| 制御不能の段階に入り始めた地球温暖化 かけはし2002.9.2号より |
この夏、南アジア、中国、北朝鮮、中部ヨーロッパなど世界各地で、きわめて大規模かつ深刻な水害が発生した。七月下旬から豪雨に襲われたネパールでは、八月半ばまでにすでに六百人もの死者と行方不明者が出ている。さらにインド北部、バングラデシュ、ベトナム、フィリピンなど南アジア全体で死者と行方不明者は千人に達し、数千万人が被災している。
中国では、六月から西南部や華南地方を襲っている豪雨で大規模な洪水や土石流、山崩れが発生し、二十五の省で一億二千万人が被災し、千六十八人が死亡、八万人が負傷、二百十七万人が緊急避難するという事態になっている。北朝鮮でも豪雨と洪水で数十人が死亡、二万二千人が家を失った。
ヨーロッパでは、ドイツ、オーストリア、チェコ、スロバキアなどで「百五十年ぶり」あるいは「五百年ぶり」という大洪水が発生、プラハやドレスデンをはじめとする多くの都市の市街地が水没し、チェコの二十万人、ドイツの十五万人をはじめ各国で数十万人が緊急避難を余儀なくされ、死者も百人に達した。ロシア南部・黒海沿岸の集中豪雨による水害では、ダムを乗り越えた鉄砲水がノボロシスクの市街地を襲い、二・五メートルもの深さで街を沈める大洪水が発生、死者と行方不明は三百五十人を超えた。
さらにイラン北部でも八月半ばの豪雨で堤防が決壊して十六人が死亡、ラテンアメリカでもメキシコ中部サンルイスポトシ州で八月十五日に豪雨でダムが決壊し、死者行方不明二十三人という被害が出たことが報じられている。
これは今年だけの特異な現象ではない。この十年余り、大規模な気象災害が激増している。九一年五月にバングラデシュを襲った風速七十五メートルの猛烈なサイクロンは、百万戸以上の家屋を破壊し、十四万人の命を奪った。九二年八月に米国・フロリダ州を襲った風速六十五メートルのハリケーン・アンドリューは、八万五千戸の家屋を破壊し三百億ドルの被害を出して六つの保険会社を倒産させた。
九五年初頭に中部ヨーロッパを襲った大洪水によって、オランダでは二十五万人が避難を強いられ、ドイツだけで十七億マルク（十一億ドル）の被害が出ている。
九八年十月に中央アメリカを襲ったハリケーン・ミッチでは、ホンジュラスで人口の半分が家を失い、農業生産の九五％が壊滅した。九九年十二月にベネズエラを襲った暴風雨は、二万人の命を奪った。中国では三年から四年ごとに千人単位の死者を出す大水害が発生している。北半球で発生しヨーロッパを中心に猛烈な被害をもたらす冬暴風はこの二十年余りで年間四十から八十へ倍増した。
これらの気象災害の原因が、化石燃料の大量使用と森林破壊がもたらす大気中の二酸化炭素など温室効果ガスの急増で加速する地球温暖化にあることははっきりしている。一九五〇年に年間十六億トンだった化石燃料の燃焼による炭素排出量は二〇〇〇年には六十三億トンにのぼった。森林の減少による炭素排出量は年間十五億トン前後と見積もられている。
激増する二酸化炭素の排出量は、自然の二酸化炭素吸収能力をはるかに超え、大気中の二酸化炭素濃度は産業革命が始まった一七六〇年の二八〇ｐｐｍから二〇〇〇年の三七〇ｐｐｍへと三二％上昇した。この二酸化炭素の温室効果によって、地球の気温がかつてないスピードで上昇し続けている。
地球の平均気温は今世紀に入って〇・六度Ｃ、過去三十年で〇・四四度Ｃ上昇した。観測史上もっとも気温の高かった上位十四の年は、すべて八〇年代以降に入る。気温が上昇すると空気が含むことができる水分が増加して降水量が増える。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第三次評価報告書は、降水量が北半球の中・高緯度にある多くの陸地で十年間当たり〇・五％〜一％増加し、大雨の発生頻度が同地域で二％〜四％増加したと指摘している。
気温上昇によって雪として降る量が減って雨として降る量が増える。六〇年代以降、世界の積雪面積は一〇％減少した。これは乾季に利用できる雪解け水を減らして干ばつをもたらし、雨季の水量を増加させて洪水をもたらす。海面温度が上昇するとより多くの熱が大気中に放出されて暴風の発生頻度が高まり、その強度と破壊力が増加する。
気温上昇による気流の変動は降水分布を変え、著しい多雨と激しい干ばつをもたらす。アフガニスタンでは、かつてない干ばつが続いている。また米国でも記録的猛暑が続き、全土の約半分が干ばつに襲われている。
森林破壊は、降雨のうち植物体と地表から蒸発する部分を減らし、地表から海に流れる部分を増加させる。これも洪水を激化させるとともに、結果的に内陸への水の循環を阻害し、内陸部の降水量を減少させる。アフリカやアジアのような広大な大陸の内陸部に雨を降らせるメカニズムが弱まっている。大洪水や大干ばつなどの「異常気象」が常態化しつつあり、しかも刻一刻とその激しさを増している。
この七月、ベーリング海峡に近い米アラスカ州の小島シシュマレフで住民投票が行なわれ、地球温暖化で氷が解けたために打ち寄せるようになった高波で削られ続ける島を放棄し、五百六十二人の島民全員が本土に移住することを決定した。北極海を覆う氷の量は、すでに四〇％も減少した。今世紀半ばには北極海の氷は夏にはすべて解けてしまうだろうと予測されている。地球温暖化は、いまや制御不能の段階に突入しつつある。
この地球温暖化の主要な原因が、アメリカや日本をはじめとする帝国主義工業国の大量生産・大量浪費を構造化した資本主義経済システムにあることははっきりしている。化石燃料からの二酸化炭素排出量は、アメリカと日本だけで全世界の三〇％近くを占めている。熱帯林の乱伐などによって、化石燃料からの排出量の約四分の一の二酸化炭素が排出されているが、それに最大の責任があるのは、やはり米日などの多国籍資本である。
気候変動枠組み条約国際会議の前提となるＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、温室効果ガスの六〇％以上を占める二酸化炭素の排出量を直ちに六〇％〜八〇％削減しないかぎり、地球温暖化を食い止めることはできないとされてきた。
ところが九七年に採択された京都議定書では、先進工業国全体で二〇〇八年〜二〇一二年に九〇年度比五・二％の削減にすぎなかった。国別では、日本六％、アメリカ七％、ＥＵ（欧州連合）八％である。すなわち、温暖化防止のために直ちに削減すべき量のわずか十分の一程度の削減をめざすという、極度に不十分なものにすぎなかったのである。
しかもアメリカの激しい抵抗とそれへの日本の同調によって、実際にはほとんど削減しなくても帳尻をあわせることができるような「緩和措置」が導入されてしまった。数値的根拠もはっきりしない「森林吸収」、経済崩壊で排出量が激減したロシアなどの「排出枠」を売り買いする「排出権取引」、先進国の援助による途上国の削減部分を援助した側の削減率にカウントできる「クリーン開発メカニズム」などである。
そのうえ、石油などエネルギー産業の利害を体現するブッシュ政権は昨年三月、「緩和措置」で穴だらけになった京都議定書でさえ「経済の足かせ」になるとして拒否し、議定書からの離脱を表明した。すでにアメリカの二酸化炭素排出量は九〇年度比一〇％も増加しており、二〇一二年には、九〇年度比三〇％も増加すると予測されているのである。
小泉政権が三月に決定した「地球温暖化対策推進大綱」でも、温室効果ガスを減らすどころか、逆に一・五％も増やすことになっている。「国民的努力」と「革新的技術開発」で二％減らし、全体でわずか〇・五％減らすのが「目標」なのだ。京都議定書で義務づけられたのは六％削減である。残りの五・五％、つまりほとんどすべては「森林吸収」や「排出権取引」で帳尻を合わせようという、真剣さの全くないものである。
「国民的努力」とは、「テレビを観る時間を一日一時間減らす」「シャワーを一日一分間短くする」などのほとんど冗談のような項目ばかりが並んでいる。他方でモータリゼーションのより一層の推進のために、運輸部門では一七％も排出量を増やす計画である。
その一方でバブル崩壊に直面するブッシュ政権は、「温暖化対策」を新たな投機の対象としてねらい、排出権取引市場としていち早く「シカゴ気候取引所」（ＣＣＸ）を創設した。小泉政権・経済産業省も、排出権を外国から取得する事業を手がける企業に補助金を出し、資金調達のためのファンドに政策投資銀行が出資するなどの支援策を発表した。
ドイツ政府はブラジル政府との間で、二酸化炭素排出量の少ないエタノール車十万台をブラジル国内で販売し、その効果による排出権年間七十一万トンをドイツが十年間、購入することで合意した。このように帝国主義と多国籍資本は、大量生産・大量浪費システムを継続しつつ、二千億ドル（約二十四兆円）市場といわれる世界の排出権取引をめぐって、激烈な争奪戦をすでに開始しているのである。
すでに触れたように、地球温暖化は制御不能の破局的段階に入りつつある。海洋では、低緯度の暖かい海水が高緯度の冷たい海水と循環を起こし、同時に表層の暖かい海水が冷えて密度が高まることによって下に沈み込み、深海の海水と入れ替わる循環を起こして、地球全体の温度調節を行なっている（海水の塩熱循環）。
温暖化が進行して海洋表面の温度が上昇し、深海層との温度差が広がると、海水の塩熱循環は次第に衰退し、高緯度地方への塩熱の輸送が弱まり、地球規模の温度調節機能が次第に失われていくことになる。ＩＰＣＣの第三次評価報告書は「二一〇〇年以降、海洋の塩熱循環は南北の両半球とも完全に停止し、再び循環が起きることはないと考えられる」という、黙示録的な恐るべき予測を行なっている。地球の温度調節機能が決定的に失われてしまうのである。
そして米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）と海洋大気局（ＮＯＡＡ）はこの八月はじめ、塩熱循環が弱まって深海の栄養分の多い海水が上がってこなくなっているために、夏季の北太平洋の植物プランクトンが二十年前に比べて三〇％も減少し、北大西洋でも一四％減少したという観測結果を発表した。言うまでもなく植物プランクトンは海洋の食物連鎖の基礎であるとともに、大気中の二酸化炭素を光合成で吸収するという、温暖化を防ぐ上で不可欠の役割を果たしている。
たとえ温室効果ガスの濃度が現在の水準で安定したとしても、地球の気温上昇と、海洋の熱膨張と極地やグリーンランドの氷床の溶解による海水面の上昇は数百年続くとされている。もうほとんど時間は残されてはいない。
ブッシュ政権は「京都議定書に従えば七〇年代の石油危機当時のような深刻な景気後退を招く」と主張している。経団連は「これ以上の省エネ投資は国際競争力の後退につながる」と主張している。「わが亡き後に洪水はきたれ」とマルクスが一言で表現した、最大限の利潤追求がすべての資本の行動原理はいささかも変化していない。そして「わが亡き後」どころか、すでに世界中で本当の大洪水が始まってしまった。
「社会主義かバーバリズムか」こそ、いま緊急に問われているのである。
モータリゼーションを軸にした現代資本主義の「豊かさ」を拒否しなければならない。アメリカの自動車保有台数は二億六千万台を超えた。日本では七千八十万台に達した。乗用車は世界の石油消費量の四分の一以上を消費している。
中国政府は九四年、自動車中心の交通システムを整備する方針を決定した。ダイムラー・クライスラー、ゼネラルモータース、トヨタなどの多国籍巨大自動車資本が次々に中国への直接投資を行い、工場を建設し、中国社会のモータリゼーション化に全力をあげている。
もしこの目標が達成され、中国でもアメリカ同様に一家に一台ないし二台の自動車を所有してアメリカ人と同様に石油を消費するとすれば、中国は一日に八千万バレルの石油を消費することになり、現在の世界の石油生産量一日当たり七千四百万バレルをそれだけで上回ってしまう。この水準に到達するはるか以前に、地球環境は全面的破局に突入するだろう。
温暖化の進行を食い止めるために、ただちに二酸化炭素などの排出量を六〇％〜八〇％削減しなければならないとしたら、モータリゼーション社会から一刻も早く決別し、鉄道を中心にした大量輸送と自転車交通を組み合わせた交通システムへの転換を実現しなければならない。
欧米や日本などでは、航空輸送によるグローバル化を前提とした食品加工・流通・貯蔵システムがますます広がっているが、それは大量のエネルギーを浪費するだけでなく、ＢＳＥ（狂牛病）に象徴されるように食の安全を深刻に脅かしている。
現代世界は資本のグローバリゼーションの下で、インターネットで結びつき、ますます昼も夜もなく膨大な電気エネルギーを飲み込む「二十四時間社会」と化している。アメリカ人一人当たりの電力消費量は、最貧国の一つであるエチオピア人の六百倍を超えている。このような「二十四時間社会」は、過労死を生み出すテクノストレス・超長時間超過密労働社会でもある。
激発する大洪水は、大量のエネルギーを浪費し続けなければ景気後退に陥る現代資本主義経済が、人類の未来を閉ざしつつあることを象徴している。労働時間の抜本的短縮を軸に、より少なく働いてより少なく消費し、自由な時間の拡大を軸にしてより豊かな生活の質の獲得をめざさなければならない。
アメリカの二〇〇〇年の総広告費は、年間二千四百三十七億ドル（約二十七兆円）に達した。資本によってあおられ操作された「必要」ではなく、真の必要に基づいた民主的計画を基礎に生産と消費が行なわれる社会、すなわち社会主義に向かうことこそが必要なのである。始まった地球規模の大洪水は、社会主義に向かって進むことのできるタイム・リミットが近づきつつあることを示している。反グローバリゼーション運動を軸にして、資本の支配と闘うことを訴えなければならない。（８月26日 高島義一）
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