ストップ再処理集会とパレード
海も空も地も放射能で汚すな |
六ヶ所再処理工場
本格稼働にＮＯ！
十一月十八日、日比谷野音で「ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＭＯＲＥ ＨＥＡＲＴＳ２００７・11・18 Ｈｉｂｉｙａ ＹＡＯＮストップ再処理パーティ＆パレード」が開催され、二千人が集まった。
この集会は坂本龍一さんらアーティストと六ヶ所村再処理工場の移動に反対しているサーファーら各地で反原発運動を担っている人々が一同に会して行われた。
「原子力利用は原爆開発から始まった。五十年前にこの技術は発電へ応用された。そして、原子力利用が進むにつれ環境中の放射能は増加を続けている。放射能にこれ以下なら安全という量はない。人類がつくり出した放射能が地球に暮らすすべての生物を苦しめている」。
「先日、大地震が原発を襲った。私たちが真っ先に心配したのは原発事故だった。多くの原発が活断層の真上や近くに建っていて、その危険性が指摘されている。政府や電力会社はさらに原発を増やそうとしている。こうしている間に環境放射能は増え続けている。六ヶ所再処理工場が本格稼動すれば環境放射能はいっそう増える。これ以上環境放射能を増やすべきではない」。
「こんな心配を抱え込む暮らしより、原子力に頼らない暮らし、省エネルギーをいっそう進め自然エネルギーを大いに活用する暮らしを私たちは求めたい。『反核・脱原発は究極のエコである』この言葉をまわりの人々に伝えていきましょう」。（よびかけビラより）
資本主義システム
そのものの問題性
ライブとトークで集会は行われた。ライブはＹａｅ、ＢＬＡＣＫ ＦＬＯＷＥＲ、佐藤タイジ、ＦＵＮＫＩＳＴ。トークは吉本多香美（女優）、中西俊夫（ミュージシャン）、ＳＵＧＩＺＯ（ミュージシャン）、ピーター・バラカン（ブロードキャスター）、マエキタミヤコ（コピーライター）、羽仁カンタ（Ａ ＳＥＥＤ ＪＡＰＡＮ理事）、正木高志（「木を植えましょう」著者）、木下Ｄａｖｉｄ（プロサーファー）、山本若子（歯科医師）。川田龍平参議院議員、福島みずほ社民党党首も参加。
トークでの発言。
「再処理工場を稼動させているのはフランス一国しかなく、その他の国は工場建設を断念した。それなのになぜ地震大国の日本で稼動させるのか」。「プルトニウムは二万四千年の半減期だ。その期間耐えられる建造物なんてない」。
「アイルランドでは水素エネルギーで立国している。代替エネルギーに転換すべきだ」。「カネがまわるから原発に依存するという資本主義システムそのものが問題だ」。「メディアが原発の危険性をきちっととりあげないのは、民間放送がコマーシャルの民間スポンサーに頼っているから、企業の不利益になる情報を放送しない」。
「六ヶ所村再処理工場建設と今後の運用費用に十九兆円かかるという。事故隠蔽、ウソの情報流す電力会社を信用するな」。「来年二月にも稼動する六ヶ所再処理工場を絶対に止めよう」。
プロサーファーの木下さんは「サーファーは百万人いて、十万人の止めろの署名を集めた。海を核の放射能で汚すな」と訴えた。再処理工場反対運動を続けてきている若宮さんは「一九九五年に動かすなと一万人の原告団をつくり、何年も作らせないためにがんばってきた。放射能を海や空・陸に出し、ウラン残土からは劣化ウラン弾が作られる。プルトニウム一％を取り出すために大量の放射能を放出する。プルトニウムは原爆の材料になる。プルトニウムは体に濃縮して胎盤を通して子どもへと蓄積されていく。核燃サイクルは悪魔のサイクルだ。未来の命のために、二月の稼動を止めよう」と訴えた。
集会の後、銀座をパレードした。 （Ｍ）
「日本版ＵＳ│ＶＩＳＩＴ」施行抗議
指紋と顔写真撮影強制する法務省に抗議のアピール
十一月二十日、アムネスティ・インターナショナル日本と移住労働者と連帯する全国ネットワークのよびかけで「指紋押捺復活反対！『日本版ＵＳ│ＶＩＳＩＴ』施行に抗議する！」 法務省前抗議行動が行われ、六十人近くの仲間が駆けつた。
福田政権は、この日、治安弾圧強化にむけた「日本版ＵＳ│ＶＩＳＩＴ（生体情報の強制採取）」施行を強行した。この制度は、十六歳未満と特別永住者を除くすべての外国人から、入国時に指紋・顔写真などの個人識別情報の採取を強制する制度だ。「テロ対策のため」と宣伝しているが、そのねらいは外国人、民衆への監視・管理を強化していくことにある。
このような人権破壊に満ちた「日本版ＵＳ│ＶＩＳＩＴ」施行に抗議する仲間たちは、法務省前に集まり、次々と抗議のアピールを行った。
こんな人権侵害
制度はいらない
鳥井一平さん（移住労働者と連帯する全国ネットワーク）は、「警察は移住労働者を見れば『テロリスト』ではないかと不必要な職務質問を繰り返している。とりわけイスラム教徒に対しては、重大な人権侵害が発生している。この制度は、移住労働者と家族だけに向けられたものではなく、すべての民衆の問題としてある」と訴えた。
在日本大韓民国青年会は、「外国人への指紋押捺義務は、二〇〇四年四月より完全廃止されたにも関わらず、時を経ずして、日本政府がこうした入国審査制度を実施することに憤りを覚える。速やかに入国時における外国人の指紋採取と顔写真の提供を義務づけるこの度の入国審査制度を是正することを強く要求する」と抗議した。
外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会は、「指紋採取復活には口惜しい思いで一杯です。八〇年代から二十年かけて、やっと外登法の指紋制度を全廃したのに今回復活してしまった。外国人を対象にしており、日本社会は許してはならない。すでに韓国の仲間たちは、日本で指紋が採られるのであれば行きたくないという返事もあった。在日コリアンといえども指紋が採られるケースが増えていくだろう。監視・管理をする日本のエゴイズムを許してはならない。多民族・多文化共生社会は実現できない」と批判した。
小倉利丸さん（ピープルズ・プラン研究所）は、「イギリスに本部があるプライバシーインターナショナルの呼びかけで『日本版ＵＳ│ＶＩＳＩＴ』実施の中止を求める国際署名が行われ、三十カ国、六十七団体の署名が集まっている。この制度は、国際法上においても違法な行為だ。米国の『ＵＳ│ＶＩＳＩＴ』自身、多くの欠陥があることを政府が認めざるをえない状況になっている。ブラックリストも多くの間違いが存在している。こんな人権侵害の制度はいらいない」と強調した。
ピースボートは、「入国する時に人権侵害と差別が行われることに深く憤りを感じている。鳩山法相は、人権侵害に対してどう思うかという記者質問に対して『テロリスト撲滅のために我慢をしてください』と答えている。日本の人々が逆の立場だったらどう思うか考えてほしい」と発言した。
さらにカナダやアメリカの青年たち、全国一般東京南部、指紋押捺拒否運動を取り組んできた在日韓国人などがアピールした。
最後に参加者全体で「外国人の人権配慮に欠ける日本政府の措置に断固反対するぞ」「外国人のみに指紋情報の提供を強いる不当な入国審査制度を即刻廃止せよ」「日本政府は、真の国際化を実現せよ」とシュプレヒコールを行った。（Ｙ）
「良心・表現の自由を！」
「日の丸・君が代」処分糾弾
大泉ブラウス裁判報告集会
十一月十七日、「『良心・表現の自由を！』声をあげる市民の会」は、「最高裁『棄却』糾弾 大泉ブラウス裁判報告集会」を都内で行い、百十人が参加した。
市民の会は、「日の丸・君が代」強制に反対した渡辺厚子さん（処分当時、大泉養護学校。現在は北養護学校）の処分撤回の闘いを支援する活動を行ってきた。最高裁不当判決（07年７月20日）に抗議し、新たな闘いにむけたスタートとして集会が取り組まれた。
最高裁も問答
無用の棄却判決
一九九九年「国旗国歌法」制定後、都教委は教育現場への「日の丸・君が代」の押しつけを強め、その集約として十・二三通達（03年10月23日）を出し職務命令によって卒業式・入学式時への徹底を行ってきた。渡辺さんは、天皇制と侵略戦争を賛美する「日の丸・君が代」の強化に危機感を感じていた。
二〇〇二年四月、大泉養護学校校長は、教職員の反対を無視して「日の丸・君が代」を強制してきた。渡辺さんは、靴に踏まれているハート、鳩、花、ハートに鎖など、自分自身でデザインしたブラウスを着て不服従の意思を表した。校長は「上着を着なさい」という職務命令を出し、あげくのはてに都教委は戒告処分を強行した。渡辺さんは、処分撤回と抗議の意味を込めて都人事委員会、裁判闘争に入った。都人事委員会は、憲法第一九条「思想及び良心の自由」を踏みにじる都教委の主張を全面肯定し不当却下（03年1月）した。
東京地裁は、①学習指導要領にのっとった校長の「日の丸・君が代」を実施するという決定に抗議することは地方公務員として許されない②教諭は「全体の奉仕者」であり「公共の利益のために勤務」し「職務に専念」すべきである③憲法一九条（思想及び良心の自由）、二一条（表現の自由）によって正当化される行為ではないと不当判決（06年3月22日）を出したのである。東京高裁も「棄却」の不当判決（06年12月26日）。そして最高裁においても〇七年七月二十日、問答無用の棄却だった。
渡辺さんは、ねばり強く裁判闘争を地域の支援とともに取り組み、同時に「日の丸・君が代」強制に抗議して「不服従・不起立宣言」し、不起立を実行し続けた。都教委は、報復処分や不当な人事異動（北養護学校）を強行し、ついに07年3月30日、停職一ヶ月の処分を発令した。しかし不当処分に抗議して渡辺さんは、北養校門前ビラ撒きや、校門前アピール闘争を取り組んできた。
学校現場に精神
の自由の確立を
本集会で渡辺さんは、「ブラウスによる『日の丸・君が代』強制反対の意思表示は、子どもたちの未来に責任を持つ教員として、子どもたちの基本的人権を保護し、子どもたちの「思想及び良心」に暴力的に介入する『日の丸・君が代』の強制に加担してはならないと考えたからだ」と力強く述べ、これまでの闘いの歴史的な意義と今後の闘いにむけて決意表明を行った。
最高裁上告審を担当した加藤晋介弁護士は、「最高裁は、ブラウスに一定の表現行為がなされ、この『外形的行為』の理由に、職務命令のみで判断可能とし、憲法判断を否定した。つまり公務員としての『職務専念義務』を『表現の自由』よりも上位に置いたものであり、人権保障を否定しきったのだ」と厳しく批判した。そのうえで「『裁判』は『人権』を進めるための一手段に過ぎない。問題は、その裁判の過程において、われわれの運動と人権保障を進める権利意識がどのように啓発され高まったかこそが問われるべきである」と締めくくった。
連帯発言は、アイム89教育労働組合、練馬区職労、ねりま全労協をはじめアンポをつぶせ！ちょうちんデモの会、靖国・天皇制問題情報センターなど多くの仲間たち、市民運動団体から行われた。
最後に集会決議を参加者全体で確認した。「渡辺さんをはじめ『日の丸・君が代』強制に対して不服従を貫いている教職員の闘いは、日本の学校現場に基本的人権の中核である精神の自由を確立しようとする闘いであり、教育の未来を見据えた闘いである。われわれの市民運動を継続し、強めていこう」と誓い合った。（Ｙ）
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