中野勇人さんのラストラン！　　　　　　　　　　　　　　かけはし2008.9.29号

国鉄労働者１０４７人問題 の解決を迫り東海道を走破

各地で交流を
重ね日本橋へ

　国鉄北見闘争団で四国オルグの中野勇人さんが、政府に「国鉄労働者１０４７名問題の解決を迫る！」ために、九州飛脚キャラバン（８月18〜27日）を終えて、東海道飛脚キャラバン（９月３日、京都出発〜９月12日）を完走し、九月十二日日本橋に到着した。伴走した二人と徳島の支援のふたり、国労浜松からもやってきた。国鉄闘争団の仲間たちや全国一般東京労組、オリジン労組、東京清掃労組など七十人が迎えた。
　原告団・中央協議会の佐久間誠さんが「中野さんのランは二〇〇五年から始めて四回目になる。今回のキャラバンは暑い日や雨の日もあった。各地でさまざまな応援があった。10・24日比谷野音一万人集会を成功させ、秋から年度末に向けて解決に向けての最大の山場にする。無事に着けたことに感謝する」とねぎらいのあいさつを行った。
　中野さんは「今回は旧東海道を走るということで、分からない所は地図を見ながら走るのがたいへんだった。三回コースの下見のために走ってくれたりの下支えがなかったら走れなかった。全国でがんばっている人たちと交流できた。こうした人たちに訴え、地域からの闘いを積み上げながら、解決をたぐりよせたい」と完走した感想を述べた。
　中野さんたちの飛脚キャラバンの様子を「ともにＧＯ」が伝えているので、一部紹介したい。
　「九月八日、静岡に到着。宿泊と交流場所であるもくせい会館には午後六時十分に到着しました。ここで、中日新聞社の方に取材を受けました。午後六時半からは、交流会が開催され、二十人程の方に集まって頂きました。工場閉鎖に伴う問題で、王子製紙を相手に闘いを展開中の安倍川製紙労組の方々にも、組合事務所に二十四時間泊まり込み奮闘されている中、駆けつけていただきました。私たちも勝利解決を勝ち取るまで共に連帯して、闘っていかなければいけません」。
　「九月十日、箱根は三人の飛脚で越えました。旧箱根道は、急な石畳、階段等が続き、しかも少し前のゲリラ豪雨で荒れた状態。走るというよりは山登りのような感じでした」。

10・24日比谷
集会の成功を

　九月十二日、飯田橋・ＳＫプラザ地下ホールで、完走慰労会が行われた。この席で共闘会議の二瓶議長は「七月十四日、鉄建公団訴訟控訴審の南裁判長が法廷外での和解のための交渉を促したが、被告は法廷外での和解交渉を拒否した。和解交渉をするにしても、雇用については問題外、金額的にも原審判決よりもマイナスからだ、というまったく問題にもならないひどい回答をしている。冬柴国交相の解決に努力するという談話についても、あれは大臣個人のものであると無視する許しがたい対応をしている。首相の辞任で、総選挙もあるだろう情勢なので、この政治的な流れがいったん終わらないと動かない状況になっている。われわれは待ちの姿勢ではなく、10・24一万人集会を成功させ、政府に解決をせまる闘いをつくりあげよう」と訴えた。
　鉄建公団訴訟酒井団長も「このままだと年末結審、来年半ばまでには判決が出されるだろう。闘いの体制を強化して勝ちにいく。一万人集会の成功、団結まつりへと連続して運動を強化していく」と力強く決意を述べた。中野さんらの九州や東海道での飛脚キャラバンは毎日新聞やテレビなどマスコミも取り上げた。ここ半年の闘いがきわめて重要になっている。10・24日比谷野音一万人集会に参加しよう。　　　　　　（Ｍ）

「九条の会」学習会
名古屋高裁判決の意義を
確認し派兵恒久法阻止へ

民衆の生きる
努力支える憲法

　九月十三日、東京・永田町の星陵会館で「九条の会」事務局主催の学習会「名古屋高裁判決と派兵恒久法」が行われ、会場をいっぱいにする四百五十人が参加した。この日の学習会は、さる四月十七日の名古屋高裁での航空自衛隊判決の意義を確認するとともに、福田首相の辞任と総選挙の動きの中で、今日の改憲阻止闘争の中心的テーマである派兵恒久法反対の運動を発展させるために設定されたものである。
　高田健さんの司会で行われた学習会では、小林武さん（愛知大学教授）、半田滋さん（東京新聞編集委員）、渡辺治さん（一橋大学教授）の三人が講演した。
　「生きている９条と平和的生存権」というテーマで報告した小林武さんは、判決を傍聴席で聞きながら「歴史がその巨大な一ページをめくっている」という感動にとらわれた、と述べるとともに、今回の判決が五月二日に確定することで最高裁も国も動かすことができない「規範的位置」を得ることになった意義を強調した。そして判決が憲法を守る長年にわたる民衆運動の努力のたまものであり、それを支えた原告の団結、弁護団の力量、学者の協力を高く評価し、「憲法裁判運動の成果と政治の舞台での主権者としての活動」が結実したものだ、と語った。
　小林さんは、「主文」での敗訴と「傍論」における違憲判断との関係についてふれ、いわゆる「傍論」であえて違憲判断に踏み込んだことにより、政府は「傍論」における違憲判断をも誠実に遵守する義務を負うことになった、と述べた。また判決が、平和的生存権を憲法上の権利として正面から肯定し、市民が政府による「戦争の準備」などに対抗して訴訟に訴える可能性を広く認めたことの意義を説明した。そして今こそ判決を広め、民衆の生きる努力を支える憲法が「生きている」ことに深い確信を持とうと結んだ。

テロ特措法と
日米軍事一体化

　半田滋さんは「自衛隊海外派遣が呼び込む憲法９条液状化」と題して報告した。半田さんは九月十一日に行われた「イラクでの航空自衛隊の活動からの撤収」という政府による記者会見が、インド洋での給油活動の継続を絶対に引かない一線として「背水の陣」を敷くものだ、と指摘した。
　「テロ特措法によるインド洋への自衛隊の派兵は、それまでのＰＫＯ派兵が形式上は国連決議などに基づく依頼という形式を取っていたのに対し、初めて日本の独自判断による海外派兵だった」。このように語った半田さんは、福田首相が国会答弁で述べているアメリカの「自衛戦争」を日本が支援する立場で行った自衛隊派兵、そして高村外相も認めているアフガニスタン攻撃に参加した米艦への給油は、明確に「集団的自衛権」の行使であったことを強調した。そして二〇〇一年十二月二日に初めての給油を行ってから三日後にタリバン政権が崩壊し、十二月二十二日にはカルザイ暫定政権が成立して、米国の「自衛戦争」は終わっている以上、そもそもテロ特措法にもとづく自衛隊派兵の意味は一カ月も経たないうちに変質している、と述べた。
　半田さんは、さらに陸上自衛隊のイラクからの撤収以後の空自の活動が、直接的に米軍の作戦を支援するものへと大きく変質したことを指摘した後、今日の米軍再編と派兵恒久法との関連について語った。
　「座間への米第一軍団司令部の移転には、新たに作られた陸上自衛隊の中央即応集団の座間配備が伴っている。米第五空軍司令部が存在する横田には、航空自衛隊の航空総隊司令部の移設が伴っている。これらはいずれも海外派兵の際の自衛隊の指揮を取る部隊であり、それが米軍との一体となった作戦指揮体系の下に組み込まれることを意味する。すでに海外派兵を自衛隊の『本務』とする自衛隊法『改正』が行われ、派兵恒久法が不可避となる条件が作られている。それを現実化したものこそ民主党・小沢一郎代表の提案であり、昨年の党首会談だった」。
　半田さんは最後に、派兵恒久法にとって憲法九条が邪魔ものであり、行き着くところは憲法改悪であることをえぐり出した。

福田辞任と政
治情勢の展望

　渡辺治さんは、「今日の情勢と派兵恒久法を語る――福田政権崩壊と改憲・派兵法のゆくえ――」と題して講演した。
　渡辺さんは「安倍改憲強行路線はなぜつぶれたのか」というところから今日の情勢の特徴を切り出した。その第一の要因は、「九条の会」に代表される改憲反対運動が盛り上がり世論を変えたことである。第二は、安倍は「国民的合意形成」を無視して、「押しつけ憲法論」に示される陳腐な主張を変えようとしなかったことである。第三に、安倍の改憲論＝「戦後レジームからの脱却」論には、保守政治家や保守知識人も懸念を示し、不安が広がったことである。第四は、二〇〇〇年以来、自民党が続けてきた民主党抱き込みの努力を無視する形で安倍が強行突破路線で走り、それが民主党の離反を招いたこと、そして昨年の参院選での自民党大敗で民主党もおいそれと改憲に乗れなくなったことである。
　福田政権は、当面「解釈改憲」を押し出しながら民主党との協調体制の再建を図ろうとした。その一方で改憲国民運動の再建をはかり、「九条の会」の活動への規制、ビラ配付への規制・弾圧を繰り返してきた。派兵恒久法がいま焦点になっているのは、一つはアメリカの強い要請と苛立ちであり、もう一つはそれが民主党を改憲協議に巻き込むための当面唯一のテコだからである。小沢・民主党代表の「世界」論文や、民主党による「テロ新法対案」は民主党の側からする米国と自民党へのメッセージだった。
　渡辺さんは、その上で「構造改革」と「派兵恒久法」の行き詰まりを大きな原因とした福田政権崩壊後の総選挙で、改憲・派兵恒久法問題は争点からはずされるものの、総選挙後に成立する政権においてさまざまな可能性があることを指摘した。その一つの可能性は、民主党がテロ新法への対案を軸に自民党との連携を協議することである。渡辺さんは、九条の会運動のいっそうの拡大と派兵恒久法の制定阻止を軸に、こうした動きに立ち向かうべきことを訴えた。
　最後に、三人の講師への質問と回答が行われた。改憲反対運動の立場から今日の情勢の特徴と問題点を多面的に捉える上で、充実した学習会だった。　（Ｋ）

コラム
弁慶の泣き所

　弁慶のように立ったまま、とまではいかないとしても、できれば元気にポックリ死にたい。だれしもそう願うが、他者の介護なしに生活できなくなるかもしれない不安は、歳を重ねるにつれて現実性をおびてくる。
　では、８年前に導入された介護保険制度はどうなっているのだろうか。この制度の財源は、40歳以上の被保険者が支払う保険料が半分で、残りの半分が税金でまかなわれている。一方、介護報酬は要介護の程度に応じて細かく規定されていて、利用者はその１割を負担することになっている。
　また、この制度導入にともなって社会福祉事業法が大改定され、介護サービスの提供者に民間事業者の参入が認められた。そのため、訪問介護サービスでは、株式・有限会社などの営利法人は、優に50％以上を占めるにいたっている。
　昨年、そうした営利法人のひとつコムスンの不正が発覚し、閉鎖に追い込まれた。必要とされる労働者を確保していなかったり、介護報酬を水増し請求したりしていたのである。当時、その事業所は全国に約２０００ヶ所、利用者は６万人以上、そこに働く労働者は２万４０００人にのぼっていたため、社会的ダメージは少なくなかった。
　その背景にあったのは、社会保険という「公」の事業の担い手を民営化したという構造的な矛盾だった。その矛盾のしわ寄せが、介護サービスの提供者、なかでもそこに働く労働者に集中しているのである。
　象徴的な数字がある。介護福祉士の資格をもった約55万人のうち、実際に働いているのは26万人弱というのである。有資格者のうち約半数が介護労働に従事していないのだ（ちなみに05年10月時点で介護福祉士やヘルパーとして介護労働に携わっているのは１１２万人に達している）。
　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）は、ＵＩゼンセン同盟がつくった労働組合。昨年４月時点で、約６万４０００人の介護労働者が参加しているとされている。そのＮＣＣＵの調査によると、非常勤ヘルパーの４割の月収は５〜10万円で、６ヶ月以上２年未満の離職率は29・１％という。新しく入った１００人の介護労働者のうち、30人近くが２年以内に辞めていることになる。
　そのため、介護の現場では、つねに人手不足におちいっている（06年の数字で、介護関連職種の有効求人倍率が、常勤職員で１・２２、パートタイムで３・０８）。苦労して資格を取得した人の半数が介護労働に就くことがなく、人手不足が生じるという異常な事態が起きているのだ。
　介護保険制度の使い勝手の悪さもさることながら、介護の労働環境を改善し、介護の社会化に向けて舵をとり直さなければ、この制度は根元から瓦解する危機をかかえてしまっている。社会の弁慶の泣き所が労働者であるという現実から、だれも逃れることはできないのである。　　　（岩）