| フランソワ・サバドとのインタビュー（上） かけはし2009.7.13号 |
資本主義の世界的危機はＥＵ諸国に深刻な打撃を与えている。経済成長はマイナスに転じ、失業率は先進資本主義諸国の中でも最悪のレベルに達している。欧州各国の危機対策は、景気浮揚に有効でないのみならず、労働者・民衆への資本攻勢をさらに厳しいものにしている。こうした中で欧州選挙の結果は、欧州反資本主義左翼勢力が未だ労働者・民衆の信頼しうるオルタナティブたりえていない現実と、その挑戦すべき課題を明らかにした。フランソワ・サバドが危機の実態と革命派の任務についてインタビューに答えた。（本紙編集部）
われわれはいまだ欧州反資本主義政党を建設する段階にはない。そうした段階からは遠く離れた位置にあり、各組織はそれぞれの場、それぞれの歴史、それぞれの活動を持っている。しかしわれわれは欧州規模での反資本主義的極に向かって進んでおり、それは特有の相貌を持ち、自分自身でイニシアティブを取っており、それぞれの見解を交流している。
景気刺激策は
各国寄せ集め
――二〇〇六年に景気が頂点に達した時と比較すれば、昨年第４四半期のＧＤＰは米国で一・七％、ユーロ圏では一・九％低下しました。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の二〇〇九年見通しによれば、米国のＧＤＰはさらに一・九％〜二・七％低下し、ユーロ圏ではさらに厳しく、低下幅は二・二％〜三・二％に達するだろうと予測されています。こうした情報は、世界資本主義の危機がどれほど欧州連合の核心部に深刻な影響を与えているかについてのアイデアを私たちに与えるものです。しかしこのような危機に直面する中で、政府の対応は米国と欧州連合では、きわめて異なっています。オバマプランの実施は二〇〇九年の米国のＧＤＰの五％にあたりますが、欧州規模でのリアルな危機対処プランは存在せず、各国のプランははるかに小規模で、さらに部分的には違った方向を向いています。この違いをどう説明しますか。
危機からの出口を見出すためのさまざまなシナリオが討議されている時に、私が強調するべきだと確信している第一のポイントは、われわれはさらに深く危機に沈み込んでいるということです。あなたが先ほど言及した数字は、米国でも欧州でも深まっている経済危機を指し示すものです。それ自身の固有性と特徴がありますが、われわれは米国の経済危機へのオバマプランの効果を過大評価する傾向があると私は思います。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルグマンによると、二〇〇九年のＧＤＰの五％を超えるオバマプランは、ありうる不況の規模を半分程度抑える以上のことはほとんどないだろう、とのことです。したがってこのプランを、米国の危機の深刻さとの関係で位置付けることが必要なのです。このプランは危機を制限できるかもしれませんが、この流れを逆転させないでしょう。
欧州の景気刺激プログラムは、きわめて少なく見積もっても必要な規模を下回っています。それらは英国ではＧＤＰの一・三％、フランスでは一％、ドイツでは〇・八％、イタリアでは〇・一％です。欧州のインチキなプランのためにあるとされる四千億ユーロは、新たな投資と混同され、すでに決まっているプロジェクトやすでに国家予算の一部となっている支出さえも前倒しにしています。彼らが、地域金融からの三百億ユーロ、国家予算からの残り千七百億ユーロを含めて二千億ユーロに上る――欧州のＧＤＰの一・五％――とされる新たな支出について語る時、われわれがその限界を見るのはたやすいことです。欧州の景気刺激プログラムは、多かれ少なかれすでに決まっている共通性のない各国のプランの寄せ集めを、欧州の衣装でドレスアップさせた以上のものではありません。こうしてこの危機は、一つの要素を際立たせています。それは危機が爆発する以前よりも、危機の期間中に欧州の経済政策が一国的になったということです。そのうえ、介入の手段が、まずは一国的なものであるため、それは論理的必然なのです。
危機の欧州的な固有性は、欧州連合の性格とその構造が危機を悪化させるだけだったという事実の中に存在しています。欧州構築の過程で、経済的統合と民主主義が存在しなかったことが結びつき、政治的イニシアティブに限界が付されました。「自由で拘束されない競争」というドグマは、状況をいっそう困惑させています。
一九八〇年代末以来、マーストリヒト、アムステルダム、リスボンの各条約によって実施に移された政策と構造は、水面下に沈んでしまいました。安定化条約の基準は吹き飛んでしまいました。予算の赤字は致命的な三％を超えています。国家債務が取り除かれました。単一欧州市場は保護主義的緊張を経験しています。フランス製「自動車」プランといった国民産業支援プランが、産業政策の調整に優先しています。アレバはロシア原子力当局との協定に調印し、別のドイツの原子力グループであるシーメンスとの欧州プロジェクトを放棄しています。
ユーロは持ちこたえているものの、金融的緊張が蓄積されています。英国の金融システムは打撃を受けています。バルト諸国は赤字状況に陥っています。昨年十二月にはドイツ自体が銀行からのローンを得ることが困難になりました。ギリシア、アイルランド、ウクライナ、スペインは破産の危機にあります。
危機が突然悪化した場合に備えて救済プランが準備されています。それは、ＩＭＦが救済に訴えて、こうした情勢に果たす役割です。要するに危機管理は危機を増加させます。資本主義市場の発展からもたらされ、また初期ブルジョアジーによって抑えつけられ破壊されさえした手に負えないほどの民主主義願望からもたらされた、十八世紀、十九世紀の民族国家設立時期とは異なり、欧州連合は欧州資本主義にも民主主義的動きにも基盤を持ってはいなかったからです。欧州資本などというものは存在しなかったのです。
資本主義的グローバリゼーションは、主要な欧州企業を、北米資本あるいは新興諸国の資本が支配することが多い国際的な多国籍企業と合併させて介入を行いました。支配階級は、経済的・社会的・政治的に統合された欧州を建設するためではなく、グローバル化された世界の中で新たな市場シェアを獲得するために単一欧州市場を確保したのです。
危機は固有の特
質を悪化させる
――ＥＵのそれぞれの諸国は、さしあたりは同じ道筋で、かつ同じリズムで危機の影響を受けているわけではありません。アイルランドとスペインでは、二〇〇八年の倒産は前年に比べて倍増しましたが、大陸全体では倒産の平均増加率は一一％です。英国、スペイン、アイルランドでは住宅負債と不動産会社の危機は米国に匹敵するレベルです。そうしたことはフランスやイタリアでは起こっていません。ハンガリーやラトビアの経済が当面のところ破産を免れているのはＩＭＦの介入のおかげであり、リガ（ラトビア）やブダペスト（ハンガリー）の政府は、ＩＭＦやＥＵが押し付けた構造調整プランに反対する民衆動員によって倒れました……。このような相違は、今後も際立ったものになるとお考えですか、それとも事実上、危機が大陸レベルでその影響を平等化するとお考えですか。
私は、むしろ危機が相違を際立たせることになるだろうと考えています。いずれにせよＥＵが拡大してきた中で、欧州の経済構造は不均質なものであり、現在の政策を決定しているのが、それぞれの支配階級の利害、世界市場や労働の国際分業の中での欧州各国の資本家階級の利害であるのを見ることができます。
たとえばドイツ経済は、現在の世界貿易の縮小に見舞われ、輸出市場への大きな依存から来る影響をこうむることで、その工業製品の生産における独自の位置を守ろうとしています。
しかし、ドイツ経済がもちこたえようとするのであれば、再出発するための強力な基盤を与え、国際的レベルでその固有の位置を防衛することになるのは明らかです。他方、オーストリア――中欧諸国への投資やローンの供与で危険にさらされた――や、スペイン――とりわけラテンアメリカ諸国の債務に深く関与していた――のような諸国は、世界市場での異なった立場ゆえに同様の利害を持っているわけではありません。したがって危機は異なった反応を引き起こし、それぞれの国の固有の特質を悪化させる傾向をもつでしょう。調整は、事実上、欧州経済の構造的弱点です。政策とは各国ごとの政策なのです。危機に直面する中で、投資は一国ごとのものになっています。金融政策であろうと産業政策であろうと、あるいは社会政策に関わるものであろうと、欧州レベルでの調整はありません。
労働者を犠牲に
しユーロ維持
――共通通貨の存在は、アイスランドがこうむったような投機の嵐がもたらした金融崩壊の深刻な影響を受けたきわめて重要な銀行部門を持つ小国――たとえばベルギー、ルクセンブルク、アイルランド――を何よりも防衛すると考えられてきました。それは、一定の諸国――デンマーク、チェコ共和国、さらにアイスランドまでも――が「ユーロゾーン」に参加したいという動きを作り出しました。同時に安定化条約の基準は、あなたがおっしゃったように粉々になり、多くの国で予算の赤字はすでに致命的な三％の限界を超え、あるいは二〇〇九年にも超えることになるでしょう。スイスのＵＢＳ銀行の指導的な経営責任者であるアイルランド人のエコノミスト、デーヴィッド・マックウイリアムズは、これまでアイルランド経済との関連で、こう書いてきました。
「われわれは債務を払えないと宣言するか、さもなくばユーロから引き揚げるかだ。……同様のことはスペイン、イタリア、ギリシアでも起こりうる」（『デイリー・テレグラフ』09年１月19日）。
ユーロゾーンは危機の打撃の下で分解の危険にさらされているのでしょうか、それとも逆にユーロは欧州基金理事会のような機関の創設により、準備通貨として強化されることになるのでしょうか。その場合、ブルジョワジーが労働者に支払わせようとする対価はどのようなものでしょうか。
私はユーロゾーンの分解の危険があるとは思いません。ユーロは危機に直面する中で、それでも持ちこたえることができました。現在の問題は、この危機の中で支払い通貨になるのか流動通貨になるのか、という問題です。この観点からすれば、Ｇ20の会合以後、設立の過程にある国際経済機関は、とりわけ中心的要素としてのＩＭＦの役割とともに、崩壊の危機にある諸国の救済をめざしています。そして、インフレの再開――彼らは金を使わなければなりません――と結びついた政策の明快な評価を通じて、そして賃金シェア、社会予算、公共サービスの削減と労働条件の悪化を通じて、彼らはそうした政策をやりぬくでしょう。
要するに選択はユーロの維持であり、ギリシア、イタリア、スペインがユーロゾーンから離脱するのは困難だと思います。そんなことになれば、経済危機に加えて、欧州建設との関係だけではなく、これら諸国の国際的立場との関係でも巨大な社会的・政治的危機が起きるだろうからです。しかしドルや中国元双方との対比でユーロを防衛し、欧州の一定の凝縮性を可能にするためのコストは恐るべきものです。それはインフレ政策の継続と、賃金・公共サービス・社会予算の関係での緊縮政策を結びつけたものです。（つづく）
（フランソワ・サバドはフランスの反資本主義新党［ＮＰＡ］全国政治協議会のメンバーで、第四インターナショナル執行ビューローのメンバー。インタビューアーは『インプレコール』編集長のヤン・マレウスキ）
（「インターナショナルビューポイント」09年６月号）
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