| Ａさんへの手紙-- かけはし2002.9.2号より |
北朝鮮と「堕落した労働者国家」論、
社会主義革命運動の再生めぐって |
読者のＡさんから、瀋陽事件など北朝鮮をめぐる「かけはし」の論評について、「労働者国家擁護」という観点が希薄なのではないか、「労働者国家擁護」について「かけはし」では今日、どのように考えているのか、という主旨の投書が寄せられた。以下に掲載するのは、このＡさんの投書に対する回答として執筆されたものである。
投書をどうもありがとうございます。
私たちの中では、「労働者国家防衛」をめぐる論議に一つの確定的な結論が出ているわけではありません。しかし、私たちがいま論議していることは、「労働者国家防衛」というわれわれのトロツキストとしての戦略的な立場が、一九一七年のロシア革命以後の帝国主義諸国と労働者国家ソ連邦の非和解的対決関係を一つの軸にして、国際的階級闘争が成立していた歴史的な構造を土台に打ち立てられたものだった、という観点から問題を再整理する必要がある、ということです。
第二次大戦後の東欧でのスターリニスト共産党の支配体制の成立、中国や北部朝鮮、そしてベトナム、キューバなどでの革命の勝利は、ロシア革命以後のソ連邦と帝国主義諸国との対決が国際的に拡大したという構造として表現されました。もちろん、中国、ベトナム、キューバの革命は、それぞれの国々の人民の帝国主義・植民地支配からの解放闘争の主体的表現であったことは間違いありません。これらの革命を自らの大国的利害のために利用しようとしたソ連官僚体制との矛盾もありました。しかし、これら諸国の革命が「労働者国家」の成立として帰結した背景には、ソ連邦の存在、ならびに「米ソ対決」という形で示された世界的な階級対立の構図があったのです。
この中でわれわれは、帝国主義からの「労働者国家防衛」が、世界革命にとって不可欠の構成要素であり、スターリニスト官僚打倒の政治革命は、こうした「労働者国家防衛」の世界的な枠組みの中で実現されなければならないと主張してきました。「労働者国家防衛」を否定する「反帝・反スタ」論への批判は、こうした歴史的に形成された第二次大戦後の世界の構造の中で実践的な正当性を持っていました。
一九八九年のベルリンの壁の崩壊、一九九一年のソ連邦の崩壊は、こうした戦後の帝国主義と反帝国主義の国際的な対決の構造を根本的に変化させました。ロシアや東欧は、資本主義の復活に向かい、中国もまた共産党の一党独裁体制を堅持しつつ、その方向に大きく舵を取りました。資本主義に向かう中国の官僚支配体制は、事実上、国際的・国内的なブルジョアジーの利害を体現し、労働者階級の初歩的な権利すらふみにじるものになっていると言わなければなりません。
われわれはこのような世界の新しい構造をとらえて、ロシア革命以来の国際階級闘争の構造が一つのサイクルを終えたと規定しました。つまり、労働者階級の革命が作りだしたソ連邦が「国家」として帝国主義諸国と対立し、歪曲された形ではあれ、その国家的対立の構造において客観的に国際階級闘争の利害を担っているという関係が崩壊したのです。ソ連や東欧で官僚専制支配と闘った労働者人民が、官僚支配が体現する「社会主義」に、どのような進歩性も感じられなくなった結果として、ソ連・東欧は西側へ向かって崩壊しました。それは、ロシア革命の勝利とソ連邦の成立を基盤とする「資本主義へのオルタナティブとしての社会主義」という意識が、世界的に崩壊したことを意味しています。帝国主義に対する「第三世界」民衆の闘いが、しばしば反動的な宗教的原理主義やエスニック紛争という形をとって表れているのは、こうした情勢の変化を大きな要因としています。
「労働者国家防衛」というわれわれの戦略は、ソ連邦の存在を前提とした国際的階級対立関係の上に成立したものであり、その関係が崩壊した一九九一年以後の世界においては、世界革命戦略としての「労働者国家防衛」はもはや有効性を失ったと言うべきです。
帝国主義の攻撃から「堕落した労働者国家」を防衛するという立場は、反官僚政治革命の歴史的可能性と一体となって成立していました。そしてこの歴史的可能性が使い果たされた結果として、ソ連・東欧は西側へ向かって崩壊しました。反官僚政治革命による民主的再生の可能性が失われた官僚支配体制を「労働者国家」として防衛する必要はありません。
もちろん、帝国主義による侵略や戦争挑発に断固として反対すべきなのは、言うまでもありません。かつて労働者人民の希望を担った偉大な革命闘争の成果である中国、ベトナム、キューバなどの国家は存在しています。しかし革命の指導勢力であったそれら諸国の共産党の一党支配体制が掲げる「社会主義」は、自国の民衆に対する支配の正当性を基本的に喪失してしまったと言わなければなりません。「ブルジョアジーの政治支配が実現していない」「基本的生産手段が資本家階級の手に全面的に委ねられているとはいえない」などの理由で「まだ労働者国家である」などという主張には、もはや実践的意味はないと思います。
「かけはし」の昨年５月28日号に掲載した高島義一論文「『反官僚政治革命』という戦略をいまどのように考えるか」は、問題を中国に絞っていますが、私たちの間でいま討論しようとしている問題の大枠を提起しています。
それは、「堕落した労働者国家」というわれわれの以前の規定が誤りであった、ということを意味するものではありません。問題は、一九八九年から九一年にかけたソ連・東欧のスターリニスト官僚支配体制の崩壊と、それを契機にした世界情勢の大転換をどのようにとらえようとするのか、ということです。あるいは「労働者国家」という概念が今後もはや有効性を持たない、ということでもありません。われわれが社会主義革命を実現しようとする時、労働者階級による支配権力の樹立が不可避であり、その意味で「国家権力」の問題を回避して、社会主義や革命を語ることはできない、と私たちは考えています。資本主義と闘い、社会主義をめざそうとする革命権力が「労働者国家」と呼ばれてしかるべきものであることは当然だと思います。
しかし、労働者・民衆の真に大衆的な革命運動の獲得物としての「労働者国家」は、「社会主義」への信頼性を決定的に喪失させたスターリニズムの負の遺産の全面的な批判・克服を自らの課題としなければなりません。むしろ社会主義をめざす新たな闘いは、スターリニズムの官僚的独裁との決定的な決別によってこそ、スタートラインに立つことができるのです。つまりそれは、普遍的な民主主義と自由と人権を保障し、公正と平等と平和的生存やエコロジーの観点から未来に持続する社会を実現することをめざすものでなければならないのです。
今日、資本の新自由主義的グローバリゼーションは、自らの政治的・経済的支配を維持するための「グローバル戦争」と結びつき、全世界の労働者人民の平和・人権・民主主義・人間としての尊厳を破壊しつくしています。こうした資本のグローバルな支配に対決する闘いには、まさに民衆の「平和・人権・公正・民主主義」の大義がかかっています。このグローバル資本主義との闘いの前進は、新たな社会主義革命を構想する上での基礎となりうるものです。
しかし、その際、スターリニズムの負の遺産を極限的なまでに拡大し、人権をふみにじり、民衆を飢餓に追い込んでも特権的独裁支配を維持しようとしている国家、たとえば北朝鮮の体制を、「反帝国主義」や「労働者国家防衛」の名において少しでも擁護しようとすれば、それは、民衆の大義を裏切り、新しい社会主義のための闘いから民衆を遠ざけ、資本主義のもとに追いやってしまうことになるでしょう。
その意味で、われわれにとっては北朝鮮や中国やベトナムなどの国家体制を、図式的に「労働者国家かブルジョア国家」かとして論議するのではなく、われわれが目指す新しい世界社会主義革命運動の次のサイクルを作り出そうとする闘いの中でどのように位置づけるのかが求められています。こうした立場からすれば、北朝鮮の金日成―金正日父子の独裁支配体制を少しでも擁護しようとする言説は、なによりも残虐に抑圧されている北朝鮮の民衆に対する敵対であると言わなければなりません。
こうした北朝鮮の民衆との連帯は、朝鮮半島の侵略・植民地支配と南北分断をもたらした日本帝国主義の責任を追及し、謝罪と補償を実現していくわれわれ自身の主体的責任、北朝鮮に対する排外主義や米日帝国主義による北朝鮮への軍事的脅迫と戦争の企図に反対して闘うわれわれの課題をあらためて自覚していく作業とともに進めていかなければならないのです。（平井純一） |