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イスラエルのガザ侵攻から1年             かけはし2010.1.18号

封鎖・占領を今すぐやめろ!

米総領事館へ抗議・申し入れ
イスラエルへの軍事援助・入植地支援が和平を破壊


 【大阪】十二月二十八日、イスラエルのガザ侵攻一周年のこの日、パレスチナの平和を考える会など九団体の呼びかけで、大阪米国総領事館への申し入れ行動が行われた。
パレスチナの平和を考える会の役重さんが、行動の趣旨を説明した。イスラエルによるガザ侵攻一周年の今もなおガザ封鎖は続いていて、パレスチナ人の生活は破壊され続けていること、オバマ政権は従来の親イスラエル政策を改めることができないでいることにふれながら、米国のイスラエルに対する軍事援助の即時停止・中東和平破壊政策の抜本的見直し・イスラエル入植地への援助と関与の停止を要求する旨の発言をした。

オバマ政権は
中東政策転換を

イスラエル軍の空爆・侵攻は二〇〇八年十二月二十七日に一方的に開始され、千四百人を超えるパレスチナ住民が殺害され、五千人以上が負傷した。住宅や学校・病院・日常生活のインフラ・農地など、生活のためのあらゆる基盤が破壊された。今もなお続く封鎖の中で食糧や日用品、医療品、建築資材などが著しく不足している。ガザの百五十万人もの人々が移動もできず、人権を蹂躙されたままの状態に置かれている。
 米国の二〇一〇年の対イスラエル軍事援助額は二十七億ドル以上だという。その外交政策の責任者はオバマ大統領なのだ。〇九年十月には国連人権理事会で、そして十一月には国連総会でも、ゴールドストーン報告書が採択され、ガザ侵攻におけるイスラエルの戦争犯罪を徹底調査する必要性が訴えられた。米国はこれに反対票を投じている。
 ヨルダン川西岸や東エルサレムでは不当な占領の継続と合併の既成事実化が行われ続けている。国際法に違反したイスラエルの入植地拡大こそが「和平」への大きな障害になっていることは明確だ。〇九年十月クリントン米国務長官は「入植活動の凍結は交渉再開の前提ではない」と表明した。イスラエルはパレスチナ人の土地を取り上げ、入植者用道路や分離壁の建設のためにパレスチナ住民を追い立てている。十一月ネタニヤフ首相は「十カ月の入植地建設一部凍結」を表明したが、それは入植地からの撤退にはつながらない、ただの「身振り」であり、パレスチナ側が受け入れられるはずもない。
 呼びかけ団体の一つである日本聖公会おおさか教区の信者は、昨年東エルサレム近郊のベツレヘム(キリストの生誕地といわれる)を訪れたときの感想を述べ、「パレスチナにもキリスト教信者はいる。二〇〇〇年に訪れたときは、あふれるほどの信者がミレニアム祭を祝った。ところが昨年は灯が消えたように閑散としていた」と語り、イスラエルの軍事侵攻と入植が住民に筆舌に尽くしがたい苦痛をもたらしていることを批判した。抗議行動の最後に、オバマ大統領と米国駐日大使・駐日総領事宛の抗議文を読み上げ、総領事館職員に手渡した。(T・T)




〈ミーダーン〉がシンポジウム
治安管理・安全保障から
日本とイスラエルを考える

 十二月六日、「ミーダーン〈パレスチナ・対話のためのひろば〉」は、「〈危機〉のネットワーク――治安管理/安全保障から日本とイスラエルを考える」と題したシンポジウムを、東京・水道橋の在日韓国YMCAで開催し、約八十人が集まった。イスラエルの大規模なガザ侵攻作戦から一年になろうとしている時に開催されたこのシンポは、米国の「対テロ」戦争にも支えられながら、「治安管理・安全保障」の枠組みを強化してきた日本とイスラエルをともに捉え返す目的で準備された。
 パネリストは臼杵陽さん(中東現代史/日本女子大教員)、野間伸次さん(アムネスティひろしまグループ)、小倉利丸さん(現代資本主義論/富山大教員)の三人。
 臼杵さんは「イスラエルの対東アジア政策を考える」というテーマで報告。建国直後には欧米重視で、非アラブの周辺諸国家(トルコ、イラン、エチオピア)などとの関係を強化し、アジア諸国との外交に関しては周辺的位置しか置かず、強力な軍事力による安全保障を追求してきたイスラエルが、一九六七年の第三次中東戦争によってその矛盾に直面し、一九七九年以後の中国との関係改善、ソ連崩壊以後の中央アジア、カフカース諸国(グルジアなど)への接近などを通じて転換を進めてきた経過を紹介した。そして現在のイスラエルの東アジア外交は米国との関係に規定されるが、通商を通じて中国やインドとの関係を築き、「周辺国同盟外交」の展開で外交関係のないアジアのムスリム諸国(マレーシア、インドネシア、パキスタン、バングラデシュ)を封じ込めようとするもの、と説明した。一方、日本はアジアの中では一番早く一九五二年にはイスラエルを承認したが、イスラエルは日本との関係を重視しているわけではない。

IT産業と監視
テクノロジー

 イスラエルの核開発を暴露して投獄されたモルデハイ・バヌヌさんを支援してきた野間伸次さんは、「核政策から見るアメリカと日本・イスラエルの関係」と題して報告。
 イスラエルと日本の間で共通しているのは、�@米国への依存と独特の被害者意識(「ホロコーストを繰り返さないために」と「ヒロシマ・ナガサキを繰り返さないために」)、�A核兵器についてのあいまい政策(「中東で最初に核兵器を『持ち込む』国にはならない……ただし二番目にもならない」と「核密約をともなう非核三原則」)であることを紹介した。そして二〇一〇年のNPT(核拡散防止条約)再検討会議に向けて必要なことはイランや北朝鮮とイスラエルの間の「二重基準」を許さないことであり、秋葉広島市長の「オバマジョリティー」発言に示されるような核兵器問題にのみ限定される世界観からの脱却が問われている、と強調した。
 小倉利丸さんのテーマは「イスラエル化する日本? 監視国家体制のグローバル化」。小倉さんは「9・11」以後、先進資本主義諸国が「異なる文化、価値観を持つ『非西欧文明』に包囲されている」という危機意識をつのらせ、「外敵に対する防衛」から「テロ対策のターゲットが国内にいる」という方向に転換したこと、「敵と味方」を識別し、「敵」を予防的に監視し、取り締まるという「監視社会化」が進んだことを分析した。そして軍事的必要から始まった人材育成により、民間セキュリティー産業が発展し、監視テクノロジー主導のグローバルなIT産業構造が形成されていると分析した。
 こうした官民複合で国境を超えた監視社会の根底にあるのは、人びとの敵意、偏見、差別、自民族中心主義であり、そうした意識が監視テクノロジーを支えていることに注意を促した。(K)




コラム

「高級住宅街」の差し押さえ

 正月の松も明けない一月六日、一戸建てが並ぶ閑静な住宅街の一角、二階建ての家の門にロープが渡され「立入禁止」の札が立てられた。差し押さえである。昨年夏以降、分かるだけでこの地域で三軒目。
 私が日頃利用する私鉄の駅には歩いて二十五分程かかる。最初は上り坂、残りの半分は下り坂。上りも下りも結構急坂で自転車は使えず、何度か挑戦したが結局は押して歩いた。駅に行くには大通りもあるのだがバスや車の往来が激しく、歩道が狭いので知らないうちに急坂を通るようになった。この坂道は晴れた日の朝には坂のピークから富士山が見えることがあり、寒い一〜二月には週の半分くらいは真っ白い富士と対面できる。富士山が見える坂道の駅に隣接する西側斜面一帯は、九〇年代のバブル期に造成され「富士見」のキャッチフレーズで住宅地として売り出された場所で決して�`安く�aはない。
 秋の初め、一等地と思われる坂のピーク近くにある築五〜六年と思われるちょっと小奇麗な家に「立入禁止」の札が貼られ、暮れには駅に近い方でも再び札が貼られた。その他にも改築工事が途中で止まっている家もある。
 人伝えに聞いた話では、最初の家はローンが払えなくなり差し押さえられたとのこと。購入時の頭金の額は分からないが、毎月のローンは当初二十万円弱であったが、昨年からは二十五万円となり、夏冬の「ボーナス」時の支払いは五十万円にも達していたらしい。このローンだけで支払いは年間四百万円を超す。この額は多くの労働者の年収であり、住人は明らかに「上流階層・階級」である。同情する気はないが今の不況はこうした階層も家を手放さざるを得ない厳しい状況に突入しているということだろう。
 総務省の統計によるとローン等を払えず家を手放す人の数は、去年同月比で約五〇%も増加し、件数でみるとバブル崩壊時の数字に匹敵するという。このような深刻な不動産不況にもかかわらず、バブル崩壊時のように大きな騒ぎにならないのは、銀行や金融機関、さらには大企業が投機に走り、われ先に「投げ売り」をしていないためだという。東京商工リサーチの月報によると倒産件数や倒産負債総額は先年同月比で減っているが、非正規雇用の労働者を中心とする失業者数は増え続け、中小企業で働く労働者の年間所得は二〇%以上も少なくなり、大手企業労働者の所得も一五%も減少している。そして夏冬の一時金は中小企業で「なくなった。かなり少なくなった」が八五%を超し、大手企業でも六五%も「少なくなった」と発表している。
 つまり賃金が年々上昇し、夏冬の一時金が支給されるという旧来ローンを組んできた基盤・土台が根本から崩壊し始めている。「いざなぎ景気超え」とは名ばかりで、労働者の所得は二十数年間減り続け、一時金も支給されなくなった。これこそ日本版「サブプライムローン」の実態であり、家を手放さざるを得ない人が増大し続ける背景である。資本と大手企業は「失われた十年」の後の十年間で未曾有の利益を上げ、二百兆円もの内部留保金を貯えた。そして経済危機が来ると利益をもたらした根源である労働者をリストラし、寒空に住居からも追い出した。労働者にとっては「失われた二十年」であり、今反撃しなければ次は「三十年」になることは明白である。年もかわり新たな決意が必要である。最初に「立入禁止」の札が立てられた家の庭に「主人不在」のまま黄色いろうばいが咲き始めている。春はどんどん近づいている。   (武)


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