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戦争・貧困・人権破壊を生み出すＡＰＥＣ横浜会議にＮＯ！ |
ＡＰＥＣ財務相会議対抗行動
生活・権利おびやかす資本攻勢に労働者の反撃を |
【大阪】貧困と戦争をもたらす横浜ＡＰＥＣ反対！ 11・６京都財務相会合対抗行動は、同実行委員会主催で行われ、はじめに集会、その後デモ行進へと続いた。集会は、二条城北側の京都社会福祉会館で行われ、百四十人が参加した。
集会は増野さん（反戦反貧困反差別・京都）の司会で進行し、滝川さん（アジア共同行動）が主催者を代表してあいさつ、「横浜ＡＰＥＣに先だって、今日、京都で財務相会合が開かれるということで、さまざまな団体と相談し実行委員会をつくった。ＡＰＥＣは貿易や投資の自由化を促進する会合として一九八九年に始まった。その貿易や投資の自由化とはあくまで資本にとってのもので、新自由主義グローバリゼーションを進める役割を果たしてきた。それを進めるときの障害とは、それぞれの地域の労働問題・労働組合であり、ＡＰＥＣはまさに労働者を抑圧する存在だ。さらに二〇〇一年のＡＰＥＣからは、対テロを口実にしながら侵略戦争や軍事介入に支持を表明し、日米・米韓軍事同盟を支えてきた。菅政権は新成長戦略を出してきたが、彼らが気にしているのは大資本の意図をいかに貫徹するかだ。原発をアジアの二十数カ所に輸出しようという原発メーカーは、このことを政権にアピールしている。貧困に苦しむ人々を横において、政府は横浜ＡＰＥＣの警備に多額の金を使って、ものすごい警備体制を敷いている」と、菅政権を批判した。
弾圧をはね返し
京都市内をデモ
続いて、韓国からのメッセージが披露された。同メッセージは、「十月二十二日、Ｇ20ソウル会議の前に開かれた財務相会議は金融投機資本に対する規制方法を全く論議しなかった。韓国政府は、来る十一月十一日からのＧ20ソウル会議に向けＧ20警護安全特別法を制定して都心でのすべての集会を不許可とし、検問・検索を強化している。Ｇ20のうちの相当数の国は第３世界や貧困国の資源を略奪し、帝国主義的侵略戦争に参戦している。首脳たちはＧ20ソウル会議が終わると横浜に集まり、同じ話をするだろう。米国はＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）をアジア太平洋地域に拡大し、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）を建設することで競争相手であるヨーロッパを制御し、中国を効率的に管理する手段としＡＰＥＣを活用している」と述べている。そして多国籍企業と超国籍金融投機資本は、Ｇ20とＡＰＥＣを、資本に対する統制を緩和し、民衆に対する収奪と搾取を通じ利潤を極大化させるための契機としているとして、韓日労働者の連帯闘争を呼びかけている。
この後、纐纈（こうけつ）厚さん（山口大教授）が「菅政権をめぐる資本・外交・安保」−日米軍事経済同盟路線の新展開と日本資本主義−と題して講演をした（別掲）。
続いて、参加団体からのアピール。反戦反貧困反差別・京都、関西共同行動、洛南労組連、大阪全労協青年部、反原発市民運動、アスジャ（貧困問題に取り組む学生たち）、横浜ＡＰＥＣ反対実、ピア・サポート（11月１日、京都・滋賀の「障害者」３人が滋賀県警による家宅捜査をうけ、２人逮捕。携帯電話を友だちに貸していたということを詐欺容疑とみなした）。
最後に、横浜ＡＰＥＣ首脳会合反対行動の呼びかけが、ソウルＧ20―横浜ＡＰＥＣに反対する国際行動、「いらない！ＡＰＥＣ」横浜民衆フォーラムの二団体から行われ、集会宣言を全体で確認し閉会した。参加者は集会後、御池通りから河原町通りという京都の目抜き通りをデモ行進した。
（Ｔ・Ｔ）
纐纈厚さんの講演から
中国を標的とする日米同盟強化路線との闘い
中国の姿勢を
どう見るか？
ＡＳＥＡＮ拡大国防相会議前後に何が起きたか。菅政権の日米同盟強化路線に対する揺さぶりだ。尖閣諸島領土問題と漁船衝突事件に対する処理にそれが見える。鳩山・小沢の対米自立外交と対中国関係重視路線から菅政権の日米同盟強化路線への転換によって、米国は安堵した。一方中国にはフラストレーションがたまった。中国の内陸都市に発生した反日デモは日本の対中国路線への不満という面もある。当時瀋陽にいた私は、中国人が日本人を拒否する意識を実感した。タクシーに乗っていてた私は日本人だとわかり、乗車を拒否された。なぜ内陸か。内陸は日本企業が少なく日本企業に対する影響も少ないからだ。中国政府はデモを利用し、必要に応じて抑えている。
今年十二月には対中国を想定した米日韓合同軍事演習が予定されている。一方中国もロシアとの軍事共同体制の構築を企画している。臨戦的対峙状況の先鋭化の可能性もある。菅政権は、中露の軍事共同体制強化に対応することを口実に、これまで以上の日米軍事共同体制の強化を図ろうとしている。その急先鋒が前原外相の対中国強硬発言だ。中国との領土問題について、日本政府は米国の支援を受けるかたちで対処しようとしている。つまり、主体的自立的な解決手段を放棄している。
資源確保を目的にした中国海軍力の露骨な展開。日本が日中中間線とする海底ガス田周辺にフリゲート艦を常時展開させ、尖閣諸島北方のガス田を中国領と主張。中国は将来的には、巡視船三十隻建造配備計画を決定している。日中間に台頭する資源ナショナリズム。中国は北方問題を抱えるロシアと共闘態勢を構築している。
円高とドル安
をどう見るか
円高は輸出主導型の日本資本主義の構造的脆弱性の現れだ。円高による輸出減少の状況の中で、日本企業はアジアを中心とする世界に生産と営業の拠点を移し、移転先で中国や韓国企業と厳しい競争に曝される。円高の最大の要因はオバマ政権が不況脱出政策として採用している金利引き下げ等の金融緩和策によるドル安だ。オバマ政権は同盟国日本の犠牲の上に自国経済の回復に専念している。そして、米国製品を購買先をアジアに求めている。中国はドル安に乗じて人民元の国際通貨化への道を模索している。
アジア人民の
連帯と共同を
菅政権の外交・防衛政策には大きな問題がある。「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」報告は、基盤的防衛力構想を時代遅れとし、動的抑止力への転換を提言。日米新同盟路線をアジア・太平洋版ＮＡＴＯの中軸に据えることで、アジア地域の覇権を貫徹するねらいがある。経済問題では、消費税アップ・公務員給与の削減・後期高齢者医療制度に代わる新制度で高齢者に負担を強い、一部独占資本のみに恩恵を確保しようとする政策だ。
新安保防衛懇に見る新たな軍拡思想は、新興国の台頭によるパワーバランスの世界的、地域的変化、新冷戦構造に対応したもの。同時に、将来的な日中共同路線への楔でもある。現行憲法の縛りから解放されて、集団的自衛権へ踏み込み、核武装や航空母艦保有をも含め、あらゆる正面装備体系の見直し、武器輸出禁止原則の廃棄などを提言している。日本版軍産複合体の形成を構想している。また、平時と有事の中間領域など新機軸を突きだしている。
菅政権は多層的な安全保障協力に言及し、ＡＳＥＡＮ＋３、東アジアサミット、日中韓サミット、日米韓・日米豪の協力関係を基盤とした、地域的多層的安全保障体制の形成を主張し、日本資本主義の既存権益を守ろうとしているが、その根底にはアジア人民総体への搾取と収奪という基本構造は変わらない。我々には、アジア人民と連帯し、人民の人権を担保するアジア人民の連帯と共同行動を追求することが求められている。（発言要旨、文責編集部）
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