第３次公企業先進化方案の実態　　　　　　　　　　　　　かけはし2008.12.8号

経済危機の責任を中小企業、労働者農民に押しつける政府

公企業を大企業に売り渡す

　10月10日、政府は第３次公企業先進化方案を発表した。今回の方案もまた第１次、第２次方案と同様に国民生活と密接した核心的公企業などの民営化や、民営化のための統廃合、経営の効率化、機能調整、競争原理の導入などが含まれている。
　民営化の対象事業場としては地域暖房公社、電力技術、韓電ＫＰＳなど10カ所が含まれており、競争の導入にはガス公社や放送広告公社が含まれている。統合は７つの機関を３つにし、鉄道の子会社などが含まれており、廃止は２つの機関だ。機能調整にはガス技術公社が、そして最後に経営効率化には韓電、発電の５社、鉄道公社、道路公社など８つの機関が含まれている（別表参照）。
　民営化だけではなく統廃合、経営効率化、機能調整、競争の導入などに区分して公企業を処理すれば公企業が「先進化」され得るかのように国民を幻惑しているけれども、実態はそれとは正反対だ。機能調整や統廃合、経営効率化などは人員削減やアウトソーシング（海外部品調整など）を意味し、結果的に強度の高い構造調整の意志を表明したも同然だ。経営効率化のために公企業を株式上場あるいは株式売却を断行するということであり、株式売却が拡大すればするほど公企業の私的支配、株主の利害関係に伴った商業主義的支配はひどくなるだろう。
　さらにエネルギー産業の構造においてガス部門の競争導入は発電会社間の競争の強化へ、そしてガスと発電間の競争や民営化へと進んでいかざるをえない。また２００９年末までに方案を確定すると言うが、政府が公式的に民営メディアレップの導入を宣言することによって放送広告市場を競争体制を再編することにより公営放送体制を解体するための計画に突入した。このように第３次公企業先進化方案は明白な私有化、市場化政策の下書きであり、反庶民・反労働者的な政府の政策の基調をそっくり盛り込んでいる。

　公企業は、国家の所有なのか、そうでないのかの問題よりも公企業の役割の問題だ。いかに国家所有の公企業と言えども、公企業としての役割を放棄し、私企業と同様にカネ稼ぎのために踏み出すならば、その企業はもはや公企業とは言えない。だから公企業の赤字は、それ自体としては問題ではない。仮にも放漫経営が問題であるのならば、公企業に対する監視・監督を強化すれば良いというものだ。
　公企業は国民の普遍的サービスのために、よしんば赤字が出る部分があったとしても国民の便益や公共サービスの増進のために赤字事業を維持していかなければならない。そうせよ、として公企業は存在しているのだ。万が一にも経営の赤字を理由として構造調整や効率化、人員削減、外注化、事業縮小をすることになれば、もう公企業の存在価値はなくなり、民営化された民間企業と変わらないものとなるだろう。
　また、エネルギー産業での競争の導入は、間違いなく民営化だ。市場競争の強化がサービス向上へと結びつき、料金の引き下げを誘導するかのように宣伝するけれども、これは事実と異なる。エネルギー産業は巨大な政治産業だ。いったい財閥を除外して誰がエネルギー産業に参入できると言うのか？　競争の導入という美名の下、エネルギー公企業の役割を縮小し、その代わりにエネルギー各財閥の利潤だけを保障してやるのが今回の方案の核心だ。結局、エネルギー産業の競争は公共サービスの縮小・料金引き上げとして現れることは見え見えだ。
　特にガスの直導入の拡張などによって都市ガス料金上昇の可能性が高い。また鉄道の場合、「赤字を２０１０年までに50まで縮小し、２０１２年までに黒字に突入するために強度の高い構造調整を断行する」というもので、強度の高い構造調整つまり鉄道の人員削減、外注委託の拡大、何もかも絞りとる式の経営、大幅な鉄道料金の引き上げなどが予告されると言えるだろう。
　「民営メディアレップの導入」を通じた放送広告市場の自由化もまた同じ脈絡だ。大企業資本や「朝、中、東」（朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの右派メディア）の放送進出を解禁し、放送財源の確保を保障してやる、ということだ。放送広告市場の自由化は放送に対する広告主の直接介入を可能にする。放送陣たちが視聴者を怖がるのではなく、広告主の顔色や気分をうかがわなければならない、ということだ。
　これは結局、すべての放送を弱肉強食の広告競争市場に駆りたて、放送を煽情性によって満ち満ちさせる。そればかりか、メディアレップが導入されれば公共的、公益的価値のある地域放送や宗教放送は枯死せざるをえない。文化の多様性、世論の多様性は失われて、結局のところ民主主義の土台は壊れてしまう。

財閥に銀行を所有させる

　米国発の金融危機とともに韓国や全世界の経済が揺らいでいる状況の中で最近、韓国の金融当局は金利引き下げを断行した。よしんば世界20余カ国の同時金利引き下げに歩調を合わせてなされたものだとは言え、現状の状況での金利引き下げは物価引き上げの要因として作用する。また10月27日、引き続き０・75％も金利を追加引き下げを行った。それにもかかわらず市中金利は依然として高い。
　銀行は自身の危機を貸出金の償還によって済ませている。政府が乗り出して金利引き下げや銀行債の買い入れなどによって銀行の不実を補ってやっている。そうしながら総合不動産税の引き下げを決定し、憲法裁判所に違憲だとの立場まで出した。市中に入るおびただしい予算にもかかわらず法人税、所得税、譲渡税などの減税を語りつつ、金持ちたちの税金減らしに没頭している。この渦中でも不動産景気を育成するとして各種の規制を緩和し、建設社に対する大規模な資金支援をしてやると言う。金融産業の規制をさらに緩和して境界をなくし、金産分離の緩和をして財閥の銀行所有が可能にするという。
　このように危機の負担を労働者や庶民たちに転嫁させている状況の中で、危機はすでに総体的かつ社会的な危機として発展している。非正規職８００万人、青年失業は３００万人だ。さらに家計の貸出６６０兆ウォンのうち住宅担保貸出の規模は８月末現在３０７兆５０００億ウォン、建設業界が開発事業を担保にして金融界から借り入れたプロジェクト・ファイナンシング（ＰＦ）貸出規模は６月末現在73兆７４５億ウォンに達する。不動産市場は、まさに明日にも爆発する境遇にある。自営業者は年収６００万人以下に減った。今年上半期だけで12万個の店舗が店をたたんだ。
　
　自営業者への銀行貸出は83兆ウォンに達するが、営業利益がいくらなのかは誰も知らない。中小企業はどうか？　ウォン・ドルのレートが１２００ウォンまで上がる時、キッコ（ＫＩＫＯ）で被害をうけた中小企業の約70％が不渡りの危険に直面する調査結果（中小企業中央会、08・９・25）があり、すでにキッコによる被害が１兆６千億に達しているという。農民の場合、今年は台風がそれ、また日照量が多くて生産量が10〜20％程度は増え、ほとんどが特等級を得るものと考えられる。
　だが肥料代や石油価格の暴騰で、多少は高くなった政府の買い上げ価格にもかかわらず手元に残るものはいくばくもない。「首都圏の農民たちは、ほとんどすべてがソウルなどで暮らしている不在地主の土地を賃借して農業を営んでいると見なければならない」し、「赤字にあえぎながらも、小作料も地主に即座に送金しなければならず、かといって検査でも入った日には、本人がそっくり手にしたかのようにウソもつかなければならない」。何よりも劇的なのは株式とファンドだ。
　１年の間に虚空に消え去った取引の時価総額だけでも５００兆ウォンに達する。毎月、株式投資で40兆ウォンほどの損失が発生する。ファンドは今年に入って収益率が段階的に下落し10月17日現在ではマイナス39・７％となり、元金にはおよそ程遠い状況にまで追い込まれた。今年になってから現在までに株式ファンドの加入者たちが収益率の急落によって失ってしまったカネだけでも21兆3千億ウォンに達する。

左派が取るべき政治的立場

　したがって今日のような世界経済の危機の局面において市場の部分的統制や国家の介入主義によって、はたして危機の克服は可能なのだろうか？　新自由主義が、大恐慌以降の資本の黄金時代やケインズ主義の限界と矛盾に対応するものであることを勘案するとき、ケインズ主義の復活が危機に対する対抗策となることはできない。資本主義の枠内で金融の機能的性格を規律し、進歩的方向によって資本蓄積をなしとげることは不可能だからだ。
　また西欧の福祉国家や社会投資国家のように税金をたくさんかけて国家の調律機能を拡大するとしても問題は解決するだろうか？　そうでなくとも利潤率が低くなった企業への増税は企業活動の一層の縮小を意味するだけだ。税金をもっと集めることもできず、国家が財政赤字を甘受して公的資金を動員して投資先を確保するとしても、利潤全体の総量が増えないために、これまた対案となることはできない。
　西欧の福祉国家でさえ新自由主義の政策が広がっており、福祉が縮小して労働権が弱まっている現実は、まさにこのようなやり方の国家による調節が不可能であることを雄弁に物語っている。
　国家による調節を乗り越えて、生産手段の実質的統制が必要だ。ベネズエラやボリビア、エクアドルなど南米の多くの国で生産手段や基幹産業の社会化の措置が活発に推進されており、制憲議会の構成、コミューンへの権力移譲など民衆の権利を再武装する運動が進められている。部分的または全面的に新自由主義の市場化ではない、社会化を通じて社会の統合的発展の展望を樹立し、実質化させ続けている。
　すでに政府は今年１年の為替市場で５００億ドルに達するカネを使い込んだ。現金のレートで70兆ウォンを超えるカネだ。建設会社には９兆ウォン、証券会社には２兆ウォンに達する資金を支援する。３００億ドルを支援しても１０００億ドルに達している銀行の外債を政府が３年間、支給保証をするという。
　政府が資金の支給を施行したり、また支給決定を決めたものだけで１３０兆に達する。政府の１年間の予算の半分に該当するカネだ。これらのすべてが国民の税金によって出ていくことは言うまでもないが、公的資金の投入に対する社会的統制を語る声はない。まさにここから出発しなければならない。国家や資本の活動の統制のために社会的行動主義だけが現在の危機を克服する端緒を提供するだろう。またこのような行動を導きだすことこそが社会主義労働者政党の歴史的役目なのだ。（「労働者の力」第１５１号、08年10月31日付、ホン・ソンマン／中央執行委員）

＜公企業先進化方案＞

第１次先進化方案（８・11）
●金融公企業の民営化：産銀・子会社（キャピタル、資産運用）、企銀・子会社（キャピタル、信用情報、旧Ｋシステム）民営化
●仁川空港公社の持ち分売却（49％、外国資本15％含む）
●観光公社免税店、ゴルフ場などの民間移譲、子会社（慶北観光開発公社）売却
●電気安全公社の一部検査業務の民間移譲
●４大社会保険の徴収業務の統合（国民年金公団、健康保険公団）
●公的資金投入企業（大宇造船など14カ所）の売却
●土地公団・住宅公団の統合

第２次先進化方案（８・26）
●韓国空港公社所属空港（１〜３カ所）の売却を検討（対象選定は追後）
●基礎科学技術分野の統合（韓国科学財団、韓国学術振興財団など）
●Ｒ％Ｄ支援６機関を３機関に統合（産業技術評価院、情報通信研究振興院など含む）
●情報通信技術機関（10カ所）の４部門（情報通信産業振興、放送通信振興、コンテンツ振興、情報社会文化振興）への統合（放送映像振興院、ゲーム産業振興院を含む）
●環境管理部門（環境管理公団＋環境資源再生公社、韓国環境公団）および環境振興部門の統合
●産災医療管理院の勤労福祉公団への統合
●労働教育院の廃止（韓国技術教育大学への機能移管）
●青少年部門の統合（青少年修練院＋青少年振興センター、青少年振興院）

第３次先進化方案（10・10）
●民営化：安山都市開発株式会社、仁川総合エナジー_梶A大韓住宅保証_梶A88観光開発_梶Aグランドコリアレジャー_梶A農地改良_梶A韓国企業データ_*
●持ち分売却：地域暖房公社、戦略技術株式会社、韓電ＫＰＳ_*
●競争導入：ガス公社、韓国放送広告公社（民営メディアレップの導入は２００９年末決定）
●鉄道５社の子会社を２つに統合
●廃止：釜山港埠頭管理公社、仁川港埠頭管理会社
●機能調整：ガス技術公社
●経営効率化：韓国電力公社および発電子会社（５）、韓国鉄道公社、韓国道路公社