| 米「金融安定化法案」をめぐる混乱の拡大 かけはし2008.10.13号 |
金融資本救済に税金を使うな！
家を奪われた人々にこそ支援を |
否決でも可決
でも株価急落
米国を震源地とする金融危機＝「カジノ資本主義」の崩壊は、全世界を直撃し、その影響はさらに広がり、深刻さを増している。帝国主義諸国の政治指導者も支配的ブルジョアジーもこの激震に青ざめ、対処する術を失っている。
米下院は、九月二十九日、最大七千億ドル（約七十五兆円）の公的資金を投入して不良資産を買い取ることを軸にした「金融安定化法案」を大差で否決した。ブッシュ政権と民主、共和両党の指導部の合意の下で成立が図られたこの法案に対して、両党、とりわけブッシュ政権与党である共和党の議員が造反するという予想外の事態に立ち至ったのである。
ニューヨーク株式市場のダウ平均工業株三十種平均は同日終値で七百七十七ドル安という史上最大の下げ幅を記録した。九月三十日の東京株式市場の日経平均株価も四営業日連続で下落し、今年最安値となった。九月末の世界の主要な証券取引所の株式時価総額合計は二〇〇七年十月末に比較して二十一兆ドル（約二千百兆円）が目減りした計算になる。この額は世界のＧＤＰ合計の四割にも達する（日経新聞、10月１日）。
下院での否決に驚愕したブッシュ米大統領は九月三十日、「米経済は危機的局面である」との緊急声明を発表して「金融安定化法案」の修正再協議に乗り出した。次期大統領候補のオバマ、マケインも同法案の成立を「挙国一致」的に訴え、修正した法案の上院での可決を受け十月三日には下院でも可決・成立した。しかし、およそ多くの貧しい人びととは無縁な預金保護の拡大（10万ドルから25万ドルへ）や十年間で総額千百億ドル（約11兆円）の個人・企業向け減税を実施するという新たな措置を盛り込んだ修正「金融安定化法」の成立にもかかわらず、同日のニューヨーク市場のダウ平均株価は百五十七・四七ドル安と三営業日連続で下落した。
出口のない金融危機は深まり、それは欧州にも及んでいる。イギリス、ベネルックス三国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）、アイスランドでも金融機関の一部国有化が相次いで決定された。
実体経済でも
不況が深刻化
米国発の世界的な金融危機は米国、欧州、日本という帝国主義諸国の中枢で同時的な実体経済の不況へと直結している。日本では経済産業省が九月三十日に発表した八月の鉱工業生産指数が前月に比べて三・五％低下した。輸出用の自動車、国内外向けの一般機械の生産減少の影響が大きいとされる。
総務省が九月三十日に発表した八月の家計調査でも一世帯あたりの消費支出が四％減少した。厚生労働省が九月三十日に発表した八月の完全失業率は〇・二ポイント増加の四・二％、有効求人倍率は〇・八六倍に低下した。九カ月連続の一倍割れとなり四年ぶりの低水準である。
日銀が十月一日に発表した九月の企業短観（企業短期経済観測調査）でも、企業の景況観を示す業況判断指数（ＤＩ）が輸出減少のためマイナス三と八ポイント悪化した。ＤＩがマイナスになるのは五年三カ月ぶりである。原料価格の高騰による収益の圧迫、主要な輸出市場である米国、ＥＵ、アジアなどでの不況の深まりによる輸出の減少、生活難による消費の収縮が連鎖的に拡大し、危機に拍車をかけている。
ドル資金の取引がほとんど成立しないマネー収縮で資金調達が困難となって、日本でも信用収縮に陥り、「貸し渋り、貸しはがし」による倒産も増加している。日銀の統計でも今年四―六月期の新規融資は前年同月比で一九％減少した。
言うまでもなくこれは始まりにすぎない。この「一世紀に一度」とも言われる金融恐慌・世界恐慌は、明らかに新自由主義的グローバル化を主導した「カジノ資本主義」の終焉を意味しており、世界資本主義そのもののシステム的変革という歴史的挑戦課題を、すべての人びとに突きつけている。
救済経費は金
持ちが負担しろ
「金融安定化法案」の審議にあたって、ニューヨーク証券取引所前では「ウォールストリートや戦争にカネを出すな」「銀行ではなく一般の人びとを救済しろ」と訴えるデモが行われた。
映画監督のマイケル・ムーアは「ウォール街の混乱のおさめ方」という文章を発表して、彼のメーリングリストに流した。ムーアは、米国のわずか四百人の最富裕層が底辺の一億五千万人を全部合わせた以上の財産を持っており、彼らの富がブッシュ政権の八年間に七千億ドル近く膨らんだことを指摘した。
ムーアは「七千億ドルはちょうど救済資金としてわれわれに要求しているのと同額です。彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか」と訴えている。ムーアはさらに「今回の到来に加担した者を犯罪者として起訴するため特別検察官を任命せよ」「救済経費は富裕者が自ら負担せよ」「緊急救済すべきは住居を失う人びとだ」「連邦預金保険公社を強化して、国民の預貯金にとどまらず年金と住宅の保護のモデルとせよ」「民衆の国民銀行を作ろう」と呼びかけている。
アメリカ労働組合運動の左派活動家であるビル・オナーシュは、労働組合運動と環境保護運動の連携で、「グリーンで平和な経済」へのラディカルな変革をめざし、イラク・アフガン戦争を中止し、核兵器開発をストップさせてその戦費を経済システムの変革にあて、金融・エネルギー産業などの国有化と民主的管理を進めるための行動プランを作成することを呼びかけている（本紙７面掲載）。
ＡＴＴＡＣフランス共同議長のジャン・マリ・アリベらは、金融市場のバブルと賃金所得の低下が相関関係にあり、危機になれば金融機関の救済に走る新自由主義的資本主義の規制のために「金融取引と金融所得への課税」が不可欠であることを「ルモンド」紙上で主張した。
一九九八年の日本の金融危機にあたって六十兆円もの公共資金が投入された時、高島義一は本紙で「これ以上、金融犯罪と投機のあとしまつのために、新たな投機のために、税金を投入することは許されない。これ以上、金融機関の国際的賭博で民衆の暮らしがメチャメチャにされることを許してはならない」と訴えた。高島は、破壊的金融投機と労働者・市民への犠牲の強制に抗して、労働者階級の闘いを基礎に「労働者政府」のスローガンと一体のものとして「全金融機関の一元的無償国有化と労働者管理」の立場を強調した（本紙98年10月26日号～11月９日号。新時代社パンフ「金融危機と不良債権問題――公的資金投入に反対する」、『右島一朗著作集 社会主義再生への途上で』つげ書房新社刊に再録）。
われわれは、金融危機―世界恐慌の問題、すなわち規制緩和による金融投機でまわされてきた新資本主義的グローバル化の破綻を、貧困と格差、戦争と環境破壊、「途上国」への不正な債務や食糧危機と一体のものとして捉え、真に公正な経済・社会秩序をめざすグローバルな労働者・民衆の闘いの中で、討論を発展させていかなければならない。
戦争に使う金
を貧困対策に
カジノ資本主義は、戦争経済、エネルギー浪費経済、貧困と環境破壊を増幅させる資本主義経済システムである。それは今日の世界資本主義経済のあり方そのものである。
危機のツケを労働者・市民にまわすな。金融資本救済のために公的資金＝税金を投入するな。住宅・職を失った労働者・市民を救済しろ！
戦争に使うカネを、貧困対策にまわせ！
労働者・市民への増税反対、大企業・富裕階層への課税の強化を！
このような要求は、生活給の原則に立った最低賃金の大幅引き上げ、長時間労働の規制・法定労働時間の短縮と雇用の拡大、非正規労働者の均等待遇、期間制限なしの失業手当ての支給と生活保護の拡大をめざす闘いと一体のものである。
こうした闘いの必要性を訴え、労働組合運動の強化とさまざまな階層の社会的運動との連携の中から、新しい反資本主義的オルタナティブ＝「二一世紀社会主義」のための基盤を運動的・政策的・理論的に鍛え上げる目的意識的な闘いに踏み出そう。
十月十九日の「反貧困 世直しイッキ！」大集会の成功へ！（10月５日 河村恵） |