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都立三鷹高校・校長のたたかい            かけはし2008.10.13号

自由のない学校は崩れ去る

教育関係者、保護者ら700人で大集会
都教委の強権発動に敢然と反旗をひるがえした土肥さん


超満員で入場
できない人も
 
 九月二十七日、東京・吉祥寺の武蔵野公会堂で「学校に言論の自由を求めて」と題する集会が開かれた。主催は「土肥校長と共に、学校に言論の自由を求める」保護者&市民の会。教育問題にかかわる学者、評論家、知識人ら十七人が呼びかけた。開場前から入口には長蛇の列。ホールは三百五十人の参加者が通路まであふれたが、入場できずに場外で待機した人々が四百人にも上ったという。多数の報道陣がカメラを抱えながら入場者にマイクを向け、関連番組へのアンケート用紙が配られていた。
 東京都教育委員会は〇六年四月、職員会議で挙手などによる採決を禁じた通達を出した。これでは教員は自由な討論ができず、学校の活性化も失われると立ち上がったのが都立三鷹高校の土肥信雄校長だ。この通達をはじめとする一連の都教委の強権発動に対し、土肥氏は生徒のため、学校のために敢然と異議を唱えてきた。

校長を支える
卒業生や父母

 教育評論家の尾木直樹さんが、「(一連の事件は)常識の問題で、まったく恥ずかしい。『言論の自由』というレベルの話ではない。信じられないとんでもないことが今、教育現場で起きている。表現の自由と民主主義を守るために、みなさんと一緒に考えたい」と開会のあいさつ。
 保護者の女性は、「土肥先生を応援したい。人間として偉いと思う。先生を孤立させてはならないと、メールで応援を募った。多くの人がメッセージを寄せてくれた。大人気の先生だ。こういう人に子どもを預けてよかった」ときっぱり。
 同校を卒業した大学生は、「土肥先生は学校のトップでありながら、しょっちゅう現場に出向き、生徒と触れ合った。現場のことをよく知っていた。僕の名前もすぐに覚えて、百m先から手を振って大声で呼んでくれた」と、うれしそうに高校時代を振り返った。
 PTAで活動していた女性は、「文化祭などを通じて、楽しさと同時に生徒の自主性が育てられた。先生は子どもたちとの直接の対話で、合意を作っていった。通達を撤回させるまで闘いを応援したい」と宣言。

公開討論を求
めて記者会見

 土肥校長が舞台に登場。教育庁や都教委を厳しく批判したのは、主に以下の点についてである。
�@〇六年四月に都教委が出した通達=都立校の職員会議における挙手、採決等による決定を禁止した通達(文書)。
�A土肥氏を内務告発=土肥氏が〇六年「東京地裁9・21勝利判決」を喜んだとされたこと、都教委委員の米長邦雄氏を批判したことについての匿名の告発。
�B文化祭における生徒掲示物問題=文化祭での生徒作品について、三年前の校長会の席上、教育庁は見学者のクレームを理由に「注意をしてほしい」と「指導」。土肥校長は「それは検閲にあたる。事実誤認やあきらかな差別表現は許されないが、それ以外の場合は、生徒の意見も尊重すべきである」と反論。
 教育研究会における教員原稿の差し替え問題=ある教員による雑誌掲載の論文が「リベラル」であるとして、教育庁によって当人の無関係の文書(教育指導体験論文)まで差し替えられたこと。
�C業績評価への介入問題=本来校長の権限による「絶対評価」であるはずの教員の業績評価について、都教委が「C、D評価を二〇%以上に」と「相対評価」を強要した問題、などである。
土肥校長は昨年一一月の校長会で、前述の「挙手禁止」の撤回を求め今年七月、都教委に対し公開討論を申し入れた。ところが都教委がそれに応じようとしなかったため、公開討論を要求する記者会見を行なった。さらに「業績評価の問題」について八月二十二日、報道各社に文書を配布した。
 九月四日、都教委は校長への事情聴取を強行したが、その理由は業績評価の内容の「守秘義務違反」だという。(注)

都教委の横暴
を許さない!

 土肥校長はとにかく明るく快活な人柄だ。「私は日本が大好き。ただし平和な日本ですよ」。「運動には処分や異動というリスクがある。でも大丈夫。こんなに仲間がいるんですから。いまは勇気百倍です」。ユーモアとウイットに富んだ闘いの経過報告で、都教委・教育庁による言論弾圧と、矛盾だらけの対応を明確に糾弾した。(報告内容は別掲)

 岡本厚さん(「世界」編集長)の司会でシンポジウムが始まった。漫画家の石坂啓さんは、「絵に描いたような悪役がいて、かっこいい正義の味方がいる。面白い漫画が書けそうだ」と語り、「石原都知事になってから悪しき前例が次々作られてきた」と大きく様変わりした卒入学式の光景を紹介。「土肥先生は都教委の横暴に、あくまで謙虚に礼節をもって対応している」と讃え、いかに不起立で君が代斉唱を拒否するかに思いをめぐらせた。
 尾木直樹さん(教育評論家)が発言。「講演で全国を回っているが、〇六年の『挙手禁止通達』以降、あちこちの教育関係者から、いったい東京はどうなっているんだとたずねられる。都民は慣れているかもしれないが、都教委のやりかたは全国的には超異常なことなのだ」。「まるで戦時中のできごとだ。現代の話だとは思えない。私たちが気を許しているとどこでもこういうことが起きる」。「霞ヶ関の官僚も同じ体質だ。旧厚生省の薬害事件の数々を見よ。密室の中でのヒエラルキーに縛られると、非人間的なことも平気でやってしまう。市民の声をどう反映していくか。教育委員会改革の問題である」。

 藤田英典さん(国際基督教大学教授)は、「論評のしようがない。以前から東京の教育行政に強い疑念を持っていた。性教育へのバッシング、中高一貫校での『つくる会教科書』の採択など、東京の非常識が全国にたれ流されている。業績主義的・市場主義的な人事考課は教育になじまない。私は三人の子どもを都立高に入れたが、税金を返せと言いたい」と憤慨した。
 西原博史さん(早稲田大学教授・憲法学)は、「強化される管理統制教育で、学校が劇的に変わっている。だが生徒も親たちも、この変化の理由がわからない。それを誰に相談すべきかもわからない。それが説明されないことがおかしいと、疑問を口にすることさえままならない」と教育問題の難しさ、事態の深刻さを指摘。そのうえで「都教委の横暴を許しているのはわれわれ都民なのだ。都教委にはきちんと説明責任を果たしてもらうべきだ」。「一人一人がどういう教育を求めているかきちっと議論をして発信していくこと。私たちは希望を捨てる必要がない。世の中は変えられる」と語った。
 土肥校長は「過去の歴史を見ても、言論の自由のない組織や社会、国家は崩壊する。言論の自由がすべてだ。特に子どもたちにとってはなおさらだ」と断言。司会の岡本さんは、「土肥さんの主張を広げていこう。絶対に孤立させてはならない」と締めくくった。
 (注)土肥校長の「相対評価内容守秘義務違反」について、一〇月五日の東京新聞は、現場の教職員が、都内の各学校経営支援センターから「校長らにCD評価割合について指導した」旨の情報を得ていた、と報じた。すなわち土肥氏の告発前に、すでに都教委の側から評価の内容が漏れていたということだ。「守秘義務違反」は都教委のでっちあげである可能性が高くなった。     (佐藤隆)

土肥信雄さんの話から
校長は都教委のロボットではありません


 二〇〇四年三月、私が神津高校校長時代の卒業式で教育庁は、前年の「10・23」通達直後ということもあり、「式の開会五分前には着席して待て」という強権的な命令を出した。ところが彼ら幹部は、「島に着くのが開会の五分前」という、どう考えても式に間に合うはずがない日程を出してきた。私は日程の変更を強くお願いしたが、無視された。案の定彼らは大幅に遅刻し、たった五分間の国歌斉唱時に会場にいないという大失態を演じた。人に指図をしておいて自分らが遅刻するなんて許せない。だから私は、画期的な「難波判決」で非常識な教育庁も頭を冷やせばいいと教員らと話していた。また、校長会の後の飲み会で「天皇の国旗国歌に関する園遊会発言」を挙げて米長氏を批判した。これらのことが内部告発されたのです。
 先の「挙手採決の禁止」通達は、そもそも校長の権限強化が目的です。校長のリーダーシップを強めて、個性のある学校を作ることが狙いです。「10・23」通達による職務命令も、私は立場上しかたなく先生たちに口頭で出した。これでも法的には十分有効なんです。だけど都教委は「校長の権限で、文書で命令を出せ」としつこく言ってくる。六回も呼び出されました。私の質問には文書で答えないくせに、ですよ。都教委は校長をロボットに、コンビニの「名ばかり店長」にしようとしているんです。
 「業績評価問題」にしてもそうです。そもそもこれは教員にやる気を出させるための評価で、C・D評価は毎回五%くらいしかいない。妥当な線です。ところが低い評価を増やして、やる気が出ますか、どうですか。私は公開討論を求めましたが無視され、仕方なくマスコミに公表しました。それが「守秘義務違反」だという。教育庁の実施要綱には「業績評価の一次評価者は校長であり、絶対評価で行なう」と明記されている。それを相対評価にしろとは実施要綱違反であり、人事部こそが地公法の三二条の法令順守義務違反ですよ。私は九月一九日に内部告発しました。「要項」より「要領」が強いのです。
 誰かが言わなければならない。ストップをかけなければならない。言論弾圧を許さずに闘っていきたい。みなさん熱い視線で見ていてください。



1047名の解雇撤回へ
10・24日比谷集会の成功へ
地域からの取り組み強化を


 【東京東部】十月二日、亀戸カメリアで「1047名の解雇撤回 国鉄闘争勝利 東部上映集会」が東部支援連絡会の主催で開かれ、百十八人が参加した。最初に、映画「蟹工船」(1953年制作)が上映された。
 主催者あいさつを共同代表の島田さんが行った。
 「映画では、最後に漁民の決起に対して軍隊が導入され、虐殺・弾圧されてしまうが、原作では繰り返し立ち上がった様子が描かれている。作者の小林多喜二は築地署で拷問によって殺された。戦前と違い、むき出しの暴力による搾取・抑圧はなくなったが、名ばかり管理職に対する長時間労働、過労死など格差と貧困が拡大していることは共通している。こうした新自由主義・構造改革の原点は、国鉄分割・民営化にあり、千四十七人の解雇としてあった。個別資本ではなく、総資本・国家権力が総評、国労そして社会党の解体を目的に行ったものである」。
 「国鉄の土地を安値で売りとばし、大手不動産がもうかるようにした。JR北海道、四国、九州の各会社は赤字で株を上場することもできていない。そして、安全運行を無視し、福知山線脱線事故のように多くの犠牲者を出している。中山前国交相の『日教組をぶっ壊せ』という発言は中曽根と同じで、労働組合運動破壊をねらう許すべかざるものだ。この間の闘い方について、論争もあるが論争が闘いを強化するようにすべきだ。10・24日比谷大集会へ結集しよう」。
 続いて、動労千葉新小岩支部の佐藤さんが、「動労千葉は九人の解雇者がいる。戦後労働運動解体のねらいを阻止し、社会主義をめざして職場でストで闘っている。敵を追いつめてはじめて譲歩を勝ちとることができる」として「4者・4団体路線」を批判し、11・2労働者集会への参加を呼びかけた。
 次に、鉄建公団訴訟酒井原告団長が次のように訴えた。
 「国鉄分割・民営化の本当のねらいは国鉄・総評の解体にあった。われわれは、地労委・中労委で全部勝利した。裁判では二〇〇三年最高裁でJRに責任はなしとした判決が出され敗北した。そこで鉄建公団訴訟を起こして闘ってきた。二〇〇五年九月十五日、東京地裁で『不当労働行為を一部認める』判決を勝ちとった。千四十七人がバラバラで闘っていてはダメだということで1047連絡会をつくった」。
 「裁判闘争、大衆闘争そして政治解決を求めている。7・14南裁判長のソフトランディングの提起、それを受けての冬柴国交省発言を引き出した。これを最大限生かして、納得ゆく解決を勝ちとっていきたい。われわれはなんでも良いと言っているわけではない。三つの具体的要求をつきつけて政治責任をとるように追及している。九月二十日には、国交省への申し入れ行動を行った。10・24日比谷一万人集会を大きく成功させ、解決に向けた起爆剤にしたい。鉄建公団訴訟控訴審は十二月二十四日に結審し、三月頃に判決だろう。この三月までに、政治的解決がつけられるかどうかだ。10・24への結集をお願いしたい」。
 最後に、主催者が「十月九日、午前十一時に西新宿の鉄運機構への申し入れ行動を行う。午前九時半にJR亀戸駅から自転車で新橋にむけて宣伝をしながら向かう。10・24集会へ東部として、最大限の結集を勝ちとろう」と呼びかけ、団結がんばろうを行い、上映会を終えた。    (M)

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