渋谷・宮下公園のナイキ化阻止　　　　　　　　　　　　　　かけはし2009.10.5号

野宿者をたたき出すな！

６回目の手作り
サウンドデモ

　九月二十七日、宮下公園のナイキ化に反対するデモが、約二百四十人の参加で行われた。主催はみんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会と渋谷・野宿者の生活と居住権を勝ち取る自由連合（のじれん）。
　昨年秋の最初のデモから地道に続けられ、そして多く人々の賛同を得て来た渋谷・宮下公園のナイキ公園化に反対する闘い。今回のデモで実に六回目、参加者も毎回増えて来た。
　しかし、多くの人々の疑問や反対の声の中、八月二十七日ついに渋谷区長とナイキ社との間で区立宮下公園を「宮下ＮＩＫＥパーク」とする命名権売却の調印式が非公開で行われ、九月一日には渋谷ニュース（区報）に完成予想図が掲載された。工事期間は今年九月から来年四月とされているが、区民や公園利用者、宮下公園でテント生活を余儀なくされている人々へ、十分な説明がなされているとは言えない状況である。
　守る会では現在十月半ばに予定されている渋谷区議会に合わせた抗議行動を予定しているが、その一環として共同声明への賛同を募っている。
　共同声明の趣旨は以下の四点。（一）この計画が単に命名権の譲渡にとどまらず、有料のスポーツ施設の設置などナイキの商品宣伝するための施設が公園の大部分を占め、公園の公共的価値を奪うものであること。（二）計画が区長と一部議員によって進められ、議会の決議も経ず、公募や競争入札も行われず、ナイキ社が選ばれた経緯についても情報の公開を拒むなど民主主義的な手続きを全く経ていないこと。（三）宮下公園で野宿を強いられているテント生活者約三十名が追い出されようとしていること、また、十分な対策や、説明がなされていないこと。（四）宮下公園のナイキ化計画が、一握りの多国籍企業による社会全体の再編であるグローバリゼーションの典型であること。
　守る会はじめ、仲間たちはまだまだあきらめてはいない。多くの団体、個人の賛同が必要である。第一次集約は十月十日の予定。

印象的だった
参加者の笑顔

　十二時半、代々木公園Ａ地区渋谷門に集まった参加者は、まず共同炊事で腹ごしらえ。山谷で炊いて来た炊込みご飯をパックにもりみんなで食べる。食事の準備と同時に邪魔な私服刑事を叩き出す行動も行う。
　一時から始まったデモには多くの人々の注目が集まり、歩道ではビラがドンドン手渡されていく。
　太鼓や鍋釜を叩きながらのにぎやかなデモ。サックスなどの楽器を演奏している仲間や、竹馬を履いているのか「足長おじさん」のようなパフォーマンスをする仲間、そして創意工夫にあふれた横断幕やプラカードなど、参加者がみんな笑顔なのが印象的であった。
　ナイキのクツをヒモの先にぶら下げてズルズルと引きずりながら歩いている仲間もいる。
　代々木体育館の横をまわり、渋谷区役所へ抗議のシュプレヒコールをたたき付け、渋谷駅前を通って宮下公園で解散となった。

外国人労働者
と連帯し闘う

　宮下公園では渋谷のじれんの仲間が、「もうすぐ工事が始まるのでこれがこの公園での最後の集会です。最後まで貫徹しよう！」と訴えて集会が始まった。
　各地からの参加者が次々に発言する。横浜・寿の仲間、釜ヶ崎パトロールの仲間、自由労働者連合、神戸夜廻り準備会、韓国のヨンサンから来た労働者は再開発に対する抵抗の中で警察によって五人の命が奪われたことを報告した。
　ドイツから来た女性は再開発でＭＴＢという会社と闘っていると発言。
　江東区の竪川河川敷公園で追い出しと闘う仲間の発言には大きな拍手、外国人労働者と連帯して闘うＡＰＦＳ労働組合の香港から来た仲間は中国本土と香港を結ぶ橋を造る計画があり、三百人の人々が立ち退きを迫られていることを報告、さらにナイキは中国でひどい搾取をしていると訴えた。
　フリーター労組、夜廻り三鷹、２４６表現者会議、と発言が続く、そして渋谷区役所地下駐車場で夜寝ている仲間。約四十名の仲間が夜間寝ているが、連休中にシャッター設置工事が始まり追い出されようとしている、七十一歳の仲間は「生保を獲れば」と言われたが、自分で福祉事務所に行けということで何の対策もない、と怒りをあらわにした。
　最後にみんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会の仲間と宮下公園でテント生活を送る仲間が発言。守る会の仲間は「正義はおれたちの側にある！」と今後もあきらめずに闘っていくことを表明、テントの仲間も「最後までがんばります」と発言した。団結がんばろー！でこの日の行動を終えた。今後の動きに注目を。（板）

８ 母子家庭・父子家庭

１）児童扶養手当制度の５年間受給後の一部支給停止と就労条件（13 条２と14 条の４）を廃止し、２人目以上加算額を増額し、父子家庭へも支給し、中学生以上の子どもへの加算、児童扶養手当の水際作戦（申請抑制）の禁止、申請・運用時の人権への配慮、ＤＶ防止法など他の法律との整合性をつけること
２）生活保護の母子加算を復活させるとともに、医療扶助、住宅扶助などの単給支給を認めるようにすること、車保有を原則認めるようにすること、当事者の立場に立つ効果的な自立支援プログラムの策定を行うこと。
３）ＤＶ被害女性と子どもたちのニーズに合った、長期にわたる生活支援を行うこと。離婚前の別居時の母子が福祉の狭間に落ちないような対応をすること。
４）税制の寡婦控除をひとり親控除とすること。所得控除がすぐにはなくならない場合は、非婚の母・父を対象にしたひとり親控除とすること。
５）母子修業自立支援センター、マザーズ・ハローワークなどを統合し、ワンストップの支援が得られるようにすること。
６）高等技能訓練促進費は14 万１０００ 円を修学期間３年限度に改善されたが、さらに、資格の種類を拡大すること。
７）高校中退の母子世帯の母の高校卒業資格取得のための支援を行うこと。
８）保育需要の急増に対応するような保育所の増設・家庭福祉員の利用など保育の量的拡大と質の確保をするとともに病児・病後児保育の拡充、ベビーシッター制度の利用も可能とすること。
９）母子世帯の住宅の保障をするため、公営住宅の増設と母子世帯の入所枠の拡大、母子生活支援施設の施設入所者への対応の改善、母子世帯への民間賃貸住宅に関する家賃保障を行うこと。
10）養育費の支払い確保のために横断的な検討会を設置し、当事者の参加を保障すること。
11）シングルマザー、ＤＶ被害女性のセルフヘルプ活動への支援の拡大をするとともに、ファシリテーターを養成すること。
12）就学援助金制度の利用の徹底と偏見のない申込方法を徹底すること。

９ 外国人

１）外国人の在留資格について以下の施策を行うこと。
�@ 非正規滞在状態は生活を根本的に不安定にするからすべての非正規外国人の正規化を。
�A ＤＶの被害にあっても離婚をためらう例が多いため、日本人の夫に従属しない個人としての在留資格をつくること。
�B 日本人との間に生まれた子どもを出身国の親に面倒をみてもらっている女性が多い。したがって生活保護を受給していても出身国からの家族呼び寄せを権利として認めること。
�C 生活保護を受給していても出身国の家族に会いに行くための海外渡航を認め、その間の住宅費の返還を求めないこと。
�D 永住許可のガイドラインから、独立生計要件を外すこと。
�E 在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（改正）における、社会保険の加入を要件とする項目を撤廃すること。
�F 帰国支援事業について、３年を限度とする再入国禁止を撤廃すること。
�G 在留カードを持たない難民申請者を含む非正規滞在者も、地域社会で暮らし、働き、子どもを育てているにもかかわらず、住民基本台帳から除外され、暮らしと生存を支える各種の行政サービスを享受することができなくなる。地域住民の福祉と人権を保障する自治体の本来の機能に立ち返って、入国管理制度に依存しない自治体サービスをすべての外国人に保障すること。（つづく）