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日本革命的共産主義者同盟（ＪＲＣＬ）第19回大会決議
-- 情勢と任務(5) |
| 5 国際主義的反資本主義左翼潮流の形成に向けたわれわれの課題 |
(1)
第18回大会の政治決議でわれわれは、将来における反資本主義左翼の組織的結集の展望を射程に入れる必要性を提起しつつ、「しかし、それは労働組合運動や社会運動の抵抗勢力としての再建と相関関係にある」こと、「当面、われわれはそうした反資本主義政治勢力形成のための左翼の政治的・組織的再結集のイニシアティブを発揮する状況にはない」こと、そして「今日の日本の状況においては、労働運動や社会運動の中での共同と討論関係の蓄積を通じて、信頼関係を作りだしていくためのきわめて初歩的な段階にしかない」ことを確認し、「反資本主義的オルタナティブを担う政治勢力を形成する条件を作りだしていくために闘わなければならない」と述べた。
それは、反資本主義左翼潮流に向けた闘いが、いまだ初歩的準備段階にすぎないことを強調するものだった。今日、左翼勢力の主体的状況は、18大会当時と比較して大きな変化があるとはいえない。しかし同時に、われわれは「反資本主義的左翼」のための具体的挑戦を彼岸化するのではなく、それを今日的にどのように意識的に推し進めるのかとして課題を設定しなおさなければならないのである。
(2)
国際主義的な反資本主義左翼＝社会主義左派潮流の形成は、日本の労働運動や市民運動・社会運動の今日置かれているきわめて困難な状況の中で、新自由主義的「構造改革」や「戦争ができる国家体制」に対する抵抗と反撃をどのように作りだしていくかというわれわれが一貫して追求してきた課題とセットのものであり、その中での共同闘争の構造を防衛し、発展させていくことを不可欠の条件とすることは言うまでもない。
われわれは、首都圏、関西など全国各地において、現にさまざまな市民運動の重要な役割を担っている。こうした共同戦線の枠組みが、今後の大衆運動の発展のなかで依然として重要な役割を果たすことは明白である。われわれの同志たちが果たしているこうした機能をメンバー個人のものから、組織全体の取り組みへと強化し、さらにそれを全国化していかなければならない。この共同戦線の中で、われわれの活動家組織の建設と強化が独自に進められなければならない。また、たとえば首都圏においてはアジア連帯講座としての独自の闘いとともに、共同行動全体への責任をもった関与がこれまで以上に求められている。
同時にこうした大衆運動を、今日の新自由主義的グローバリゼーションとグローバル戦争に対する国際主義的な運動に発展させていくイニシアティブを、われわれは主体的に発揮していかなければならない。たとえば反グローバリゼーション運動の各地での広がりと発展のために、組織として責任をもった対応をすることは、われわれに飛躍を強制するものである。
言うまでもなく反グローバリゼーションを日本で根づかせるためには、新自由主義的グローバリゼーションと軍事的グローバリゼーションに対する広範な共同戦線的で行動的な組織が建設されなければならず、その組織性格は徹底的に多様性と自律性を尊重するものでなければならない。われわれは、反グローバリゼーション運動が「もう一つの、よりまし資本主義」を求めようとする流れをふくむものであることを確認する。それ自体は直接に社会主義的オルタナティブへの指向によってくくられるものではない。
しかし、こうした運動を多元的な柔軟な性格を持った広範な抵抗の運動として作り上げるためにも、またその運動の中から反資本主義的オルタナティブを追求する意識的な主張を発展させるためにも、われわれはその当初の段階から組織的な責任ある対応が求められる。多元性とラディカルさの指向の双方に、われわれのイニシアティブが必要なのである。
反グローバリゼーシヨンの運動は、労働運動、反戦平和運動、環境運動、消費者運動、医療・教育・介護などの地域・自治体運動、巨大開発反対の運動、女性・青年の運動、外国人などマイノリティーの権利防衛の運動、国際的なＮＧＯ運動などのきわめて広い分野の活動をその対象領域にするものであり、そうであればこそセクト主義を排した共同戦線を作りだす能力とトータルな観点が求められる。そして、そこにおいてこそわれわれの組織的努力の一段の強化が必要とされることを自覚しなければならない。
(3)
反資本主義的左翼の形成をめざすわれわれの闘いは、こうした反グローバリゼーション運動の形成を軸にして、労働運動や社会運動の集団的な抵抗の力を再構築することを基礎に、さまざまの政治グループとの政治・組織的な共同・協力関係を築き上げていくことを射程に入れたものである。
「自治・連帯・共生の社会主義をめざす政治連合」は、１９９０年代において既成政党から自立した「市民派」政治勢力の登場を大きな目標として設定し、１９９５年の「平和・市民」の参院選挙などの選挙活動を取り組んできた。しかし「平和・市民」選挙の敗北、市民新党にいがたが提起した「市民派全国政党」の結成とそれによる国政選挙などの構想が頓挫した後、そうした共通の政治目標を建てることができないまま分岐を深めている。とりわけ小泉「構造改革」への態度の取り方についてさえ、違いが顕在化しているのである。
われわれは社会主義政治連合に結集する諸政治グループとの大衆運動や選挙方針をふくめた討論・協力関係を重視しなければならず、政治連合そのものが今後に果たす役割について積極的提起を行っていく必要がある。しかし現在の分岐の性格からして、社会主義政治連合総体が新たな反資本主義左翼の再編成に向かうイニシアティブを発揮すると考えることはできない。
われわれは、ヨーロッパの一部の諸国に見られるような旧スターリニスト共産党の一定の規模をもった分裂を背景にした左翼再編という展望を当面の可能性の問題として立てることはできない。もちろん労働運動、憲法改悪や戦争国家体制に反対する運動の中で、一定の範囲で共産党との協力関係が発展することはありうるし、われわれは統一戦線的にそうした活動を積極的に進めていかなければならない。また、共産党内で指導部の右翼的・官僚主義的方針に批判的な流れが、少数ではあれより明確な形を取って浮上する可能性も排除できない。しかし、反資本主義左翼潮流形成において問われていることは、われわれ自身のイニシアティブをどのように作り上げていくかというプログラムである。
(4)
そうした新しい左翼的イニシアティブのための構想の中で、旧第四インター日本支部系の再統一の可能性をさぐっていかなければならない。労働運動、反グローバリゼーション運動などの大衆運動上の諸課題、国際活動などの討議・協力関係を基礎に、相互の信頼関係を確立し、定期的な協議を行っていくことを可能なかぎり追求していかなければならない。
同時にわれわれは、旧第四インター日本支部以外の他の政治グループとの関係でも、どのような協力・共同関係の形成がありうるのかの討論を開始する必要がある。
（５）今日の政治グループ、大衆運動の動向と評価……（略）……
(6)
新自由主義的グローバリゼーションの危機とブッシュが解き放ったグローバル戦争の論理は、とりわけアジアにおいて第四インターナショナルに結集する同志たちとの共同の闘いを強化する必要をわれわれに迫っている。とりわけ、中・長期的な情勢の中で、アジア・太平洋地域の持つ比重がますます重大になっている中で、われわれの組織と運動の建設をアジア規模での国際的な闘いと結合して進めることが求められている。
われわれがこの間、作り上げてきた台湾・香港との共同の初歩的経験を発展させるとともに、フィリピン、韓国、インドネシア等との結びつきの可能性を意識的・計画的に追求していかなければならない。こうした国際連帯活動を共同戦線的に組織し、あるいは既存のネットワークに参加していくことも必要である。
そのためにも、国際的活動を担うことのできる活動家を計画的に形成していくことが重要である。アジアにおける革命的インターナショナルの手がかりを現実のものとしていくために闘おう。（おわり）
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