この六月、スペインのセビリアでＥＵ首脳会議が開かれた。「人間の顔をした新自由主義」路線が破産して社民・緑政権が敗北し、右派が各国で進出するという状況下で開かれた今回のサミットは、しかし具体的な政策的一致を見いだせないまま終了した。サミット前日の六月二十日にはスペインの労働者一千万人が参加するゼネストが展開された。反資本主義左翼がヨーロッパ規模でオルタナティブ勢力として登場することが求められている。
「役に立たない努力は憂鬱を生み出す。そして私は、セビリアが憂鬱のサミットとなるなどとは思っていない」――ホセ・マリア・アスナール（スペイン首相）。二〇〇二年六月三日。
ポルトガル、オランダ、フランスでの右派の勝利によって欧州連合（ＥＵ）内に作りだされた新しい政治的気運にもかかわらず、六月二十一日、二十二日にスペインのセビリアで行われたＥＵ首脳会議は、保守派の「積極的な課題」を発見することができなかった。アスナールが提起した制度的改革のプラン、「安定と成長協定」の厳格な防衛、さらに不法移民の出身国に対する制裁政策さえも、加盟国の合意の欠如によって妨げられることになった。
議長国スペインの当初のプログラム――「リスボンの精神」に集約された新自由主義経済と社会改革の第二の波――は、セビリア会議に先立つ二カ月で、「欧州要塞」の建設、そして治安と移民についてのこのテーマを極右が奪い取っていくという本物の強迫観念に入れ替わってしまった。「テロリズムに対する戦争」も、この気運の中で再解釈されて不法移民に対する内部的な排外主義的戦争に転換された。それは今後、彼らをポグロムや排除攻撃で脅かすことになる。
欧州経済・財政閣僚会議――それはスペインの労組が呼びかけたゼネストの当日にマドリードで開催された――は、欧州協議会のバルセロナ会議で決定された新自由主義的再編の第二の波を強制することが経済的・社会的に困難であることを暴露するだけであった。すでにシラク（フランス大統領選の後で）や、ドイツの総選挙の二大政党の代表者――シュレーダー（社民党）とシュトイバー（キリスト教民主・社会同盟）――が批判していた「安定と成長協定」の原理主義的解釈は放棄された。
合意の新しい定式は予算の均衡という目標を保持しているが、今後二年間に三％の成長を達成するという条件を付したフランスの一方的な宣言は、ドイツを始めとして困難を経験している加盟諸国にとっての生命線となるだろう。このありのままの現実と株式市場の状況に直面する中で、「この間の経済活動の衰退は終わりを迎えた」という見込みのない感覚は、ほとんど重みを持たない。
バルセロナ会議の主要な合意である労働市場の改革は、イタリアのＣＧＩＬ（イタリア労働総同盟）やスペインのＣＣＯＯ（労働者委員会）、ＵＧＴ（労働総連合）が呼びかけたゼネストの成功の後では、慎重なものにとどまっている。
同じことが、「欧州単一航空」構想についても言える。この構想に対しては六月十九日にＥＵの半数の国の航空管制官がストライキで反対し、公共サービスの民営化による危険性に焦点を当てた。ここに示される欧州労働運動の諸部門（これにドイツの機械産業、建設産業でのストライキを付け加える必要がある）の新たな抵抗能力のために、右翼政権は、新自由主義的改革、とりわけ公共サービスや年金の分野への新自由主義的改革の導入に、より慎重となることを余儀なくされている。
労組との衝突に関してベルルスコーニ（イタリア首相）とアスナール（スペイン首相）が打ち上げた観測気球は「社会的対話」の中断に導き、イタリアとスペインでの社会的緊張を危険なまでに高めている。シラクその他の欧州右派は、彼らの政策を押しつけるために労組官僚の取り込み、労働者の分断といった伝統的戦略を好んでいるように見える。
「モア・ヨーロッパ」というスローガン――欧州連合の拡大に向けた交渉の前進と、新規国の加盟以前の協議会機能の改革――に集約された議長国スペインのプログラムの二つの相互補完的要素は、必要なコンセンサスに合致するものではなかった。
ＥＵ拡大についての交渉は、拡大ＥＵ内部の農業補助の改革と共同体予算の将来についての、ＥＵの内部的合意の欠如によって妨げられた。さらに、中欧の加盟予定国に強制された諸条件の中に内在している新自由主義的再編の社会的諸結果は、すでに緊張を作りだしている。こうしてポーランドは農業危機に直面しており、この秋以後それはきわめて深刻な脅威となる。さらに同国は中欧と東欧の他の諸国と同様に、国家補助の廃止の強制の結果として鉄鋼産業を解体しなければならないだろう。
その上、この全景にキプロスの政治情勢を付け加える必要がある。すでにギリシャは、キプロス島の分裂についての解決策が依然として存在しないという口実でキプロスが欧州連合への新規加盟国として認められないとするならば、拡大を阻止すると述べている。そしてトルコは、自らの加盟の前途が明確にならないかぎり、キプロスの協定を促進することに関心を持っていない。こうして交渉は袋小路に入っており、その解決は議長国スペインの外交的能力を超えている。
協議会の機能を改革するためのソラナ・プラン――現在の一般問題協議会（ＧＡＣ）を二つに分割してＥＵ政府の核を形成し、決定の採択にあたっては全会一致が必要な現在の投票制度を有資格者の多数決に置き換えることに基づいている――は、ＥＵ加盟国のうちの七つの「小国」によって押し戻された。この構想を支持していたアスナールとブレアは、欧州首脳会議を準備するＧＡＣ特別会議で自らを満足させなければならない。
第一レベル（副代表と部門別コーディネーター）と第二レベル（今後はおりおり開かれる委員団総会の一部に参加するだけ）の委員会を創設することで委員会の機能を改革するというプロディＥＵ委員長の並行的構想は、同様の抵抗に出くわした。ＥＵ加盟の「小国」は、委員会内での直接の政治的代表権を失うつもりはない。この代表権は、現在の制度を維持すれば拡大の後でＥＵを統治できない状態にさせるとしても、連合が取り扱うすべての問題を精査し、拒否する権利を彼らに認めるものである。
したがって単一市場の規制であろうと制度的機能であろうと、共同体の統治可能性にとっての中心的要素は、ＥＵ拡大をわずか十八カ月後にひかえた今でも解決していない。それは欧州連合を深刻な危機に導く可能性を持っている。
この情勢の中で、アイルランド政府に寄せられた支持――ニース条約に関する二回目の国民投票にあたって同国の市民に圧力を加え、アイルランドの憲法的中立性はＣＦＳＰ（共通外交・安全保障政策）と完全に両立しうることを宣言するために――は、「欧州国家」に向けたヨーロッパ支配階級の観点からと同様に、欧州連合の民主主義的正統性の観点から言っても痛ましいものである。
セビリア会議の「結果」として提起された移民と難民に関する政策、内部的治安と欧州連合の対外的境界の管理についての関心は、アスナールが回避することを望んでいた憂鬱の共同体の危険性との対比で、「慰めの報償」に似ている。
ＥＵの新自由主義的経済政策は、すでに領域内に居住している千百万人の移民労働者（労働者階級の約一〇％）の搾取と、労働市場の現在の統計的均衡を支えるための毎年約六十万人から九十万人にのぼる新規移民労働者の流入に依存している。
「不法性」についての言説は、市民権や労働権を剥奪された階級外的労働者の計画的創出を隠すものである。彼らは人種的な観点から規定され、「欧州社会モデル」のどのような考え方とも両立しないほどの搾取の下に従属し、彼らが「同化」しないならば彼らの祖国に追放されるという恒常的な恐怖の中で生活している。「長期滞在住民」という新しい地位が作りだされたのは彼らを対象にしたものである。
彼らがどのように語られているかについての一例が必要ならば、証明書を持たないセビリア大学の四百人の移民労働者が拘禁されていることを見るだけでよい。そのほとんどが男性である北アフリカの人びと、サハラ砂漠以南地域の人びとが、いちご摘みの仕事を奪われた。それは先立つ季節にあえて反抗をしたという理由による。経営者たちは政府の支援の下に、彼らを中欧から移入された労働者によって置き換えた。政府は、不法移民に対する新政策を適用し、彼らすべてを追放するとすでに宣言した――もし連帯運動がそれを妨げなければ、である。
国連人権高等弁務官のマリー・ロビンソンの警告にもかかわらず、ＥＵの移民に関する新しい共通政策は、第三世界の貧困から脱出することを犯罪と見なしている。それは一九五一年のジュネーブ協定を侵害し、保護の権利と難民に関する現行の法規を厳しくするものであり、次の秋期に起こりうる実質的なポグロムの中で、証明書を持たない移民をＥＵの領域から集団的かつ調整された形で追放することを準備するものである。
アフリカ、カリブ海、太平洋の旧植民地（ＡＣＰ）との間で、最近（二〇〇〇年）結ばれたコトヌー協定の中で、旧植民地側が彼らの市民の再入国についてのあらゆる条項を拒否したにもかかわらず、今やＥＵは一方的に再入国協定の交渉を押しつけている。
それは、当該国の住民だけではなく、これら諸国を通過してＥＵの領域に到着する第三世界からの移民に影響を与える。シラク――彼は、アスナールがスペインの旧植民地との関係について取っているよりも、フランスとその旧植民地との関係により注意深い態度を取っている――は、協力しない開発途上諸国に対して、スペインが議長国となっている期間のＥＵが経済制裁を行うという提案を阻止した。
この構想を支持しているブレアは、彼の内閣の援助・開発相であるクレアー・ショートの公然たる抗議に直面しなければならなかった。ショートは、その政策を「道徳的に不快」と述べた。
ヨーロッパ国境防衛機関の最初の諸要素となるものが生み出した対外境界の管理と、ビトリノ委員会のイニシアティブは、この欧州構想の真の性格とそれが置かれている状況を暴き出すものである。その次の一歩は、ＥＵの住民の内部的・対外的管理に関係している。単一市場の下で資本が自由に循環している一方、人びとの移動は、あらゆる資本主義国家にとって不可欠の要素である警察の管理に従わせられている。「司法と内務」の問題が協議会と委員会の活動の三〇％以上をすでに占めていることは、驚くにはあたらない。
労働組合との協議に基づく「人間の顔をした新自由主義」という欧州連合の構想は、リストラの課題に関しては社会民主主義・緑の連合政権によって促進されてきたが、それ自身の矛盾の重みで破産した。ジョスパンの敗北、そしておそらく現実となりそうなシュレーダーの敗北は、その証拠である。
ＥＵ全般にわたる社会的分極化の拡大を基礎にした右への政治的転換は、反グローバリゼーション運動、そして労働組合運動の側の自立的抵抗の可能性の発展と並行している。ヨーロッパの支配階級は、アメリカや日本と競争するために利潤率を上げなければならない。彼らは新自由主義的再編の明確なプログラムを持っている。公共サービスへの攻撃、賃金の引き下げであり、それは正規雇用労働者への間接賃金や年金の削減、季節労働者、移民労働者への直接的搾取の強化と結びついている。
しかし、いよいよのところで決定的なものとなるのは力関係である。これまでのところ、ブレア―ベルルスコーニ―アスナールの「悪の枢軸」によって防衛されている直接的対決の支持者と、労働者階級を分裂させ、社会的緊張の拡大を避けるために社会的対話の部分的維持を選ぼうとする連中との分岐が存在している。
福祉国家の放棄、ならびにリストラによって窮乏化した伝統的労働者部門と移民労働者との間の社会的補助支出へのアクセスをめぐる競争の結果として、極右が成長している。右派は、労働者階級を分裂させる補足的要因としてこの社会・政治情勢を利用している。
階級闘争の国民的枠組みと労働組合のから側の「ヨーロッパ政策」の不在に直面しているＥＵの相対的自律は、委員会と欧州協議会が新自由主義的再編を推し進め、右翼への転換を促進する上で不可欠な役割を演じるように導いた。それは、アスナール、スペインの議長国としての位置、ならびに将来に向けての主要な政治的資本にとっての大きなメリットとなった。
しかしＥＵは多くの内部的矛盾を蓄積している。民主主義的正統性の欠如。連合の将来の統治可能性に向けた制度的改革の明確に定義された構想が不在であること。内部の国民的な経済的・政治的対抗。アメリカとの関係での従属とさまざまな自律の度合い。不況とその社会的諸結果に直面したところでのさまざまなマヌーバーの余地。そして何よりも、「欧州社会モデル」の見せかけを維持しつつ、中欧からの新たな加盟候補国を単一市場内で同化することとの関係での困難性。
今日存在していない、明確に確立された欧州連合の指導部がなくては、こうした矛盾は深刻な危機へと上り詰めていくことになりうる。
反資本主義的でオルタナティブな左翼は、意識的に、ヨーロッパ的展望で社会運動を発展させ、抵抗のプログラムとともに労働者・民衆の、異なった、可能なヨーロッパのためのオルタナティブの諸要素を具体的に仕上げていく準備をしなければならない。
このことは、「反グローバリゼーション運動」の中で、労働組合の中で、そして議会などの政治的代表制の分野での意識的で調整された努力を必要とする。不可避的な相違を伴った最初のステップは、ヨーロッパ社会フォーラムとヨーロッパ反資本主義左翼会議で取られるだろう。
（筆者のＧ・バステルはマドリードで発行されている第四インター派の評論誌「ビエント・スル」の編集部員）。
（「インターナショナルビューポイント」02年７・８月号）
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