十二月九日、三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会は、東峰共同出荷場で「『東峰の森』破壊糾弾！暫定滑走路北伸阻止！東峰地区囲い込みを許さない！12・9三里塚・東峰現地行動」を行い、六十人が参加した。
成田国際空港株式会社は暫定滑走路の北側延伸に伴う新誘導路建設のためとして「東峰の森」を破壊し、工事を進めている（2月26日強行着工）。東峰地区の四方をフェンスで包囲し、頭上四十メートルにジェット機を朝から夜にかけて飛ばし、平均九十五ホンの轟音、振動、排気ガスをまき散らし続けることによって住民を叩き出していくことをねらっている。
東峰住民は「東峰の森」の破壊を止めようと千葉地裁に現状変更禁止の仮処分を提訴したが、入会権が存在しているにもかかわらず、事実誤認をした不当な決定をした（1月23日）。東京高裁も住民敗訴の判決を下した（6月12日）。東峰住民の生活・環境権を否定し、成田空港完成をバックアップする政治的判決を出したのである。
強引な空港会社の手法は、アジア諸国の空港の整備拡張、羽田空港の拡張に伴う国際線の増便など、国内外で国際空港としての成田の地位低下に追い込まれているため、Ｂ滑走路完成によって少しでも遅れを取り戻すことが至上命題だからだ。あげくのはてに暫定滑走路を南側に延長し、三千～四千メートル級の滑走路を作ることまで言い出している。二〇〇九年度中の平行滑走路供用実現にむけた政府・空港会社の住民追い出し攻撃を断じて許してはならない。
上坂さんを偲んで
参加者全員で黙祷
集会の冒頭、渡邊充春さん（関西・三里塚闘争に連帯する会）から連帯する会の共同代表であった上坂喜美さん（83歳）が七月十三日に逝去したことを報告。さらに十二月二日に大阪で上坂さんを偲ぶ会が行われことを紹介した。参加者全体で一分間の黙祷を行い、上坂さんの遺志を引き継ぎ、新たな闘いを進めていくことを誓い合った。
東峰出荷場の
「移転」問題
東峰地区住民の石井紀子さんは、東峰出荷場の「移転」問題に関して、「非常に残念ですが、共同出荷場が移転することが決まった。土地と建物は現状のままで売却移転ではない。殺人的な轟音と危険な場所からの退避する「緊急避難」だ。空港会社に代替の施設と土地を用意させた。一昨年から石井恒司がこういう危険な場所で従業員を働かせられないということで交渉をしてきた。私はここを動くのがいやであり、すごいジレンマだった。昨年九月、ワンパック組合員総会で決まった。空港会社との合意書では、鶏舎・出荷場・宿泊所の移転が土地買収の手段に使わないこと、空港会社が負わなければならない補償であることなどを確認した。東峰十字路近くに今までと同様の規模の施設の建設が始まっている。来年二月頃に引っ越す」と述べ、苦汁の選択であったことを報告した。
そして、「出荷場は築三十年。ワンパックが始まった時に建てた。当時、微生物農法の会があり、十五人で分立登記した。現在残っているのは、五軒（柳川、小川、小泉、島村、石井）だ。私は、ここが『死なない』ように見回り、管理したりして支えていきたい。今日のような集会や様々な会のために使ってほしい。申し訳ない気持で一杯だが、今後ともよろしくお願いします」と決意表明した。
平野靖識さん（東峰地区らっきょう工場）は、「上坂さんと戸村一作参院選を取り組んだりしながら、仕事をし、自立しながら三里塚闘争を担っていくことを学んだ。上坂さんの遺志を継いで頑張っていきたい」と述べた。
さらに「東峰地区住民は南側工事をやらないと宣言しろと迫ってきたが無視されている。あくまでも諦めさせるまで色々とやっていきたい。ワンパックの移転の報告を受けたが、ここで生きながら空港反対を言っていくための選択だったと思う。皆さんも紀子さんと相談して、ここの使い方を考えてほしい」と呼びかけた。
前半の集会を中断し、参加者はデモに移った。コースは、暫定滑走路が一望できる開拓組合道路を折り返すコースだ。デモ出発にあたって山崎宏さん（労活評現闘）は、「空港会社は、東峰地区を地図から抹殺しようとしている。開拓組合道路は空港機能を拡充するに必要な対象だ。私たちは石井紀子さん、平野さんの発言に応える形で今後もねばり強く東峰を拠点にして現地行動を闘っていこう」と訴えた。デモ隊は、空港に向けてシュプレヒコールを響かせていった。
再び出荷場で後半の集会を再開。渡邊さんが11・23～24第七回反空港全国連関西大会を報告し、白保・神戸・静岡・関西空港・三里塚の反対運動の取り組みと交流が行われたことを報告した。さらに石井紀子さんとともに芋畑作業を取り組んできた田んぼくらぶ、しいたけ運動、プロレタリア青年同盟、日米安保終了を通告する会、成田バスツアーの会から発言があった。
アジア連帯講座の仲間は、「〇八年反対同盟旗開参加後、『グローバリゼーションと三里塚を考える』スタディーツアーを準備している」と紹介し、参加を呼びかけた。
最後に参加者全体でシュプレヒコールを行い、〇八年一月十三日の反対同盟旗開き（正午／横堀研修センター）で再会することを確認した。 （Ｙ）
「新対テロ特措法」学習講演会
米国は自衛隊の給油をイラク戦争に転用！
【大阪】十一月二十七日、「『新対テロ特措法』・給油問題」学習講演会が講師に湯浅一郎さん（元ピースリンク広島・呉・岩国の世話人、ピース・デポ副代表）を招いて、関西共同行動の主催で行われた。。和田喜太郎さんが湯浅さんを紹介し、講演が始まった。
対テロ特措法
にすら違反
海上自衛隊はインド洋で何をしてきたのか。この法律に基づいて閣議決定された基本計画は、①米軍等に協力支援活動②捜索救助支援活動③被災民救援活動の三つ。このうち活動の中心は①で、残りは③が１回（01年11月掃海艇「うらが」が、アフガン難民のためのテント・毛布・給水用ポリ容器・ビニールシート・マットなどの物資を輸送した）②はゼロである。
その間、イラク開戦に伴い〇三年三月二十五日に活動区域に変更が加えられた。〇一年十一月から〇七年三月までに、対テロ特措法に基づいてインド洋・アラビア海に派遣された艦艇は述べ五十七隻、補給回数は最終的に七百七十七回である。さらに、この補給艦には、その都度一から三隻の護衛艦が伴っていた。また、補給艦の派遣回数の最も多かった「とわだ」と「はまな」はそれぞれ呉と佐世保から出港している。
インド洋で何
をしていたか
補給活動については〇三年二月ぐらいから、米国情報公開条例を活用して調べていくうちに疑いがあることがわかり、慎重にこの裏付けをとるのにかなり時間がかかり、今年十月の記者会見となったわけである。
〇三年二月二十五日に「ときわ」が米給油艦「ペコス」を介して空母「キティーホーク」と巡洋艦「カウペンス」に八十万ガロンの燃料を給油し、そして「キティーホーク」は約十七時間後にペルシャ湾に入った。このときの位置・時間・給油量・報告文などすべては、自衛艦の給油がイラク作戦に使われたことを示している。その事実は「ペコス」、「キティーホーク」、「カウペンス」の航海日誌と「キティーホーク」司令官報告の記述から判明した。「とわだ」が給油した位置はオマーン湾の丁度真ん中あたりで、ホルムズ海峡のほとんど入り口である。航海日誌によると、「キティーホーク」の行き先は、マラッカ海峡を通過する頃からペルシャ湾に変更されていた。ＯＥＦのためならペルシャ湾に行く必要はないはず。
転用は偶然で
はなく構造的
イラク転用の決め手となったのは、「コマンドヒストリー」という「司令官年次報告二〇〇三」の記述。
ここには、「キティーホーク」の任務がイラク戦争とその前段での南方監視作戦の二つであったことが書かれていて、ＯＥＦ（「不朽の自由作戦」）の文字は出てこない。これについて、日本政府は、あくまでもＯＥＦに使われたと言い通している。両国政府が真実を公表しないので、今のところイラク戦争への転用は一回だけと言うことだが、常識的に考えてそんなことはあり得ないだろう。
海上阻止行動（ＯＥＦ―ＭＩＯ）を行っている多国籍の合同任務部隊は、ペルシャ湾がＣＴＦ１５２、ＣＴＦ１５８で、インド洋がＣＴＦ１５０である。ＣＴＦ１５０の責任海域は、米国第五艦隊の責任領域と重なっており、パキスタン・インドの国境からケニア・タンザニアの国境までの広大な領域である。このことからもわかるように、自衛艦の給油がイラク戦争に転用される状況が構造的につくられている。〇七年一月、米軍はＣＴＦ１５０をソマリア沖に展開して、ソマリア南部を空爆した。この作戦に自衛隊は燃料補給していなかったのか、という疑惑がある。
給油の転用問題の根源は、日米軍事再編にともない自衛隊を位置づけ直すというところにある。政府は情報公開が重要だと言いながら、いっこうに公開しないまま「新対テロ特措法」を強行採決した。これを止めるのは世論の力しかない。
世論の力は双方
にとって重要
以上が講演の内容である。この後質疑応答。①（給油の理解を示す世論が五〇％ぐらいだが、その理解の要素は何か）事実を知らないことが大きい。「国際的な任務」を放棄すると、国際社会で支持されないと思っている。「テロとの闘い」という言い方が世論をつかんでいる。②十五、六万人の自衛隊員のうち自殺者十四人は多いのかどうかはわからないが、陸海空自衛隊がすべて海外派兵されるようになってから家族の不安も増えているし、自衛隊員の生活の乱れも出てきている。③世界中のあらゆるところに米国の利権があり、テロリストとはその利権を脅かすものたちを指しているのではないか。④岩国では空母艦載機の移駐に反対して市議になったものも賛成に鞍替えし、今反対派は少数。その中で公約を守るため市長はがんばっている。
この後、都裕史さん（米軍被害者救援センター）から、十二月一日錦帯橋河原での緊急一万人集会への参加の呼びかけがあった。中北龍太郎さん（関西共同行動共同代表）は、「ピース・デポが少し暴いたがまだ巨悪は暴かれていない。市民がどう動くかが非常大切だ。新対テロ特措法の問題は恒久法・憲法改悪にも連動していく。廃案まで引き続いて行動しよう」とまとめをした。
（Ｔ・Ｔ）
コラム
福田を追いつめる患者たちの闘い
安倍極右政権が「戦後レジーム」からの脱却を掲げて、いよいよ憲法改悪=戦争のできる国づくりへ邁進すると宣言した。衆院における三分の二の圧倒的多数の議員を背景に、次々に反動法案を成立させていった。
しかし、安倍政権は夏の参院選で大敗北により、あっけなく一年も持たず政権を投げ出した。新自由主義は一部ブルジョアの利益のみを保障する体制であり、それは専制的独裁体制でしか貫徹できないことも明らかになった。昨年の年頭にこうした政治急変を予測することは困難であった。「国民投票法」の成立は、次にいよいよ「憲法決戦」に向けていかに陣形をつくりあげるかが問題になっていた。安倍政権の崩壊は、小泉・安倍がつくり出してきた新自由主義＝グローバリゼーションがどれほど深く人々の生活を破壊し、未来を奪うものであるかをさししめした。
それに対して、ワーキングプアーとされた非正規の労働者たちが自らの組合をつくって闘いに立ちあがった。沖縄の人々が沖縄戦で日本軍による強制はなかったと教科書の修正に抗議して、十一万人が集まった。
福田政権は小泉・安倍の行き過ぎた新自由主義政策を修正するポーズをしめしながら、「失われた信頼」回復を行うかに見えた。しかし、福田政権が「修正」をしようとしても、余りにも深く「階級対立」をつくり出してしまっているので、「修正」しようにも「修正」できない構造になっている。
昨年一年を表す言葉に「偽」が選ばれた。北海道ミートホープのミンチ偽装に始まり、「白い恋人」「船場吉兆」「比内地鶏」「赤福」「マクドナルド」「オリジン弁当」など、信用できるものがなにもない程に偽装が行われていた。利益追求にあけくれる企業は社会的責任を崩壊させた。守屋問題で自衛隊疑獄が防衛省を直撃している。
Ｃ型肝炎問題をめぐる政府と製薬会社を追及する闘いが連日続ている。名古屋地裁などの勝訴を受けて、大阪高裁が政府の責任を限定したきわめてひどい和解案を提案したが、原告側はこれを断固拒否して、全員の救済を求め、福田政権に政治決断を求めて連日、街頭宣伝や厚労省・首相官邸に向けて大衆行動を行っている。福田政権が製薬会社の利益や厚労省官僚支配を防衛する反労働者・大衆政権であることが白日の下にした。明らかに福田政権は追い詰められ、内閣支持率は確実に下がっている。
ワーキングプアーや社会的弱者、非正規労働者の闘いなどが福田政権を追い詰め、きたる総選挙では自公政権を敗北に追い込むだろう。民主党を中心とする連合政権が成立する可能性がある。その政権は大ブルジョアの利益を擁護する立場と、労働者、民衆の利益を守ろうとする闘いの攻防の中で、政策が決められていくであろう。政治流動・再編の中で、左派の確固とした確立が求められている。 （滝）
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