ハワードを叩き出したが闘いは続く
労働党―戦闘部隊だけの撤退軍隊はイラクに維持し続ける
ピーター・ボイル |
人びとは歓喜に
満ちて街かどに
シドニーの「グリーン・レフト・ウィークリー」事務所で行われた社会主義連盟の「ハワード叩き出し・夜のパーティー」は、ジョン・ハワードが敗北を認めた瞬間、街頭に溢れだした。歓喜に満ちた活動家たちは、家から飛び出した人びとが押し寄せた町かどで、叫び声を上げ、口笛を吹き、ヤカンや鍋を叩いてお祝いをした。一九九六年以来、オーストラリアを苦しめてきた右派政権は敗北した。そしてわれわれはそれを大いに祝ったのである。
まず何よりも、われわれはこの三年間、ハワード政権を打ち負かすために動員を行った「ピープルズ・パワー」に祝意を表さなければならない。
ハワード政権を終わらせることに貢献したのは、労働者の権利への攻撃に対する怒りであり、「ワーク・チョイス（企業と労働者個人の直接契約）」への抵抗であったことは疑いない。「ワーク・チョイス」という、このあらっぽい婉曲語は、一世紀に及ぶ労働者の闘いが勝ち取った職場の権利に対する最大の攻撃の公式名称である。
「ワーク・チョイス」に反対して街頭デモを行った数十万の民衆は、大多数の人びとのために訴えた。彼らはハワードによって見捨てられた。そして彼らは投票日に、ハワードの無慈悲なまでの傲慢さを思い出した。多くの労働組合活動家たちは、労働組合運動が組織したこの間で最大の選挙運動への動員の中で、ハワード政権に反対するキャンペーンのために大都市の郊外にまで出かけ、ケビン・ラッドの労働党のために票を獲得した。
十一月十一日の「地球温暖化反対行進」でデモした幾万人もの人びとも、ハワード政権を葬りさることに貢献した。地球温暖化に対して真剣な行動を望んでいる大多数のオーストラリア人も、ハワードによって傲慢に見捨てられた多数派を構成していた。
ジョージ・ブッシュ米大統領が九月にＡＰＥＣサミットのためにシドニーにやって来た時、シドニーの街頭で行われた警察国家的対応を拒否した幾千人もの人びとも、イラクやアフガニスタンでの帝国主義戦争、そしてそれと結びついた市民的自由に対する戦争に異論を唱える多数派を象徴する存在だった。それはハワードの棺桶にもう一つの釘を打つ行動であった。
労働党の政策と
投票とのギャップ
投票日の夜に四五・九％の第一位支持を獲得した労働党のマキシン・マキューのために、ハワードがベンネロングにおける自らの議席すら失ったのは、こうした民衆の反撃によるものだ。同選挙区では緑の党が五・四％の第一位支持を得たことで、ハワードが議席から追放されるのは確実となった（注）。これは一九二九年以来、現職首相が議席を失った初めての事件である。
しかしわれわれの祝意は、「ワーク・チョイス」の破棄、イラクからの軍の撤退、温暖化に対する対策を取る、といった約束を履行させるために、労働組合や進歩的運動がラッド労働党次期政権に対して圧力をかける動員を継続しなければならないという事実に目をつぶるものであってはならない。
ラッドが行った約束と、人びとが労働党に投票した理由との間にはすでにギャップが存在している。「ワーク・チョイス」に関してそれを破棄するというラッドのやり方は、労働者とその組織化の権利に対してハワード政権が行った攻撃の多くの部分を実施する余地を残している。地球温暖化に取り組み、われわれが必要とする「再生可能な革命的措置」を実施する真剣な政策を労働党は持っていない。ラッドの持続可能性ビジョンには、最悪の温室効果ガス排出燃料の一つである石炭の利用が含まれている。
ラッドの政策は、イラクから戦闘部隊だけを撤退させ（それも二〇〇八年半ばまで待たなければならない）、中東に軍隊を維持するというしろものである。さらにオーストラリア人のほとんどが撤退を望んでいるにもかかわらず、労働党の指導者は米国主導のアフガニスタン戦争に賛意を表し続けている。
米・ブッシュ
が勝利を祝う
ラッドはわれわれに、自分は経済的保守主義者だと語っている。そして経験が告げることによれば、経済的保守主義とは、社会的・環境的破壊とイコールである。これは連邦政府と州政府（そのすべては保守的労働党政権）の行動で示されるような企業の利益第一路線を、二大政党の双方が三十年間にわたって支持してきた現実を見てきたわれわれが、無視することのできない教訓である。
投票日の夜、ラッドは「オーストラリアの公共サービスへの広範囲にわたる貢献」を行ったとしてハワードをほめたたえ、企業と労組、「成長と環境」、「官と民」との間の「過去の古い闘いを脇において置く」時だと宣言した。
ラッドは勝利演説で「今晩、われわれの偉大な友人であり同盟国である米国に感謝のあいさつを送る」と語り、右派の米大統領ジョージ・ブッシュはラッドの勝利を祝う声明で、それに応えた。その声明は述べている。「米国とオーストラリアは、長きにわたって強力なパートナーであり同盟国だった。大統領はわれわれの歴史的関係を続けるために新政権と共に活動することを期待している」。
変革を求める
投票結果
労働党が六・三％伸ばしたことは、変革への強力な支援である。しかし投票した有権者は現在の連邦議会に議席を持つ政党の中で最も進歩的な緑の党にも強力な支持を与えることによって、政府がどの方向に進むことを望むかを付加的に指し示したのである。緑の党は上院で少なくとも二議席を増やすと見られる。
社会主義連盟の全国コーディネーターであるディック・ニコルスは、「グリーン・レフト・ウィークリー」に対して、「ハワード打倒を確実なものにしたのは、ハワードの政策に対する運動、とりわけ『ワーク・チョイス』やタスマニアでのパルプ工場に反対する運動だった」と述べた。彼は「社会主義連盟はこうした運動で大きな役割を果たし、その活動が最も活発な選挙区で好成績を得た」と語った。
ニコルスは、シドニーのグレインドラー、パラマッタ、ブラックスランドの各選挙区、ウーロンゴンのカニンガム選挙区、西メルボルンのゲリブランド選挙区で、社会主義連盟の候補は得票を伸ばしたと語った。これは嫌われているハワード政権の敗北に貢献した運動を、「土台」のところで作り上げた社会主義連盟の役割がもたらしたものである。
社会主義連盟は、緑の党が好成績を得たことを祝し、進歩的運動を建設するパートナーとして活動し続けることを誓った。「進歩的信条を抱いた有権者の多くは、第一位の優先的投票対象として緑の党に投票したが、それは彼らが今回議席を獲得する最善のチャンスがあると考えたからである。しかし多くの人が、一位票を社会主義連盟に、二位票を緑の党に投票することで投票効果を三倍化させることを求めた」とニコルスは語った。
今回の選挙での社会主義連盟の候補の活動のより詳細な報告は「グリーン・レフト・ウィークリー」の次号に掲載される。
選挙結果は、ハワードと彼の政権が採ってきたすべてに対する大衆的な拒否であった（労働党の不作法な自己中心主義にもかかわらず）。これを示す一例は、マル・ブラウが再選されなかったことである。ブラウは、ハワード政権の悪名高い先住民族問題担当相であり、北部地域の先住民族コミュニティーへの強圧的軍事介入を指導した（恥知らずにもラッドの労働党はそれを支持した）。投票箱での彼の敗北は、有権者が先住民族と土地への権利に対するレイシスト的襲撃を拒否したことを意味する。オーストラリアの有権者の多くが望んでいることを明確にした変革を遂行するためには、さらに闘いを続けることが必要である。ハワードの放逐は、始まりにすぎない。
（注）オーストラリアの総選挙では下院全議席（定数１５０）と上院（定数76）の四十議席が改選となった。下院は小選挙区、上院は六つの州と北部特別地域、首都特別地域ごとの比例代表。
下院の投票方式は、選挙区の全候補者に有権者が投票順位をつけて投票し、「首位」の得票が過半数に達した候補者がいれば当選、いない場合は最下位得票候補者の票を優先順位に応じて配分し、過半数候補者が出るまで下から順に票の配分を繰り返す、という複雑なシステム。（「しんぶん赤旗」11月25日付の説明記事より）
（この記事はオーストラリアの「グリーン・レフト・ウィークリー」07年11月28日号掲載）。
（筆者ピーター・ボイルはオーストラリア社会主義連盟の中のテンデンシーである民主的社会主義パースペクティブ〔ＤＳＰ〕の全国書記長）
（「インターナショナルビューポイント」07年11月号）
岩国基地所属米兵による集団レイプ事件に関する不起訴決定に対する抗議声明
10月14日に広島市中区で岩国基地所属の海兵隊員4人が女性をレイプした事件について、広島地方検察庁は11月19日、不起訴を決定しました。事件の公正な裁きを希望してこの間の経過を注視してきた私たちは、この決定に重大な疑問と懸念を表明し、広島地方検察庁および広島県警察本部に対し、不起訴処分取り消しと市民に対する説明責任を果たすよう要求します。
当初、日米地位協定に基づいて身柄引き渡しを要求するとしていた広島県警が、その後方針を転換し、身柄引き渡しを要求しないまま任意捜査とした経過を見るに、この間に性暴力の性質を適正に考慮し、犯罪性を立証するための十分な捜査が行われたのか、疑念を持たざるを得ません。加害米兵４人は、「合意の上」と主張していると報道されていますが、被害女性は、事件直後にはっきりと集団レイプの被害を訴え、告訴を行っています。女性は車の中で知り合ったばかりの外国人男性４人に囲まれ、助けを求めることのできない孤立した状況でした。強盗行為も行われています。このような被害女性の置かれた状況を考慮したとき、「状況にあいまいな点がある」として身柄を要求せず任意捜査にとどめた広島県警の判断、犯罪性はないとした検察の判断には、重大な疑念を抱かざるを得ません。
私たちがこうした懸念を覚えるのは、これまでにも、米軍基地所属米兵による性暴力事件の多くが適正な処罰を受けずにきたという事実があるからです。日米地位協定を盾に、多くの加害米兵がいかなる処罰も免れてきました。私たちはさらに、日本の警察・検察当局が、性暴力の適切な捜査と起訴を怠ってきたことが、こうした受け容れがたい不処罰の背景にあることを指摘したいと思います。２００４年に在日外国人の女性が横須賀基地所属の米兵にレイプ被害を受けたケースでは、今回の広島で起きた事件と同様に、被害者が直後に警察に通報し告訴を行ったにもかかわらず、検察庁は理由を明らかにしないままに起訴を見送りました。この判断に不審を覚えた被害女性は、その後、民事訴訟で勝訴しています。現在、この女性は、事件を扱った神奈川県警の捜査が、性暴力被害者への配慮を欠く不適切なものであったとして、国家賠償請求を起こしています。
広島地方検察庁は、「本件の事案の性質」を理由として、不起訴とした根拠の説明を拒みましたが、被害者のプライバシーに配慮しながらも、説明責任を果たすことは可能なはずです。市民に対する説明責任が果たされないまま、このような凶悪犯罪を犯した米兵が処罰を免れるとすれば、日本の司法の信頼性を大きく損ない、将来にわたって、女性の人権保障に重大な影響を及ぼすことになります。私たちは、広島地方検察庁および広島県警察本部が、この疑念に応え、不起訴処分を取り消して刑事裁判事案として取り扱うこと、および事件処理に関する説明責任を果たすように要求します。
アジア女性資料センター
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