| 止めよう再処理２００５共同行動 かけはし2005.12.5号 |
新たに六十五万
筆の署名を提出
「止めよう再処理２００５共同行動」が十一月十六日の東京・経済産業省前座り込みから二十一日の青森での講演会まで、六日間の行動として行われた。十六日には昨年十月から続けてきた第二次の「六ヶ所再処理工場稼働中止を求める署名」約六十五万筆の提出が行われた。〇二年に集約した九十二万筆と合わせ、再処理計画の中止を求める声は百五十七万筆となった。
アクティブ試験を
延期させた闘い
十六日の正午、第一次青森代表団の到着に合わせて行動がはじまった。三日間の座り込みには青森代表団に首都圏はじめ全国の労働者市民が合流し、延べ二百人以上が街頭情宣や省庁交渉などを行った。
座り込み最終日の十八日、経済産業省交渉と電気事業連合会に対する申し入れと交渉を行った。経産省交渉では冒頭、資源エネルギー庁から「本日、日本原燃が今年十二月に開始を予定していたアクティブ試験と〇七年五月に予定していた竣工をそれぞれ二ヶ月延期という発表をしたらしい」と他人事のように説明。また、アクティブ試験開始によって分離されるプルトニウムの利用計画について質問がおよぶと、「それは電力会社が判断して公表することになっている」と他人事のような答弁に終始、交渉は空転した。
電力会社でつくる電気事業連合会の交渉の場でも、「プルトニウム利用計画の公表は電力会社ごとなので連合会としては承知していない」とこちらも他人事のような答弁に終始した。電力会社は原子力委員会決定によって、アクティブ試験開始前にプルトニウムを利用する発電所名の目途や時期と期間を公表しなければならない。原子力委員会はこの電力会社のプルサーマル実施に向けた地元との調整や法令上の手続き状況をチェックすることになる。既存の軽水炉でプルトニウムを燃やすプルサーマル計画は関西電力と東京電力が先行していたが、関電では燃料データの改ざんによって、東電は一連のデータ改ざんと隠ぺいにより頓挫して地元了解は白紙あるいは棚上げの状態だ。この九月に安全審査を通過した九州電力でも地元同意には至っていない。
アクティブ試験と竣工延期の直接の原因は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体の貯蔵施設の熱データ解析の誤りによる改造工事が十二月いっぱいかかるためだが、プルトニウムの消費側である各地の原発現地での反対運動が再処理工場稼動をストップさせる大きな力となっている。
英・韓の活動家と
共に国際連帯集会
十八日夜、総評会館に二百人が集まり、国際連帯集会を行った。海外からは、英国セラフィールド地元の運動団体「ＣＯＲＥ」のマーティン・フォーウッドさんと韓国の市民運動団体「参与連帯」の政策局長のホン・ソンデさんによる報告と連帯のスピーチが行われた。フォーウッドさんは翌日の全国集会でのスピーチに続き、二十日は岩手、二十一日は青森の学習会で環境と生物へのプルトニウムをはじめとする放射性物質の蓄積や影響について詳しい報告を行った。
ソンデさんは、中低レベルの廃棄物処分場誘致をめぐる住民投票について報告した。韓国政府は、扶安（プアン）郡住民の抵抗によって頓挫した処分場建設を公募し、住民投票によって最も高い賛成率の自治体に建設するという政策に転換した。この公募に、慶州（キョンジュ）市、群山（グンサン）市、浦項（ポハン）市、盈徳（ヨンドク）郡の四自治体が応募し、行政主導の住民投票が十一月二日に終了、八九・五％の賛成率で慶州市が候補地になったが、その過程での自治体ぐるみの不正や六ヶ所村の経済的繁栄を美化したキャンペーンなどが行われ、韓日の市民の交流の強化の必要性を強調した。
千五百人の参加
で全国集会実現
十九日の全国集会は、よろずピースＢＡＮＤの相馬さんと服部さんのユニットによる歌、そして青森からかけつけた五名による津軽三味線の演奏と津軽民謡ではじまった。会場の日比谷野音には、大型バス四台に分乗してかけつけた青森の労働者市民はじめ約千五百人が参加した。原水禁国民会議の福山真劫さんの主催者あいさつに続き、元衆議院議員の今村修さんが現地報告を行った。今村さんは前日の交渉での経産官僚の悪態ぶりを伝え、この時の怒りによって再処理阻止の決意がいっそう深まったと話した。
福井県平和人権環境センターの水上賢一さんと原子力空母の横須賀母港化を考える市民の会の呉東正彦さんから特別報告が行われた。水上さんは十一月二十七日に美浜町で行われる国民保護法に基づく初の実動訓練の問題点についての報告と、もんじゅ運転再開阻止に向けた十二月十日の全国集会への参加をよびかけた。再処理工場の建設・運転とプルサーマル計画の中止を求める集会決議を確認し、デモに出発した。（斉藤）
国際的に連帯してプルトニウム抽出延期を求めるアピール
止めよう再処理！ 国際連帯集会
日本原燃株式会社が青森県六ヶ所村の再処理工場において実施しようとしている「アクティブ試験」は、使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出するものだ。
使用済み核燃料四百トンを用いた試験が実施されると長崎型原爆の五百発分に相当する約四トンのプルトニウムが取り出されることになる。日本はすでに約四十三トンのプルトニウムを保有しており、利用のめども立たないまま、さらにプルトニウムを備蓄すれば、核拡散の危険を増大させるものとの国際的批判は免れない。
非核保有国として初めての再処理工場本格稼動は、東北アジア地域の安全を阻害し、新たに大規模な核拡散時代への扉を日本が開けてしまうという憂慮が国際的に提起されている。
先日ノーベル平和賞を受賞した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長は、五月のＮＰＴ再検討会議でウラン濃縮と再処理のモラトリアムや規制の強化の必要性を訴えた。五月五日には、アメリカのＮＧＯ「憂慮する科学者同盟（ＵＣＳ）」が、日本に対して六ヶ所再処理工場の稼動の無期限延期を求める要請文を発表した。要請文には、四人のノーベル賞受賞者やウイリアム・ペリー元国防長官を含む米国の専門家ら二十七人が署名。五月二十四日には、世界各国の平和団体の代表者など百数十人が署名した同様の要請書が発表された。
韓国では、九月十二日、参与連帯など六団体が、六ヶ所再処理工場の稼働は朝鮮半島の非核化の障害になるとの声明を発表している。
私たちは、これらの国際的な憂慮を共有し、これまで被爆国として核兵器の廃絶を求めてきた日本がこれからもその立場を守り、核兵器転用可能なプルトニウムを過剰に保有することのないように訴える。
私たちは、再処理計画が核廃絶に与える影響についての議論を深め、核拡散防止の観点から国際的に連帯し、また全国各地の自治体から意見書提出などの働きかけを通じて、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場における使用済み核燃料から核兵器に転用可能なプルトニウムを抽出するアクティブ試験を延期するよう求めていく。
二〇〇五年十一月十八日
止めよう再処理２００５共同行動
原水爆禁止日本国民会議
原子力資料情報室
グリーンピース・ジャパン
止めよう再処理！青森県実行委員会
ＷＰＮが「スグモドレ」行動
自衛隊イラク派兵再延長を絶対にやめさせよう！
十一月二十四日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会は、首相官邸に向けて四回目の「自衛隊はスグモドレ」キャンペーンを行った。
午後五時四十五分から衆院議員面会所で行われた集会では、社民党の辻元清美衆院議員が発言した。辻元さんは、衆院憲法調査特別委員会のメンバーとして行われた欧州諸国での調査活動について報告、「どこの国でも憲法の根本原理を変えてしまうような改憲には非常に慎重だし、やるべきでないという。国民の間に憲法を変えようという意思が大きく高まっている時以外は、改憲すべきでないという意見が多い」と述べ、自民党が進める改憲の動きを厳しく批判した。
十月二十九日、沖縄・嘉手納基地のゲート前で平和行脚中に不当逮捕され、十一月十六日に釈放をかちとった日本山妙法寺の木津上人は、全国の人びとの激励に感謝し、今後もあくまで「非暴力・不服従」の闘いを貫くと元気よく語った。ＡＴＴＡＣジャパンの秋本陽子さんは、韓国の釜山で行われたＡＰＥＣ閣僚会合、首脳会合への対抗アクションとして十一月十六、十七日に釜山大学で開催された国際民衆フォーラムと、十八日のデモについて報告した。
秋本さんは「ＣＮＮのニュースでもＡＰＥＣ会合は十万人の反対デモによって迎えられた、と報じられた。いま一人一人が、非暴力の原則にたって戦争とグローバリゼーションに対してはっきりと声を上げ、つながっていくことが必要だ。最初は少数であっても、そこから世の中を変える可能性が開けてくる」と辺野古の闘いを例に挙げながら強調した。
首相官邸前では、約四十人の仲間がキャンドルに灯をともし、ポスターやプラカードを掲げながらそれぞれの訴えを行い、シュプレヒコールで「自衛隊はイラクからスグモドレ」、「派兵延長をするな」とアピールした。 （Ｋ）
こらむ
耐震偽造事件とマンション建設
姉歯建築士による耐震偽造事件が明らかになった。当初は、姉歯個人が行ったとんでもない事件として報道された。しかし、日を追うごとに、姉歯建築士は施工主や建設業者に手抜きを強制されていたことが明らかになってきた。さらに、姉歯建築士の偽造を見抜くことなく建築確認を行っていた検査会社イーホームズのズサンな実態も明らかになった。
そして、ついに構造計算書を発注していた事務所所長が自殺するという犠牲者が出てしまった。事件発覚時、政府は今回の事件は「民と民」の問題であり、政府に責任はないとし、責任回避をした。しかし、建築確認を行う企業の許認可権は国交省にあり、政府・行政の責任はまぬがれなくなった。小泉はこうしたタイミングを見て、困っている人を救う正義の味方づらをして「何らかの支援が必要だ」と記者会見した。それを受けて、北側大臣も記者会見して「何らかの支援」を口にした。しかし、被害住民を救う政策を何も出さない無責任ぶりだ。
そもそも阪神大震災の前まではこの建築確認は行政が行っていたものであり、規制緩和という名のもとに、民間にも行うことができるようにさせたものである。
連日の報道で、欠陥住宅やホテルの数は増え続け、震度５の地震がなくても、家財などの重みで、自然倒壊することが分かっている。行政は十二月に欠陥住宅に住む住民に退去勧告を出すと言う。三十五年のローンを組んでマンションを購入したばかりの人など、住んでいる人への補償はどうするのか。
木村建設はいち早く倒産して、責任回避をしてしまった。建設主のヒューザーも年内倒産がうわさされている。どこからも明確な支援策が示されないまま、住民は不安におののいている。
この間、都内のマンション建設はすさまじい。駅の近くだと、駐車場や倒産した工場跡地に次々とマンションが建設されている。バブル崩壊後、塩漬けされた土地の有効活用、経済の活性化をうたって、政府はそれまであった日照権や建ぺい率などの基準を次々と緩めた。日照権はなくし、高さもどこまでも高く建てることができるようにした。
昨年私が住む十一階のマンションの東側に一メートル程の隙間を残すのみので、十四階のマンション建設が突如発表された。二十数年前の建設当初からあった駐車場が売られたのだ。住民は猛反対し、横断幕を掲げ行政・議会に生存権を奪うものとして、陳情など、とれるすべての手立てをとって闘った。
しかし、区は適法に建築確認がされれば、建設を止めることはできないという、つれないものだった。それも、この建築確認は、行政だけでなく民間でも行っていることが分かった。結局、建築主との一年間にわたる粘り強い闘いにもかかわらず、わずかな金銭補償がなされたのみで、太陽は奪われてしまった。
さらに、これに追い討ちをかけるように、北隣にあった工場が倒産し、ここにもマンション建設が明らかになった。こちらの建築主は最初から、一切の補償はしないと強気一点張りで、結局一年の闘いで疲れた住民は、闘いを組むことはできなく、泣き寝入りをするしかなかった。
今回の耐震偽造事件は社会に大きな衝撃と不安を与えている。小泉構造改革の結果だと強く思う。被害住民に対して、政府はただちに、全面補償の救済策を行え。（滝）
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