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スリランカ                      かけはし2009.12.14号

政府のタミール民族大虐殺と
それを支援し続けるイギリス

エスカレートする弾圧を静観する西側
フレッド・レプラト

 二〇〇九年タミール民族解放運動は、スリランカ政府の軍事的攻撃によって敗北した。しかし今も三十万人近いタミール人は強制収容所となんら変わらない場所に拘留され、半年間で三万人以上が虐殺されている。これに対して弾圧を黙認してきたイギリス政府は公然と支援を続けている。問われているのはスリランカ政府への国際的な抗議である。(本紙編集部)

 二〇〇六年にタミール・イーラム解放の虎(LTTE)に対して始められたスリランカ軍の猛攻撃は、二〇〇九年五月、タミール民族解放運動の徹底的な敗北によって終わった。合意された非戦闘地域に避難した一般市民は、幾つかの医療施設とともに爆撃された。今年一月から五月までの間に、三万人以上のタミール人が殺された。LTTEの指導者たちは、囚人となった兵士とともに裁判によらずに即刻処刑された。
 現在、島の北部に住んでいた二十九万五千人以上のタミール人は、強制収容所となんら変わらない場所で――伝えられるところによれば、LTTEとの関係を調べられ――拘留されている。
 この戦争におけるスリランカ政府への批判にもかかわらず、イギリス政府は拘留された人びとの「再定住」を支援するために四千八百万ポンド(訳注:1ポンドは約150円)を割り当てた。この再定住は、タミール人が全島に分散させられ、彼らの故郷に帰ることを許されないということを意味する可能性がある。
 収容所が設立されて以来、六万人のタミール人が解放された。アムネスティー・インターナショナルは、すべての被拘束者を即時解放するよう呼びかけ、とりわけモンスーンの季節の到来によって大規模な健康災害が待ち受けていることに警告を発した。

赤十字も収容所に
アクセスできず

 スリランカ政府が収容所の状態を明かすことを拒否し、赤十字のようなNGOへのアクセスを認めていないという事実は、そこで何が起こっているのかという疑問を引き起こすだけである。こうした収容所は即時閉鎖すべきであり、タミール人が家族のもとに帰り、自ら生活支援を行うよう認められるべきである。
 マヒンダ・ラジャパクサ大統領は、この戦争は、可能な限り不処罰で済ませるように振る舞うべきブッシュとブレアの「対テロ戦争」の一環だったと主張してきた。しかしタミール人に対して行使されたテロは、戦争犯罪が行われたイスラエルによるガザ侵攻のような他の戦争を支持したことで有名な米国にとってさえ、行きすぎであった。
 スリランカ軍の行為はあまりにもおぞましいものだったので、米国務省が十月に発行した報告書で「政府とLTTEの紛争の最後の数カ月で起きた事件は、国際人道法の侵害、あるいは人道に反する罪を構成する可能性が強い」と述べたほどである。この報告書は、LTTEが兵士にさせるために子どもたちを強制的に徴用したこと、市民に無差別攻撃をしたことも非難している。
 スリランカ政府は、この報告書を「空疎なものであり、確認された証拠を欠いている」と述べたが、軍の首脳は米国に出向いて人権侵害について討議した。また政府は、UNICEF(国連児童基金)の上級担当官であるジェームス・エルダーが、タミール人の市民に対する取り扱いに反対して発言したとして、彼を追放した。今年二月に、ゴードン・ブラウン英首相はスリランカ軍の残虐な攻撃に対する英国内の世論をなだめるために、デス・ブラウン国防相をスリランカへの「特使」に指名した。
 しかしマヒンダ・ラジャパクサ大統領は、この特使を「押し付けがましい邪魔者」として拒否した。今日の危機にいたるまで、英国と米国はマヒンダ・ラジャパクサの親友といった存在であり、スリランカの輸出品の二大顧客だった。大統領は近年、二度にわたって英国を訪問し、ダウニング街(英国首相官邸)でトニー・ブレアともゴードン・ブラウンとも握手を交わした。この十年間で、四千八百万ポンドもの英国製武器がスリランカに売却された。スリランカ政府が二〇〇二年にノルウエーの仲介で行ったLTTEとの休戦を一方的に破った二〇〇六年以後も、千四百万ポンドの武器が引き渡されている。
 ブラウンの「特使」に対するスリランカ政府の冷遇は、たんなる一時的な外交的いさかいであり、帝国主義諸国とその代理人への通常の外交的関係は再開された。五月には、IMFからの百二十九億ドルの緊急借入要求は却下されたが、スリランカは十月にIMFから二十六億ドルの貸付を受け取った。これはマヒンダ・ラジャパクサが軍事予算を二〇%増額して十六億ドルにした、わずか数週間後のことだった。
 スリランカは戦争終結を宣言した後でも十万人の募兵キャンペーンを開始し、軍事的衝動を継続している。スリランカの歴代政権の行動は、イスラエルのシオニスト政権がパレスチナ人を取り扱うやり方によく似ている。この島国での多数派シンハラ人のレイシスト的気分は、あらゆる抑制から政府を免れさせている。彼らはタミール人への差別を罰せられることなく継続し、民族的・民主的権利を訴える人びとへの攻撃を継続することに満足感を抱いている。
 戦争の終結は、LTTEを消滅させ、独立以来やわらぐことのなかった相次ぐポグロム(大虐殺)の被害者であるタミール人の民族的権利のための闘争の再開を阻止するために、マヒンダ大統領によって利用されている。政府は、二十六年間におよぶ内戦の軍事的勝利を、タミール人だけではなくスリランカにおける民主主義的権利を語る人びとに対する迫害へのゴーサインとして、祝典を組織した。
 この六月に、アムネスティー・インターナショナルは、この二十年間に歴代のスリランカ政府が、失踪、殺害、拷問をふくむ、いかに深刻な人権侵害を容認してきたかについて記録した報告書を作成した。テロ防止法の下で、一万人以上が裁判抜きで拘束されており、一部の人びとの拘留期間は十年以上に及ぶ。

攻撃されるジ
ャーナリスト

 政府に批判的なジャーナリストは、LTTEの友人でない人でさえ、つねに脅迫され、「サンデー・リーダー」編集者のラサンタ・ウィクレマツンゲのように、殺害されることもしばしばある。二〇〇六年以来、十二人以上のジャーナリストが殺された。他の人びともタミール人ジャーナリストのJ・S・ティサイナヤガムのケースのように長期刑に直面している。彼の事件は、迫害されたライターを守る人権組織であるPENが取りあげた。二〇〇九年八月三十一日、J・S・ティサイナヤガムはテロ防止法により重労働二十年が宣告された。二〇〇六年に『ノース・イースタン・マンスリー』誌に発表された記事が「共同体社会の調和を乱した」という理由だ。彼は、拷問による自白を根拠に有罪判決を受けたのである。政府に反対するキャンペーンを行ってきたNSSP(ナバサマサマジャ党[新平等社会党]、第四インターナショナル・スリランカ支部)のような社会主義者も、弾圧の的になっている。
 独立以来、タミール人との公正な政治的解決を拒否してきた政府の行動は、多くのタミール人を、差別のない独立国家を実現する唯一の道として、テロ行為をふくむ軍事的解決を採用する方向に駆り立てた。長期的には、スリランカ軍の優勢な力に対する軍事的勝利は不可能だった。
 LTTEの民族主義は、この三十年間に及ぶ新自由主義の経済的諸結果に苦しめられているこの島国の、他の民族的共同体の労働者階級や農民から同盟者を求める妨害となった。スリランカ政府のLTTEに対する五月の軍事的勝利は、この二十六年間の内戦をもたらした政治的問題を解決しないし、タミール民族の自決権を求める闘いは続く。英国では、スリランカの残酷な体制に反対してボイコット、投資引き揚げ、制裁を呼びかけ、戦争犯罪と人権侵害の責任者の処罰を求める、パレスチナ連帯運動のような広範な基盤を持った連帯運動が必要である。

英帝国支配と
両民族の対立

 タミール人が苦しみに耐えているレイシズムは、共同体間の分裂を確立することでその支配を打ち立てた英帝国の遺産である。タミール人とシンハラ人は何世紀にもわたってこの島でともに生活してきた。両民族には言語と宗教でいくつかの相違がある。一九四八年に独立を勝ち取った時、英総督の将軍による憲法は、相当の大きさを持つマイノリティーであるタミール人への保護を提供しなかった。タミール人が差別に対して抗議した時、一九五八年、一九七七年、一九八三年の時のように、シンハラ人民族主義者はいつもポグロムを開始した。幾千もの人が殺され、幾万もの人が国外に脱出した。
 スリランカ政府のタミール人に対する行為は、ジェノサイドではないにしても「民族浄化」と言う以外にない。
 国連による「ジェノサイド」の定義とは「民族的、エスニック的、『人種』的、宗教的グループの全体または一部を破壊するという意図をもって行われる」行為である。この言葉は、今年初めのタミール民族の虐殺、そして続いている二十八万五千人の強制収容所への拘禁を適切に描き出している。

 「私は、私の殺害が自由の敗北ではなく自由への鼓舞として見なされることを望む」。この言葉は、スリランカの「サンデー・リーダー」紙の編集者ラサンタ・ウィクレマツンゲがコロンボで射殺された三日後に発表された彼の最後の論文からである(「ガーディアン」09年1月13日付)。
▼フレッド・レプラトは、「ソーシャリスト・レジスタンス」(第四インターナショナル・イギリス支部)の指導的メンバー。
(「インターナショナルビューポイント」09年11月号)



チャベスが第五インターナショナルを呼びかける
スターリニズムと社会民主主義の歴史的教訓が決定的
フランソワ・サバド

これは新たな
闘いの呼びかけ

 十一月十九日から二十一日までベネズエラの首都カラカスで開催された左翼諸政党の国際会議で、ウーゴ・チャベスは第五社会主義インターナショナルの呼びかけを開始した。彼によれば、それは左翼政党と社会運動をともに結集すべきものである。ベネズエラ統一社会主義党の委員長によれば、第五インターナショナルは「この地球を救う民衆の闘争の統一と明確化のための手段」である。資本主義システムの組織的危機によって特徴づけられる世界政治情勢において、これは強調されるべき重大な事実である。
 まさしくインターナショナルの問題を提起した指導者たち、あるいは政党は、いくらでも手に入るわけではない。この点がチャベスの呼びかけの第一の長所である。
 この呼びかけは、資本主義の危機が金融や銀行部門を超えて総体的な性質を持っていると告発し、二十一世紀の社会主義の展望を再確認する宣言を伴っているので、なおさらそうである。それは、米国政府とラテンアメリカの右派によるラテンアメリカにおける新たな帝国主義的攻撃に対する緊急の動員を呼びかけている。
 この呼びかけを基礎に、民衆の社会的・政治的権利のための闘争との連帯を刻み込み、コロンビアでの新しい米軍基地に反対し、とりわけ新たな独裁体制に対するホンジュラス民衆の闘争を支援するために、世界の広範な反帝国主義戦線を打ち立てることができる。
 帝国主義が民衆の闘争と激突する力の試し合いの中で、こうした世界戦線は、ラテンアメリカだけではなく全世界において、支配階級の権力と闘う重要な手段を構成する。

新しい歴史的
時代が到来

 われわれは最初からそうであったように、帝国主義の攻撃に対する共通の闘いに自ら全面的に参加し、この世界反帝国主義戦線の中でわれわれの全力をはたすために、キューバ革命、ボリバール主義革命、ボリビアやエクアドルにおける経験と連帯する用意がある。
 新しいインターナショナルの建設プロセスが提起されるのも、この枠組みの中においてである。チャベスは、社会主義第五インターナショナルを呼びかけている。それは新しいインターナショナルについての討論という課題に立ち戻らせる。チャベスは第五インターナショナルの建設を、第四との継続性において位置付けている。われわれはすでに多くの機会に、内容における合流が存在するのであれば、そのラベルが何であるかは問題ではない、と宣言してきた。しかし新しいインターナショナルの構成は、綱領、政策、組織化の全プロセスを意味するのであり、それはすべての参加者との広範な討論に基づいて遂行されなければならない。
 まさに新しい歴史的時代が到来しているのであり、そこではさまざまな革命的潮流間の違いは、「起こった事態と課題の共通の理解」に基づいて克服することが可能である。この観点からして、さまざまな潮流の歴史的総括の討論が問題なのではなく、スターリニズムと社会民主主義の教訓をともに学ぶことが決定的なのである。それは過去の悲劇と失敗を繰り返さないためである。

広範な討論に基
づくことが必要

 各政党、各組織、各潮流、各活動家は、こうした討論に貢献しなければならない。第四インターナショナルとしては、多くの機会に、すでにその提案を定式化してきた。

�b反帝国主義的・反資本主義的な緊急要求綱領。それは民衆的諸階級の要求と社会的ニーズから出発して、富の新たな分配、経済の中心的諸部門の公共的・社会的充当を提案し、社会の革命的転換を提案する。
�b政府や資本家階級の攻撃に反対するあらゆる組織、潮流、活動家たちの行動の統一。
�b政党や国家との関係での、社会運動、アソシエーション、労働組合組織の独立。
�bあらゆる帝国主義国家に対する民衆の闘争との連帯。
�b抑圧との闘い、そして女性、ホモセクシャル、青年、移民の権利の擁護。
�b主要な社会的・エコロジー的要求を満たし、民衆の動員と、経済の主要セクターの民衆によるコントロールに基礎を置く労働者と民衆諸階級の政府のための闘い。この展望は、中道左派や社会民主主義の諸政党とともに国家と資本主義経済を運営する政府には参加しないことを意味する。
�b資本主義を打倒する展望の下での、民衆の自己解放と自己組織化という中心的性格。
�b社会的ニーズとわれわれのエコシステムの均衡をともに満たすことと結びつけたエコ社会主義の構想。この意味で、われわれは南米の先住民族とその大地との関係から多くを学ばなければならない。
�b社会の構想としての社会主義的民主主義。経済の自主管理、諸政党と社会運動の民主主義と複数主義。

 これらは、すべての反資本主義者を国際的レベルで結集する道に沿って前進していくための、討論課題の一部である。これらは、新しいインターナショナルの構成過程の中で、われわれが擁護するだろう最初のアイデアである。
 最後に、チャベスの第五インターナショナルの呼びかけも、社会民主主義政党やメキシコPRI(制度的革命党)、ブラジルPT(労働者党)がその組織メンバーである第二(社会主義)インターナショナルから独立した新しいインターナショナルの問題を提起したことで、支点を構成することになる。しかし、新しいインターナショナルの構築の中で、国家政策と政治的構想の違いを明確にする必要もある。反帝国主義的政府を持つ諸国との経済的・商業的協定の締結、反動的政権をふくむ他の諸国との同様の協定の締結や、特定の国家に対する帝国主義の攻撃への反対は、その一つである。中国共産党の政権やイラン・イスラム共和国の政権を政治的に支持することは、それとはまったく別の事柄である。第五インターナショナルの構想は、いかなる意味でもこうした政権と連携することはできない。
 再び言う。この呼びかけは、ボリバール主義革命との連帯と分離することはできない新しいインターナショナルの討論の条件を作り出す。この精神において、第四インターナショナル、その諸組織、活動家は答えるだろう。「今こそ!」と。

▼フランソワ・サバドは、第四インターナショナル執行ビューローのメンバーで、フランス反資本主義新党(NPA)の活動家。彼は長い間フランスLCR(革命的共産主義者同盟)全国指導部メンバーだった。
(「インターナショナルビューポイント」09年11月号)


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