| 劉暁波のノーベル賞を巡る騒ぎについて かけはし2010.11.22号 |
公平な豊かさと民主主義こそ人民の求める安定をもたらす
劉宇凡 |
劉暁波のノーベル平和賞受賞をめぐって、一党支配に対する中国共産党の固執が改めて示された。一方で中国国内の左派からは、今回の劉受賞を政府の姿勢を擁護しつつ批判する見解も出されている。その見解はどこに問題があるのか、中国の民主主義的な社会主義に向けた転換を追求する立場から、香港の先駆社の同志が以下紹介の論文で批判している。中国の今後をめぐる論争として参照していただきたい。〈「かけはし」編集部〉
劉が罰を受けるのは当然なのか？
ノーベル委員会は劉暁波が非暴力で中国の人権を促進させたとして、彼にノーベル平和賞を授与した。この動きに対して中国政府は、劉は犯罪者であり、受賞にふさわしくないなどと猛烈な批判を行った。
民衆の間では、多くの人びとが劉の受賞に喜んでいる一方で、政府の立場に立って劉暁波を批判する者もいる。たとえばウェブサイト「ユートピア」（烏有之郷）（訳注１）では、「西北風」という署名で書かれた文章がある。タイトルは「劉暁波の受賞は中国における新植民地主義の変質の指標である」。この文章は、劉が海外の植民地主義の共謀者であるとは直接には批判していないものの、劉が罰を受けることは当然だと考えている。
「多くの人が劉暁波は言論の自由を実現しようとして捕えられたと思っているが、事実は果たしてそうなのか？公道でどのメーカーのどんな色の車を運転しようが自由だが、逆走したり、飲酒運転までもが自由なのだろうか。ましてや劉暁波の行為はそれをはるかに上回るものである……、我が国には『中華人民共和国憲法』があるにも関わらず、彼は『〇八憲章』なるものを配信、実施しようとしたのだ。どこの国にそのような言論の自由があるというのだ」と。
だが実際には多くの国で、憲法に関して政府あるいは社会に対して意見を言う権利を認めている。中国でもそうだった。現在の中国ではなくかつての国民党時代の中国の話だが。一九四五年当時、共産党は国民党との交渉のなかで、訓政（国民党の一党独裁）を終了させ、憲政（立憲政治）を実行するように要求したではないか。そして国民党は、少なくとも表面的には共産党が建言する権利を認めた上で、その合理性を承認し、双十協定（訳注２）に書き入れたではないか。
劉暁波はその言論によって弾圧された。それゆえ我々は彼を弾圧する圧政者を手助けするのではなく、彼の釈放を呼びかける。彼に対する評価については、全面的な肯定、あるいは全面的な否定、そのどちらも正しくはない。
〇八憲章には致命的欠陥がある
中国共産党は劉暁波の提唱する〇八憲章を全面的に否定している。なぜなら中国共産党による基本的な公民権に対する抑圧を〇八憲章が批判しているからだ。一方、ノーベル委員会は〇八憲章を完全に肯定している。これもまぎれもなく西側の上層階級の立場からの発言にすぎない。〇八憲章は基本的人権の確立を目指している。それは素晴らしいことである。しかし〇八憲章はまた明確に労働者人民の基本的権利を退けようとする傾向がある。我々は昨年の文章のなかでこう述べた。
「それは、たとえば自主的な労働組合の結成と団体交渉権の保障など、基本的な労働権について一言も触れていないという点である。ストライキ権について触れている箇所はあるが、それは「基本理念」のなかで何かのついでに触れられているだけである。このような労働者の権利への無関心は偶然ではなく、一般的な自由主義派の立場に合致する。かれらはこれまで労働者人民の苦境に関心を払ってこなかった。それゆえ、〇八憲章の起草者はこの二十年来の恐るべき二極化と富の集中に対して、基本的に沈黙を保っているのである。新興ブルジョアジーが建設する監獄並みの工場制度に対しても、一切の批判は見られない。かれらは形式的な自由については大いに語っている。それはいいことだ。しかし、経済的平等の問題にはまったく触れようとしない。逆に、新興ブルジョアジーと官僚資本のために、さらなる私有化を主張する」。
「多くの論者がチェコの『憲章七七』を〇八憲章と類比するが、実際には似ても似つかないものである。憲章七七では私有化の呼びかけは行われなかった。〇八憲章では中国共産党のクローニー的私有化に反対し、『公平なスタートライン』『公平な競争』による私有化を要求している。それをどのように実現しようとしているのかについてはわれわれには分からない。ロシアにおける私有化では、当初、政府は全国民に国有企業の株式を分配し、公平であるかに思えたが、その後の経過については周知のとおりである。大魚が小魚を飲み込むという資本主義市場における論理は、必然的にこれら国民に分配された株式を最終的に新興ブルジョアジーのふところに集中させた。そして労働者の貯蓄と雇用が犠牲にされた」（「〇八憲章を評す」（下）「かけはし」２００９年８月10日号）。
アメリカ政府によるイラク・アフガンへの侵攻と占領を支持したことが劉暁波に汚点を残した。この事実も劉暁波のノーベル平和賞受賞を全面的に否定する人々のよい口実となっている。だが、これらの人々が独裁政権の立場から劉暁波を全面的に否定していることも、また誤っているのだ。
独裁体制の安定か人民の平穏か
「西北風」の文章では、劉暁波が外国の新植民地主義を支持していると批判している。だが作者は「悪の手先」には手厳しいが、「悪の親玉」の責任には無頓着であり、まったくバランスに欠けている。仮に劉暁波の誇張された言論が新植民地主義を支持するものと読みとることができたとしても、彼は一介の書生にすぎず、その主張を実行する力など全くない。もし彼が批判される必要があるのであれば、彼の主張と類似した悪事を実行している者は人一倍批判されなければならない。つまり、世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟のために中国の経済主権の一部を割譲した中国政府が批判されなければならない。当時、政府はＷＴＯ加盟のために中国農民の保護を放棄し、中国の主要産業の保護を放棄し、直接あるいは間接的に国有企業の四千万人の労働者をリストラし、幾千万の農民の生活を損なった。「西北風」が劉一個人のみを批判しているのはおかしいではないか。
「西北風」と同じような人々は、劉暁波が民営化を支持していると批判している。その点についてはその通りである。しかし、劉による民営化支持を批判するのであれば、この間、大規模に民営化を進めてきた中国政府、四千万の国有企業労働者を街頭に投げ出した中国政府に対しては、さらに厳しい批判をしなければならないのではないか。だがこれらの人々は実際に民営化を推進している中国政府に対する批判をしないか、してもきわめて限られている一方、劉暁波に対しては力の限り攻撃する。さらに甚だしいのは、劉が「民主的選挙」の即時実施を要求していることを攻撃していることである。彼らがそれを攻撃する理由は、途上国において「民主的選挙」を実施すると不安定と低開発につながるというある学者の研究があるからだという。
だが実際には、その逆の研究結果もたくさんある。彼らはそれらを考慮に入れていないのだ。彼らのこのような観点は、表面的にはどれだけ〔西側の〕主流意見を批判していようとも、ある一点についてはそれらの主流意見と見解を同じくしている。つまり、民主的権利を経済成長の道具としてしか見なしておらず、そのような経済成長がだれにとっての利益になるのかということを問わないということである。自由選挙が不安定をもたらす？ではお聞きするが一体誰にとっての安定なのか。独裁者の安定なのかそれとも人民が平穏に暮らすための安定なのか。
自由選挙が不安定をもたらすという主張は、天地が完全に転倒している。真に不安定をもたらすのはほかでもなくこのような独裁体制なのである。それは官僚と資本家の腐敗を放置して、社会的な人間の基本的信用を崩壊させ、部分的な民衆の反権力の抵抗を常に引き起こしている。ある国有企業のレイオフ労働者の言葉を借りればこういうことである。「安定が必要かだって？ その前に先ず公平性が必要だ。公平性がなければ安定もない」。
次に、中国の憲法では主権在民が認められている。そうであるなら、政府はいかなる政党の私有物でもないし、党による独占があってはならない。すぐに自由選挙で各級人民代表（議員）を選出することが義務となるはずである。劉暁波が民主選挙を要求していることは、憲法に定められた権利を行使しているだけであり、他のどの中国人とも同じように、彼には完全にそのように要求する権利がある。自由選挙を実施することによる実際の影響（不安定をもたらすか否か）については、もちろん討論はできるだろう。しかし、討論の前提はまず中国公民が前述のような意見を提起する権利を認めることである。自由選挙の結果を心配する者もいるが、まず言論の自由と出版の自由を支持し、政府の検閲制度に反対しなければならない（「政府は劉の考えを人民に知らさなければならない」などと言っているだけでは済まされない）。しかし「西北風」の同調者たちは、一言も政府を批判することなく、逆に劉暁波の比較的良い主張さえも全面的に否定している。彼らは基本的人権すらも必要としないのだろうか。
主要矛盾は官僚による独裁
「西北風」のような「左派」は、人権と自由選挙を軽視し、それらを一緒くたに「ブルジョア的」あるいは偽の民主主義と考える。ひどい場合には、アメリカ帝国主義によるデマや反革命の代物だという。このような意見は珍しいものではない。中国共産党が、すでに何十年も言ってきたことだ。だがこの数十年来、ずっと一つの疑問が提起されてきた。「偽の民主主義というのであれば、われわれが本当の民主主義を見せなければならないだろう。にもかかわらず、どうしてわれわれはますます独裁へと進んでしまっているのか」。当然このような疑問を呈した人々が弾圧の運命から逃れられたケースは極めて少ない。
「西北風」の同調者たちは民主主義と人権を軽視しているが、これはかれらの中国の根本的矛盾に対する判断と大いに関係している。かれらは往々にして中国の最大の危険は、権力と資本の共同による労働者人民に対する過酷な搾取ではなく、憲法における公民権の保障が押し並べて絵に描いた餅だということではなく、いわゆる買弁階級が帝国主義と連携して中国に対して経済侵略を行い、中国の台頭を阻止しようとしていることだという。だから一切の民主主義と人権は道を譲らなければならないとなる。だが実際には、仮に外国による経済侵略の危険があったとしても、これも権力者が自覚的に選択したことなのである。なぜなら労働者や農民、そして環境資源を犠牲にして外資を導入してきたのは他でもない中国政府自身なのだから。それゆえたとえ外国による経済侵略という実態があったとしても、結局のところそれは従属的なものであり、その元凶は官僚と資本家の結託による独裁体制にあるのだ。官僚・資本家による独裁こそが、公平な豊かさと民主主義を求める労働者農民との間における主要な矛盾なのである。
ましてや、二〇〇三年から新指導部が登場してから、中国の資本蓄積は、一方で依然として先進国への従属性が見られるが、様々な理由から、権力者たちはますます自覚的にいわゆる「自主創新」（自立的イノベーション）の道を歩んでいる。つまり、高付加価値のグローバル・サプライチェーン（地球規模の供給連鎖体制）において、労働者農民が作り出した富を先進国との間で争奪しあうということである。それゆえ現在において中国が再び半植民地的状況に陥る危険は以前にもましてあり得ない。このような争奪戦によって達成される中国の台頭が、労働者人民の根本的利益にとって良いところがないことはなおのことである。
総じて言えば、今日の中国の最大の危険は外国の侵略などではなく、経済侵略ですらなく（そのような状況はあるが、主要な危険ではない）、内政における徹底した腐敗、つまり権力と資本が共同で労働者人民と自然資源を残酷に搾取しているというところにある。それゆえ、現在はこれまでのどの時期に増しても基本な政治的権利（自由選挙を含む）から、労働者人民が主人公となる真の民主主義に至るという民主主義の実現が必要なのである。民主的権利の実現を委縮させるいかなる主張も、客観的には、外国の脅威というまぼろしで人民を惑わす権力者を支援することになるだろう。
労働者民衆の自立した闘いを
「西北風」の同調者たちは、自由選挙の実施によって親米勢力が台頭することを心配している。だが中国はキルギスのような小国ではない。「色の革命」の可能性は極めて小さいにも関わらず、それを誇大宣伝することは、権力者による独裁に口実を与え続けることにしかならない。
劉暁波は確かに親米だが、彼が代表する路線はせいぜい一つの潜在的な危険の可能性にすぎない。もし誰かがいわゆる劉の危険を過度に誇張して無制限の批判を続け、目の前で発生し続けている独裁政府がつくりだした労働者農民への災禍を無視するのであれば、手下を捕まえて元凶を見逃すということに他ならない。さらに、もし将来本当にそのような状況が発生したとすれば、それは党・国家体制が、他のどのような政治勢力が権力を握っても現在よりもましであると人々から見放されるほどまでに腐敗したということである。もし現時点でこのような可能性を根絶したいのであれば、その前提は民主化の実現、とりわけ労働者人民自身による民主化運動を発展させることである。これに逆行して、独裁政権の側に立って体制転覆の危険性を阻止しようとするのであれば、それは火に油を注ぐことにしかならないだろう。
「西北風」のような立場は、世界には「アメリカ式民主主義か中国式調和」という二つの選択肢しかない、と考える偽の二元論に陥っていると言える。前者は絵にかいた餅にすぎない。たとえばアメリカに一世紀も従属してきたフィリピンの支配階級が専横と腐敗のほかに何をもたらしたというのか。後者については、新民国の再来に他ならない。中国の労働者人民はこのような偽の選択肢を拒否しなければならない。われわれにはワシントンコンセンサスも北京コンセンサスも必要ない。真に民主的で平等な社会は可能であり、また必要でもあるのだ。われわれに必要なものは自立した闘争のなのである。
付け加えて言えば、労働者人民が自立した闘争の道を歩んでいるのであれば、劉暁波の受賞ということ自体は、われわれにとっては重要なことではない。中国共産党の独裁の下で、人々が劉暁波に同情することは自然なことであり、彼の主張にも正確なところがあり、だからこそ多くの人々が彼の受賞を喜んでいる、ということは我々も理解している。だがわれわれは、そういった騒ぎを気にとめるものではない。
二〇一〇年十一月三日
訳注１ 「ユートピア」（烏有之郷）：毛沢東思想をかかげ、市場経済化を促進する「改革・開放」路線を新自由主義として批判し、「強い中国」を掲げる知識人が数多く投稿するウェブサイト。強烈な反米・愛国の主張が多数みられる。〇五年秋に一度当局によって閉鎖されるがその後復活。〇九年二月には活動拠点の「烏有之郷書社」が家宅捜索を受け関係者が連行された。日刊ベリタ「毛沢東主義で『改革・開放』を粉砕せよ！ 極左の城『烏有之郷』の実態」などを参照してほしい。
訳注２ 双十協定：日本帝国主義の敗戦後の一九四五年十月十日に結ばれた中国国民党政府と中国共産党との間の協定。正式名称は「政府と中共代表の会談紀要」。蒋介石と南京の国民党政府を合法的な指導的地位にあることを確認するとともに、国民党は「訓政」（一党独裁）から「憲政」へ速やかに実施するために、新憲法制定のための議会を招集し、真に民主的な政治が実現すれば共産党は軍を政府の正規軍に解消する、などを取り決める。これに基づき翌四六年一月には国共両党およびその他の政党などが平和建国綱領を承認し、共同で民主的憲政の実現を目指すとした。四七年一月に「中華民国憲法」が公布される。しかしその間も国共両軍の衝突は断続的に続いており、憲法に対しても「偽の憲法」として批判を強め、和平交渉は決裂し、全面的な国共内戦に突入していく。
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