| 教育関連４法案成立に抗議する かけはし2007.7.2号 |
| 国家に忠実な教師・子ども作りを地域の共同ではねかえそう |
教職員の管理
と統制の強化
六月二十日、与党は、参議院文教科学委員会に引き続いて、学校教育法、教員免許法、教育公務員特例法、地方教育行政法（教育関連四法案）改悪法案の採決を強行し、成立させた。参議院本会議で改悪教育基本法を教育現場に貫徹し、新自由主義的教育路線にもとづく競争主義・学校の序列化・差別選別システムの導入、国家に忠実な教職員と子どもの育成の方針を具体化するためだ。
審議過程において明らかになった問題点、欠陥を放置し、衆議院での11項目の附帯決議も掘り下げないままだった。その中には、「教員定数と教育予算の一層の拡充に努めること」が入っているが、政府予算において教育費削減を押し進めているにもかかわらず、このようなウソの付帯決議をするなど欺瞞に満ちているのが実態なのだ。法的拘束力がないことによって取り繕っているにすぎない。
学校教育法の改悪は、教育現場において新自由主義と新保守主義に貫かれた教育の担い手となる教職員を育成し、抵抗する者に対しては排除することがねらいだ。
そのために「副校長、主幹教諭及び指導教諭（「副校長等」という）の職務」を設置し、教職員間に成果主義による給与格差を拡大することによって個々に分断し、管理・統制の強化をもくろんでいる。
文科省は、愛国心評価を通知表で数値評価しないと言っているが、その歯止めの根拠を全く明らかにしていない。すでに文部科学省の事業として認定された日本青年会議所制作の靖国神社と侵略戦争を讃える歴史教育アニメ『誇りある日本』が教育現場に持ち込まれていることが発覚している。社会的な強い批判によって契約解除となったが、今後このような愛国心教育のための教材を教育現場に導入する策動が繰り返し発生するだろう。愛国心教育の内容、評価、教材にいたるまで厳しく監視し、批判していかなければならいない。
講習で日の丸
君が代を強要
教員免許法と教育公務員特例法改悪は、十年ごとに三十時間の講習を義務付け免許更新するとしているが、実質的に管理職の命令に抵抗する者は排除の対象として弾圧できることが可能なシステムとして位置づけている。
いまだに不適格性の基準、講習内容、実施規模と予算、実施主体の要綱などがあいまいなままだ。とりわけ愛国心教育の姿勢、「日の丸・君が代」強制反対する教職員について、どのような扱いとするのかも明らかにしていない。
審議の中で、講習内容について「日の丸を掲揚し、君が代を斉唱させるというような内容になる可能性はあるのか」という野党質問に対して、
伊吹文科相は「政府としては、学習指導要領に書いてあることはきちっとやっていただく。それは資質だとか技能だとかいうものとは関係のないことです」と強調し、講習開始時に毎回、「日の丸を掲揚し、君が代を斉唱させる」可能性があることを答弁した。憲法違反の講習会を許してはならない。思想転向を強要するための講習会の実態、内容を摘発し、暴露し批判していかなければならない。「日の丸・君が代」処分撤回闘争との連携も深めながら目論見を粉砕していこう。
地方教育行政法改悪は、教育委員会に対して国の関与を強化するために「指示・是正要求権」を新設した。つまり、「日の丸・君が代」強制に抵抗する教職員、全国学力調査の実施を拒否する教育委員会に対して「指示・是正要求権」を発動することができるのだ。このような暴力的なトップダウンによる国家統制をはね返し、逆包囲していく取り組みを準備しなければならない。
浮き彫りとなった改悪教育関連四法の問題点、欠陥を教育労働者・市民・地域の共通課題として確認し、反撃のための陣形を構築していこう。 （Ｙ）
とんでもない！イラク派兵特措法延長
空自「支援活動」の全情報開示を！
ブッシュの戦争犯罪に加担するな
米軍のための
物資人員輸送
六月二十日の参院本会議で、自衛隊イラク派兵をさらに二年間延長する特措法改悪案が可決・成立した。今や支持率三〇％を切り、イラクの戦場の泥沼から抜け出せなくなったブッシュ政権にあくまでも追随し、航空自衛隊による米軍を中心とする多国籍軍支援をズルズルと継続することを自ら選択した安倍内閣と与党を、われわれは怒りをこめて糾弾する。
国連をはじめとしたイラクへの「人道的支援」を名目とした航空自衛隊のクウェートからイラクへの輸送業務が、実はそのほとんどがイラク占領軍の戦闘行動を支援するものであったことは、防衛省による「墨塗り」だらけの「情報開示」によっても明らかとなった。昨年七月末から今年三月までに空自Ｃ１３０輸送機による人員・物資の輸送は百五十回に上っているが、そのうち八三％にあたる百二十五回は米軍・多国籍軍向けのものであり、また輸送物資重量で見ると九五％に達する四六・五％が多国籍軍向けである。
米軍は「宗派武装勢力」間の血で血を洗う内戦に転化したイラク国内の「治安回復」を名目に、今年になって三万人近い兵員を新たに「急派」し、首都バグダッドを中心とした「武装勢力掃討戦」に乗り出したが、それによってイラク市民と米兵の死者数は、さらにうなぎ登りに増大した。
五月の米兵の死者は、二〇〇三年三月の開戦以来最高に達し、ついに米軍の戦死者は三千五百人を大きく突破した。イラクの市民の死者は開戦以来数十万人に達するとされており、それ以外にも住む場所を失い、国外・国内に逃れた難民の数は二百万人以上になったとも報じられている。航空自衛隊の人員・物資輸送活動は、このイラクでの殺戮の嵐を促進するものである。
派兵国家と憲法
改悪の流れに連動
ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷや各地の反戦市民運動は、イラクの平和と復興の無条件の前提は、まずすべての占領軍を撤退させることであると強調し、航空自衛隊の派兵の即時中止、テロ特措法にもとづくインド洋への海上自衛隊のアフガン多国籍軍支援活動の中止を訴え続けててきた。しかし安倍政権は、イラク戦争と占領の不法性、その破綻が明白になり、欧州諸国をはじめとした「有志連合」軍が相次いで撤退している現在においてもなお、自衛隊派兵をさらに継続する決断を下したのである。
言うまでもなく自衛隊のイラク派兵の継続は、米軍の「対テロ」グローバル戦争という侵略戦争につき従い、自衛隊を全世界の戦場で米軍の一戦闘部隊に組み込むための戦略と一体である。米軍とともに海外において武力行使をする軍隊への飛躍は、同時に自衛隊が国内の民衆運動に対して直接銃口を向ける体制の強化＝自衛隊の「軍事警察化」をも意味している。
辺野古の米軍基地新設反対運動への掃海母艦「ぶんご」の出動、自衛隊「情報保全隊」による反戦運動への情報収集・監視活動は、その端的な現れである。この流れは「集団的自衛権」の行使を違憲とする「政府統一見解」の廃棄や、憲法九条改悪の政治過程とつながっている。
われわれは訴える。防衛省は航空自衛隊の「イラク支援」活動の全容を開示せよ。自衛隊はただちにイラク・クウェートならびにインド洋から撤退せよ。（純）
抗議声明
自衛隊「情報保全隊」の民衆監視を糾弾する
新しい反安保実行委員会
６月６日、日本共産党が、自衛隊の「情報保全隊」（陸海空の「調査隊」を改編してつくられた）がイラク派兵に批判的な団体や個人、ジャーナリストの動きを監視し集積した情報を、「自衛隊関係者」から入手したとして公表しました。
久間章生防衛相は、情報を集めている事は認めましたが、「法に触れることではない」、「秘密文書なら保存義務があるが、情報収集したものは３週間で破棄していることになっており、チェックしようがない」とひらきなおり、陸自の文章であると認めることはしていません。
私たちは、陸・海・空自の「情報保全隊」がつくりだしてきた情報の、これはごくごく一部にすぎないであろうと考えざるをえません。この資料でも、すでに監視活動はイラク反戦運動以外の運動にも拡大していることが示されています。
自衛隊（軍隊）による公安警察同様の監視活動（人権侵害活動）がすでに大規模に日常化しているのです。戦場へ自衛隊を派兵し続け、米海兵隊新基地づくりに反対する沖縄・辺野古の住民の反基地行動に対して海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させ、自衛隊員水夫を送りこむ暴挙までした安部政権が、かっての憲兵政治まがいなものをつくりだそうとしているのです。法的根拠のない出兵と、民衆監視と弾圧活動の公然化。それらはみな違憲・違法な行為です。だいたい自衛隊の存在そのものが憲法（九条）違反です。
軍隊は外敵から国民を守るためという名目でつくられるが、それは常に他国への侵略と国民の監視・抑圧のために存在しました。だから九条は軍隊を保持しないことを宣言したのです。
情報を支配者（軍隊）が独占し、主権者とされている「国民」や民衆が一方的に監視され、コントロールされる軍事社会化に、イラク派兵反対運動を持続してきた私たちは、ハッキリとノーの声をあげ、政府（防衛省）に抗議し、以下要請します。
「情報保全隊」の活動のすべての内容を明らかにせよ。
そしてすみやかに、まず「情報保全隊」を解散させよ。
２００７年６月10日
新しい反安保行動をつくる実行委員会
連絡先：ＦＡＸ０３―３２３４―４１１８
東京都千代田区三崎町３―１―18近江ビル４階 市民のひろば気付
メール hananpojitsu@jca.arc.org
URL http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
キャンプ座間に抗議デモ
先遣隊導入・装甲車搬入に座り込みで抗議するぞ
【神奈川】六月十六日、「バスストップから基地ストップの会」第十五回月例デモが行われた。毎週水曜日キャンプ座間ゲート前のバス停留所のベンチから抗議行動を起こしている。五月の新聞報道で、キャンプ座間に六月に先遣隊導入、イラクなどで爆弾テロなどに対して用いる装甲車ハンビー三百台の搬入が予告されていることもあって参加者は百人を超えた。
デモは相武台第一公園を出発し、座間駅で解散した。途中でゲート前で申し入れ書を渡した。だが受け取った係官は「ご意見を寄せていただいて感謝します。所定の手続きをとりまして防衛施設庁に…」などと誠意の感じられない応対をした。
出発地点では参加者から発言を受けた。沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック上原成信さんは明るみに出た自衛隊情報保全隊がしている活動をさせないという決意を表明し、平和運動センター神奈川の加藤泉さん、相模補給廠の返還を求める市民の会の小牧みどりさんなどからアピールを受けた。
六月十三日には横田基地所属の多目的ヘリが横浜市金沢区の公園に不時着している。この横田と、原子力空母受け入れの浚渫が始まった横須賀とを結ぶ区域に座間、厚木、相模原の米軍基地は存在する。
バスストップ基地ストップの会は、この先遣隊移駐とハンビー搬入を阻止するために六月二十七日から二十九日まで連続座り込みを行う。一九七二年八月のベトナムへ向けた戦車搬出阻止の経験をかき消そうとするかのような戦車搬入は許されない。米軍第一軍団司令部移駐、陸上自衛隊中央即応集団司令部の設置に反対。沖縄からも神奈川からも軍事基地を一掃しよう。（海）
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