２０１０年3月Ｂ滑走路供用開始策動を許さない！
「東峰の森」伐採糾弾！ 東峰住民の生活を守ろう！ |
成田空港会社は暫定滑走路の北側延伸に伴う新誘導路建設のため「東峰の森」を伐採し、工事を進めている。
「東峰の森」は東峰住民が長年入会地として利用してきた。空港会社(当時空港公団)もそれを認め、緑地帯として保全するとして動植物の生態調査まで実施し、その管理については住民と相談して行い、一方的に対処しないという確約を住民との間で行っていた。
しかし、空港会社は新誘導路の建設が決まり、それが「東峰の森」にかかるようになったとたん、住民が伐採に反対したにもかかわらず、約束を反故にして森の半分以上を伐採してしまったのだ。
新誘導路の建設によって東峰の用地内住民は完全に四方を空港設備に囲まれ、地上を自走する航空機、上空を離着陸する航空機の騒音や排気ガスにみまわれることになる。これは住民追い出し攻撃以外のなにものでもない。空港会社はそうして用地内住民を追い出したうえで、さらに南側を延長し三千五百メートル級の滑走路を完成さようと目論んでいるのだ。空港会社の森中社長は、年頭の記者会見で南側延長の野望を語っている。
東峰の用地内住民は、このような空港会社のあくらつな攻撃、苛酷な環境に屈することなく日々の農業、生活を営んでいる。
成田空港による生活・環
境・生存権破壊にＮＯ！
空港会社は昨年暮れ、航空機の発着回数を現在の年間二十万回から三十万回にしたいという考えを明らかにした。国と空港会社(当時公団)は、円卓会議の最後に二十万回を限度とする約束し、反対同盟や地域の住民との間で合意事項として確認し、その後、暫定滑走路の北側延伸後も二十二万回と地元と合意してきた。
空港会社は発着枠増加の理由を多くの外国の航空会社が乗り入れを希望し、待機しているからと説明している。羽田空港の国際化が進む中、空港会社は利権を奪われることに危機感を抱く地元経済団体や県、周辺自治体の意向を背景にして一・五倍の発着枠増加を「試算」として打ち出してきた。
このような歴史的な経過を無視して、一方的に大幅な増加を打ち出してくることに対して、騒音被害が増大する周辺住民の間から反発、不安が起きている。
空港会社や航空資本、関連産業の飽くなき利潤の追求のために住民の生活を破壊する増便計画を断じて許すことはできない。
横風滑走路予定地の横堀地区では昨年より買収済みの用地で工事が進められ、整地作業や舗装工事が行われている。そして、今年に入って反対同盟の鉄塔や団結小屋を取り囲むように十八本ものコンクリートの高い柱が立てられ金網が張られた。それはまるで鉄塔を囲む「象の檻」のようだ。こうして周辺の舗装を進め、誘導路や駐機場として整備しようとしている。
戦争のための空港の軍
事利用・拡大に反対！
日米安保体制下で米軍│自衛隊の一体化が進み、有事法制により米軍が空港を優先使用することが保証されている。いまや軍事空港か、民間空港かはさして問題ではない。空港整備はそれ自体、戦争遂行の重要なインフラとしての役割をもっている。それ故、空港の建設、機能の拡張は経済性を越えて緊急の要請となっている。成田の滑走路延長、横堀の舗装工事の推進をそのような視点からもとらえる必要がある。
現在でも航空自衛隊のイラク派兵やＰＫＯゴラン高原派兵など自衛隊外国派兵の拠点として成田は繰り返し使われている。成田空港の軍事使用に反対しよう。東峰用地内で暫定滑走路に反対して不屈に闘い続ける農民に連帯し、4・13東峰現地に結集し共に闘おう。
日時 4月13日（日）
横堀地区現地調査／正午、横堀研修センター集合 (京成東成田駅地上11時20分集合、送迎車アリ)
集会／午後1時30分、東峰共同出荷場 デモは開拓道路のコース(予定)
(京成東成田駅地上12時40分集合、送迎車アリ、下記に時刻表)
主催 三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
連絡先 東京都千代田区三崎町2│2│13│５０２ じゃがいもの会気付け
三里塚現地連絡先 〒２８９│１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１│4 山崎方電話＆ＦＡＸ０４７９│７８│００３９
京成線上野発（特急）～成田駅乗り換え東成田駅への時刻表
横堀地区現地調査から参加する方
上野発10:03 成田11:10着 芝山鉄道に乗り換え 成田11:15発 東成田11:20着地上へ、送迎車待機
集会・デモに参加する方
上野発11:23 成田12:30着 芝山鉄道に乗り換え 成田12:35発 東成田12:40着地上へ、送迎車待機
「オレの心は負けてない」上映会
侵略の歴史の否定と対決し
「軍隊慰安婦」の真実伝える
【いわき】「オレの心は負けてない」上映会が「オレの心は負けてない」を観る会主催によって実施された。
上映会は二月十六、十七日と連続して実施された。十六日は平文化センターにおいて二回の上映が行われ、翌十七日は会場を植田の「やまたまや」に移し、一回の上映が行われた。
十六日の上映会は斉藤春光代表により上映会の意義について報告の後、プレイベントの報告と第二回目ツアーの呼びかけが冒頭行われた。
支える会の新谷さんの講演は一回目上映と二回目上映の間に行われた。新谷さんは自分が支える会に入るきっかけから話を始め、宋神道さんが折檻され「逃げられない」とあきらめて慰安婦になったこと。国内では「新しい歴史教科書を作る会」が活動し活発化している現状にあるが、国連の人権委員会、オランダやＥＣの議会等が日本政府に謝罪と保証を求める決議があがっている。強制力はないが過去の終わったことではなく解決すべきとの意見が出ているのが現状だ、と話した。
また沖縄における米兵の事件について、問題は価値観が続いていることだと指摘。「従軍慰安婦」問題にきちんと対応出来ないことが、原因と結果と言うように安直には言えないが様々な所に影響としている。と結んだ。
ワシントンポスト
の広告がきっかけ
実行委員会の結成は昨年十一月だった。ワシントンポスト広告がきっかけだった。
日本軍による性奴隷＝従軍慰安婦問題について「日本軍に責任はない」との意見広告を、自民党国会議員と民主党の一部、そして知識人がワシントンポストに意見広告を掲載した。その国会議員の中にいわき市選出の民主党衆議院議員吉田泉が賛同者として名を連ねていた。
吉田泉は、右翼知識人（山谷えり子など）をいわきに呼び、南京大虐殺の存在と「従軍慰安婦」に対する日本政府の責任を共に否定する講演会を実施していた。上映会はこうした侵略の歴史を否定する言説に対して、真実を対置することを意識して計画された。
女たちの戦争と
平和資料館ツアー
プレイベントは女たちの戦争と平和資料館マイクロバスツアーとして実現した、マイクロバスツアーには、全港湾小名浜支部が運転手を派遣するなど全面協力し、参加者二十人により実行された。
資料館入り口には元慰安婦達の写真が展示されており、中学生のための「慰安婦」展実施中だった。この日、当日のバスツアー参加者は、右翼が展覧会の中止を要求して乱入を試みる事件が発生する事態に遭遇したこともあり数多くのことを学んだ。
一つは女子中学生の研究のすばらしさ。二つ目は場内に、軍医が「慰安婦」の性病検査や軍人に「慰安所」の使用方法を指示していた文書などが展示されており、日本軍に責任があることは明らかなこと。そして三つ目には「元従軍慰安婦」に対する日本政府の責任逃れを許さないために、「資料館」を当日あったような右翼の策動から守ること、そしてそのためには、今回の様な企画を継続することだ。
寄せられた
感想文から
上映会には延べ二百二十余人が参加し、中でも二日目は講演がなく朝十時上映開始と言う悪条件にもかかわらず、当日の会場＝植田「やまたまや」には百余人が参加する盛況となった。両日共に、参加者からは数多くの感想文が寄せられた。以下はその一部である。
「悲しくてたまりません。こういう強い人が居たから、あるいは、支える人が居たから今、私たちは、本当の歴史を知ることができるのだと思います。声もあげられず、虐げられたまま、人生を閉じた人のことを思うと、私たちはもっと、もっと知らなければいけないのだと思います。広げていきたいと思います」（31歳女性）。「同じ目にあわせるわけにいかない、戦争はだめだ！と言い切る言葉に強く、強く共感しました」（女性）。
歴史の偽造を許してはならない。日本政府は元「従軍慰安婦」＝性奴隷制、被害者に謝罪せよ （浜中）
談 話
なれない商法『新銀行東京』は
いさぎよく破たん処理を
自治市民93 福士敬子
二月二十日に開会した東京都議会定例会に、都が千億円出資し、その後経営破たんに陥った「新銀行東京」に対し四百億円追加出資する補正予算案が提出された。石原都知事の発案した「新銀行東京」のズサンな経営実態が明るみに出た。自治市民93の福士敬子都議は、この動きをつかんで直ちに批判した。（編集部）
本日、新銀行東京が、東京都に対して数百億円規模の追加増資を要請することを検討しているとの報道がされた。
新銀行東京は、開業当初から先行きが懸念されていたが、開業から３年経た現在、大量の不良債権を発生させ、累積債務が東京都の出資額１０００億円にほぼ匹敵する９３６億円となっている。しかもこの東京都の出資は財政危機の真っただ中、市民の生活を支える事業をさし置いて、知事の選挙公約を優先させて行われたものである。
行政がなれぬ商法に手をつけ、ここまで破たんに近づきながら、これ以上税金を投入することも、処理を先送りすることも認められない。
預金者保護と中小企業への融資の保全に万全をつくし、これ以上屋上屋を架すことなくただちに破たん処理にふみだすべきである。
石原知事の責任は大きく、破たんの原因と結果を明確にし、都民および議会説明を行い、その上で、新銀行東京に対しては、いかなる追加出資もおこなうべきではない。
２００８年2月13日
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