないか。
何よりも人々を第一に！
|