| 核兵器廃絶フォーラム かけはし2008.9.29号 |
【広島】九月二日広島市内で、「９・２ Ｇ８下院議長サミットに対して 核兵器廃絶フォーラム ～ヒロシマは核保有国の責任を問う～ 米印原子力協力協定を止めよう！」が行われた。参加者は百二十人。主催は核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）で、協賛団体は日本ジャーナリスト会議広島支部／第九条の会ヒロシマ／ＮＯ ＤＵ ヒロシマ・プロジェクト／ひろしま医療人・九条の会／広島医療生活協同組合／インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会の六団体。全体司会は広島県生協連の中嶋典子さん。
この議長サミットを前に八カ国とＥＵの議会議長全員に手紙を送った。米下院議長には原爆投下についての謝罪をも求めた。くしくもこの九月二日は、日本が公式に降伏文書に調印した第二次世界戦争終結六十三周年にあたる。
「テロに対する
戦争」とは何か
最初に主催者のあいさつを広島平和文化センター元理事長でありＨＡＮＷＡ共同代表の河合護郎さん（被爆者）が行った。「今日日中行われたＧ８議長会議は非公開で内容がわからない。米国の下院議長が広島に来たことが成果だと報道されているが、本当にそうなのか。いまさら、平和と軍縮に向けた議会の役割というテーマで議論したらしいが、いかに核廃絶をするのか、核兵器国の責任を問うというのがわれわれの立場」。
次に進行を運営委員の久野成章さんに代わり、フォーラムの中身に入った。最初にグローバリゼーションを問う広島ネットワーク事務局長の渡田正弘さんが「Ｇ８サミットを問う」というテーマでG８を斬った。
「Ｇ８サミットとは先進国首脳による政策協調のための談合、非合法な私的会議にすぎない。議長サミットは首脳会合の補完的、お飾り的会合で内容はない。気候変動、経済的不安定、アフリカの貧困、食料危機はＧ８諸国が作っている。このＧ８を支えているのが軍産複合体、多国籍企業、金融資本」と発言し、Ｇ８の八つの大罪（ＡＴＴＡＣフランスの定義）を述べ、七月札幌対抗行動についてもふれた。
次に、元米海兵隊員、元津田塾大学教授で沖縄在住のダグラス・ラミスさんの講演「テロに対する戦争と日米同盟」に入った。
「私はサンフランシスコ出身なので、ナンシー・ペロシさん、この会場にいらっしゃいませんか。お聞きしたいことがある。今日原爆資料館をペロシさんが見た上で核ボタンを押せますかと」。
ラミスさんはこう切り出した上で本題に入った。「日米安保条約＝日米軍事（不）同盟、在日米軍基地の意義が９・11以降、すなわち『テロに対する戦争』の時代に入ってから変化した。なぜならアメリカの政策が変わったから。対ソ連封じ込めから、先制攻撃はやってもよろしいということになり、堂々と二回も行った。気に食わない政権を倒してもよい、と。アメリカの軍隊もしくはＣＩＡが他国の人を勝手に逮捕してもよい、として実際にしている。もちろんアメリカ以外の国にも、国連にも、そのような権利はない。軍事条約の相手の国が、外交政策をこのように抜本的に変えた場合、条約そのものの意味も抜本的に変わるのではないか」。
「『テロに対する戦争』とは何を意味するか。テロに対して警察ではなく、すなわち対策を『法の執行』ではなく、戦争だとした場合、いくつかの難点が見えてくる。警察を使えば容疑者を探し証拠を探し証人を探し裁判にかけその行為が有罪かどうかを見なければならない。戦争は相手の軍隊の構成員を殺してその組織と停戦できれば終わりとされる。しかし『アルカイダに対する戦争』とは言っていない。テロに対する戦争。組織に対する戦争ではない」。
「『テロリズム』の正しい定義とはなにか。『国』または『政治組織』に対するのではなく、あくまでも『戦略』であるテロリズムに対する戦争にはどのような特徴があるのか。どのような条件がそろえれば、その戦争に『勝った』といえるのか。勝ったと言えない、テロ＝恐怖に対する戦争は永遠に続く。これが『得』である」。
「また、テロリズムが戦争行為であるならば、収容された戦闘員には捕虜の権利があるはずだ。また、テロリズムは犯罪行為であるならば、収容された人たちには、犯罪容疑者の権利があるはずだ。この『テロに対する戦争』で収容されている人たちには、どちらの権利も与えていないとは、どういうことだろうか。どのような権利も与えられない『不法戦闘員』という新しい概念を作り出した。また、第二次世界戦争時、無差別空襲は以前、テロ空襲と呼ばれた。しかし、今のアメリカ政府のテロに関する定義では、主体から政府・国を外そうとしている。クラスター爆弾やデージーカッターや核兵器の使用はテロでしょう。抑止力はテロである。使うかもしれない、と思わせる方が抑止力になる」。
強まるＮＰＴ
体制の「否定性」
次に「核兵器大国批判と核兵器廃絶への展望」と題して、田中利幸広島市立大学広島平和研究所教授が発言した。
「ＮＰＴ（核拡散防止条約）体制の弱点は核兵器保有国の保有特権の永続化。特に９・11以降、ＮＰＴの持つ『有利性』が衰え、『否定性』の要因が急速に強まった。最も主要な原因＝米英の『テロリスト』対策と『ならず者国家」への先制攻撃、核兵器を含む武力による威嚇した。米国のイスラエル核兵器（２００発？）保有に対する黙認が中近東の不安定化を招き、イランの核開発を助長した。『米印原子力協力協定』ではインドを例外扱いしている。米国の新型核兵器開発とミサイル防衛や核バンカー・バスター、小型核兵器、様々な形でのミサイル迎撃システム（いまだ開発実験の段階・失敗）の開発が中国の核ミサイル多弾頭化計画を助長した。東欧諸国をＮＡＴＯに加え、ポーランドでのミサイル防衛設置、ロシアの敵視がグルジア紛争に結びつき、ある意味で冷戦時代より状況は悪化している」。
「日本で核廃絶の運動を進めるためには、九条擁護の運動と共に安保廃棄・在日米軍基地撤去の運動を結びつけていく運動が必要である。イギリスのトライデント更新に反対する運動と結びつき、新アジェンダ連合や『世界平和市長会議』を市民運動に深く巻き込むというやり方で、核保有国に圧力をかけることも必要だ」。
米印原子力協力
協定と米核戦略
次に「Ｇ８議長に被爆証言をしての感想」を高橋昭博原爆資料館元館長が述べた。
「G８下院議長会議の前に原爆資料館見学の際、十分の時間で被爆体験と核廃絶への私見を述べた。中学二年、一・四キロ時点で被爆を体験した。後半でこう言いました。多くの中学生・女学生が動員学徒として建物取り壊し作業に従事した。原爆はその六千三百人を一挙に殺しました。私は国際法違反である原爆投下は決して許されない行為であると思う。平和の実現は見やすくなく遠く険しいが、私は過去の日本の侵略戦争を反省しながら、辛抱強く平和を追求していく。核兵器は絶対悪。米国とロシアの核兵器が九五％、まず両国が廃絶への強い意志を示してほしい。すべての核保有国が一日も早く核兵器廃絶して、初めて被爆死した人は報われる。今回の証言が何かのことを受けとめてもらったと思う。今回、広島市は私の被爆証言の小冊子を作り議長に配った」。
次に「米印原子力協力協定とＮＰＴ体制崩壊」と題して、森瀧春子共同代表が発言した。「米印協定の背景はアメリカの核政策。ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）を批准しない、新型核開発、先制攻撃論がその内容だ。八月一日ＩＡＥＡ（国際原子力機関）理事会を招集し、ＮＰＴ非加盟国・ＣＴＢＴ未批准国のインドの核開発を容認。八月二十一日のＮＳＧ（原子力供給国グループ）臨時総会では承認されなかったが、この九月四日、五日にも臨時総会がある。被爆国日本政府が容認するのは許せないとの声を上げ続けてきた。ニュージーランド、アイルランド、オーストリア、スイス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク、オランダは、慎重姿勢。東京、長崎と連携し運動を強めていきたい」。
会場から意見を受けて、「米印原子力協力協定」に反対する特別決議を小山和子運営委員が読み上げ、拍手で採択を確認し、閉会あいさつを利元克巳運営委員（ヒロシマ革新懇）が行った。 （Ｎ）
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