| アメリカ 民衆に対する階級戦争 かけはし2010.11.29号 |
労働者に対する資本の攻撃を容認するのは民主・共和も同じ
イスマイル・フセイン・ザデー |
以下は、現在世界の諸政権が一様に実行しようとしている緊縮政策に関するアメリカ政治の表舞台で闘わされている論争を、特に「進歩派」の議論の不毛性に焦点を当て批判的に取り上げた論考である。労働者民衆の闘争の決定的位置、並びにそれに裏打ちされた、国家財政の健全性という主張の罠を打ち砕く全く別の観点の必要性を力説している。（かけはし編集部）
誰にとって「悪い」政策なのか
先頃行われたＧ20の乱暴極まりない緊縮宣言（トロントにおける年次サミットの終わりに発表された）に関して、多くの進歩的／ケインズ派エコノミスト並びに他のリベラルな評論家は、民衆に対する階級戦争に向けた結束した宣言と呼ぶ代わりに、単に「悪い政策」と呼ぶことで済ましている。これらの評論家が指摘するように、この宣言のフーバー（１９２９年当時の共和党大統領、大恐慌に対して新古典派の処方箋にしたがい教条的に緊縮政策を適用し、恐慌のさらなる深刻化を招いた―訳者）的メッセージが不況の悪化を約束している、というのは本当だ。しかしそうであっても、問題の本質は「悪い政策」ではない。階級政策こそが本質なのだ。
国際的金融投機の強力な張本人たちにとって、宣言は悪い政策ではなく良い政策だ。実際それは、これらの張本人たちにとっては記念碑的勝利―経済的クーデター―を意味している。というのもそれは、彼らが買収した政権を手にしていることによって、彼らが投機で被った何十兆という損失を利得に転換するからだ。そしてこれらの政権は、金融上の大立て者の詐欺的な信用の請求権に支払うために、人びとを強制し生計を切り詰めさせるのだ。
民衆にとって悪いことは、高度化された財務の大物たち、Ｇ20の政策の主要な設計者たちにとっては利益だ。民衆の生活と労働条件に対する支配的な盗人権力の残忍な階級戦争を単に「悪い」政策と見ることは、そして、それを「良い」ケインズ的刺激政策で何とか―おそらくは、洗練された議論と賢明な助言を通して―置き換えようと望むことは、むしろ以下のようなうぶな仮定を映し出している。つまり、政策作成とは、闘争の不要な、草の根の関与や圧力が不要な、技術的実行の問題、あるいは政策作成者の慈悲心の問題、ということだ。
こうして仮定される選択は、唯一以下の二つの間にあるだけとなる。つまり、一方には刺激策あるいはケインズ的な赤字支出、他方には社会的支出削減の新自由主義的緊縮だ。しかし経験が示すことだが、経済政策作成は政治から独立しているわけではなく、政策作成者も同様に、彼らが手なずけ規制するはずの金融利害から独立しているわけではない。経済政策とは多く、社会的諸勢力間の均衡の複合的な産物、あるいは階級闘争の結果だ。
ケインズ派エコノミストは、経済政策を、階級勢力あるいは利害間の戦闘の結果ではなく、理念の戦闘の結果と見ているように見える。ここに彼らの議論の本質的な弱点の一つがある。つまり彼らは、一九三〇年代から一九六〇年代一杯を通したケインズ的／ニューディール的／社会民主主義的改良を、ケインズやルーズベルトの非凡な才能の産物と見、この時期の強力な社会運動が全国的な政策作成者に行使した有無を言わせない圧力の結果、つまり、ルーズベルトが正しく言ったように、「革命を妨げるために改良を実行する」ものだったとは見ないのだ。
ケインズ的、ニューディール的、社会民主主義的政策は民衆の革命的圧力なしにはない以上、これこそ、今日の経済政策作成者がケインズ派の議論―実際強力かつ洗練された―を聞くつもりがない理由を説明している。
新自由主義の緊縮戦略に反対するリベラル／ケインズ派の「悪い政策」論の上記に密接に関係する欠陥は、国家権力を経済あるいは階級利害を超えるものと見る、楽観主義的認識に由来する。攻撃的緊縮政策に対するリベラル派の批判は、そのような政策に反対して、あたかも、そのような政策を作成した政権が彼らが今やっていることを分かっていないかのように、「悪い」、「心得違い」、「賢明でない」と、熱を込めて論じるのだ。
したがってこれらの批判は、経済条件の改善、税収増、また負債と赤字の削減に導くことが可能と思われる刺激的な赤字支出を支持する、あらゆる種類の洗練された主張を提供している。しかしながら事実は、緊縮政策を強要する政権が、企業／金融の彼らの主人―大資本、特に金融資本の命づるところによって導かれているいわばエリート―のために、法の執行人、あるいは負債集め代理人として奉仕している、ということなのだ。
負債の重荷を負った家族の家を取り上げることに従事している法廷指名の執行人に、「情けをかけてくれ、この貧しい家族がホームレスになろうとしているのが君に分からないのか」などと人が嘆願したとすれば、彼あるいは彼女の答えはほぼ確実に、「そんなことはとうに分かっている、残念だが私には選択権がない」あるいは「それは私が決める問題ではない」となるだろう。
この普通の執行人と、国際的な金融上の大立て者の詐欺的な請求権を集めるべく執行人として奉仕している今日の諸政権の間にある違いは次のことだ。つまり前者は、彼らが命令を受けているがゆえに選択の余地がないと正直に認めるが、一方後者は、彼らは社会的利害からは独立し単に国益に関わる政策を遂行しているにすぎないなどと、偽りの主張をすることだ。
新自由主義の緊縮手段に対する「悪い政策」としてのリベラル／ケインズ派的批判は、民主党は共和党と大きく違う、そして社会的支出の残虐な削減に対する責任はただ、あるいは主に共和党の前に置かれるべきだ、という彼らの信念を理由に非難することも可能だ。しかし真実は、両党共に金融利得に恩義を受け、個人的例外を脇に置けば、対立しあう党としての彼らの公的な姿勢は基本的に見せかけの対立に等しい。
オバマ大統領自身はしばしば、世界的不況の時代における社会的支出の削減を正当化するために、決め言葉として国家財政上の「責任」を強調してきた。たとえば、トロントＧ20サミットの最後にあった記者会見で大統領は、三年で財政赤字を半減することに対するＧ20の約束に満足を表明した。そして、金融市場が動揺しやすく国の財政の健全性に信頼をもてないとすれば、それもまたわれわれの回復を掘り崩すだろう…と力説した。
成果のない回りくどい論争
「悪い政策」としての、新自由主義の緊縮戦略に関するリベラル／ケインズ派的批判はこれまで、新自由主義者による国家財政の「責任」という主張の神話と欠陥に精力的に挑んだり、それを暴いたりしたことがなかった。赤字を言い立てる者たちによって独善的に押しつけられたこの主張は、以下の理論的仮定に依拠している。すなわち、より低い社会的支出は赤字を小さくすることに導くはずだ。そしてより小さな赤字は利率を低めるだろう。次いでより低い利率は、投資／支出目的のためのより高い借り入れに導くとおもわれ、そうすればそれが経済成長に至るだろう、というものだ。緊縮派の主戦論者はこのようなやり方で、成長志向であるのは、ケインズ派の赤字支出戦略ではなく、国家財政に責任をもつ彼らの戦略だ、と主張している。
その表面的な合理性にもかかわらず、この理論的仮定はそう見えるほどには確実性がない。投資の決定は、利率だけよりも多くの要素に依存している。一つのそのような要素は、事業や市場の確実性、あるいはそれについての欠如、さらに販売あるいは有効需要の見通しだ。近年の極度の低利率にもかかわらず、生産目的の貸し出し／借り入れ／支出が、凍り付いているとは言わないまでも停滞している理由を説明するものがこれだ。過剰な負債を背負う中で、伝統的な借り手はさらに多くの負債を引き受ける余裕はないかあえてそうしない。あるいは貸し手もあえて現金を手放す気などない―ケインズも言うような、いわゆる「流動性選好」あるいは「流動性の罠」―。
社会的支出の削減が必然的に赤字の縮小に導くはずという、緊縮政策を擁護する者の主張もまた、ここ数十年の経験によって誤っていることが明らかとなってきた。一九七〇年代末と一九八〇年代初め以来、社会的支出は体系的に切り縮められてきたが、その一方で同時に、負債と赤字もまた上昇してきた―もちろん一九九〇年代後半を例外として。その当時は、社会的支出の削減によってではなく、当時の経済拡大を理由に赤字が縮小した―。
リベラル／ケインズ派の赤字支出主唱者が財政の「健全性」の新自由主義的擁護者の欠陥と誤った信仰を暴かないかあるいはそうできない限り、彼らは、赤字を言い立てる者たちとの無駄で回りくどい論争に、たいした成果もなく巻き込まれることは必定だ。これらの主唱者たちは、「この危機から抜け出しわれわれ自身を成長させるための、大胆な追加的赤字支出」を支持し優雅に熱情的に力説するかもしれない。しかし、政策作成者に対する草の根からの有無を言わせぬ圧力がなければ、彼らがこの議論で大きく成果を生むことはないだろう。
財政「責任」の擁護者は、追加的な赤字支出のリベラルな主唱者とまさに同じほどに、「経済成長の真の擁護者」であると力強く主張できる。そしてその主張が表面上は合理的に見えるがゆえに、財政「責任」論はしばしば刺激的支出論に勝利を収める。それは、再度強調するが、リベラル／ケインズ派の論争が政策作成者とＴＶ画面に登場する両陣営の知識人話し手という狭い仲間内にとどまっている限り、すなわち、観念的な財政「責任」論をはね返す闘いに民衆が大衆的に活力を持って参加しない限り、あり得ることなのだ。
おそらく、新自由主義の緊縮手法に反対するリベラル／ケインズ派の論争にある最も重要な弱点は、社会的支出の削減に代わり得る唯一の対案は赤字支出、という前提条件（あるいはその前提の受容）にある。この前提は次いで、彼らの議論のもう一つの欠陥に、すなわち責任の所在や過失責任という問題の無視に由来する。
巨額の負債や赤字に大いに責任がある主な要素は、統制を離れている軍事／安全保障支出であり、一九八〇年代初め以来の供給側を重視した富裕層に対する巨額の税の贈り物だ。ケインズ派は（新自由主義の赤字攻撃派と同様）、債務危機のこれらの犯罪人たちをいわば牢から解き放ったままにしている。彼らは、債務と赤字のこれら真の源に触れないか、触れるとしてもほんのついでににすぎない―まさに記録に残すために―。全体として彼らは、これらの神聖な牛（選挙／再選のための彼ら自身の後援者）に挑む意志がない。
財政責任対赤字支出の論争はこうして、公的な財布を満たし経済的回復をもたらすための有効な戦略をめぐるものと言うよりも、むしろ問題を脇にそらすもののように見える。共和党と民主党の騒がしいが狭い論争は、何よりもまず、巨額の債務と赤字に対する責任の真の犯人を放免することに奉仕している。そしてそれは第二に、福祉国家を解体し、不平等と階級分割の水準を一世紀以上も投げ戻すことになるかもしれないやり方で、経済と債務を再構築することに奉仕している。
論争の対象を変えるべき
論争の対象を変えるべき時である。すなわち、いつあるいはどれだけ社会的支出を削減すべきかから、民衆は彼らに責任がないもののためになぜ支払わなければならないのかへと。机をひっくり返し問を突き付けるべき時である。ウォール街のばくち打ちどもは彼らが破滅へと引っ張った経済の再建のために、あるいは彼らが積み増しした債務のためになぜ支払ってはならないのかと。
あまりに過大かつ破壊的な軍事支出は、なぜ非軍事の公共的支出に再配置できないのだろうか。不労所得（資本利得、利子、配当、財産使用料）に対する、最低でも稼得所得、労働所得また実体的生産からの利潤と同じ程度の課税がなぜできないのだろうか。数多くの免税措置（免税債券、家族信託、原油消耗給付などなど）の、国民的あるいは公共的利益に対する利点とは何なのか。
明らかに、二党政治システムの枠内で提起される限り、この種の問いのための余地は多くない。勤労民衆の幅広い大衆―伝統的なブルーカラー労働者だけではなく、おそらくいわゆるホワイトカラー労働者や「専門家」の九〇％以上も、特に公共部門の被雇用者―にとって、二党システムから独立して組織し動員する時ではないのだろうか。彼に投票した草の根を裏切ったがゆえに、変革というオバマのメッセージに関する幻想が悪夢に変わってしまったということは、十分にはっきりしている。より一般的に、民主党とは共和党よりもほんのわずか新自由主義が少ない党に過ぎない以上、労働者に対する資本の情け容赦のない攻撃をくつがえす、あるいは食い止めるという希望の下に民主党に嘆願し共に活動するという政治方針は、放棄されなければならない。民主党はステルス新自由主義者と呼ぶ方がよいかもしれない。
労働者並びに他の草の根勢力が、世界の市民多数の利益に沿う世界経済のより健全な組織化と管理のために、われわれの社会の技術と資源を実際に奪取し活用する意識と決意をいつ獲得するか、それを語ることのできる者は誰もいない。しかし確実なことは、そのような役割を果たすために労働者階級は、完全に新しい構想と政治を必要としている、ということだ。
新たな独立した労働者の政治が必要としているものは、（ａ）労働組合主義をこえることであり、（ｂ）国境を越えることであり、（ｃ）労働者ではない草の根の反対派グループとの連携や同盟を通して協力することだ。明確だが、アメリカや他の工業諸国では確実に、この目的のための物的資源の不足はまったくない。
欠けているものは、社会の優先性の向きを変え、その資源を再配置する政治的意志と能力だ。それらの提案の実行可能性（そして資本主義の運命）は結局のところ、社会的勢力関係と階級闘争の結果に帰着する。
▼本論考の初出は、アメリカの左翼雑誌「アゲンスト・ザ・カレント」２０１０年11・12月号（通巻１４９号）（「ＩＶ」11月号）
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