| 立川反戦ビラ入れ裁判第２回控訴審 かけはし2005.10.17号 |
十月三日、立川反戦ビラ入れ裁判の控訴審第二回公判が東京高裁で行われた。
公判前、救援会による集会が高裁前で行われ、第一回公判報告、三人の被告から挨拶があった。全体で二審も無罪をかちとるために力強くシュプレヒコールを繰り返した。傍聴券抽選には、七十人近くが集まった。前回の傍聴抽選には、私服刑事、国側の人間がいやがらせのために四十人近く並び、十人ほどが当選した。救援会は、ただちに裁判傍聴権の侵害だとして抗議し、この日も高裁前でビラ情宣をした。国側のいやがらせ動員は、この日は十人ほどであった。
公安警察の言論
弾圧を許さない
裁判は、弁護側が検察側証拠に対する反論を展開した。第一は、「検察官提出証拠の証明力」についての批判だ。検察が「ビラ投函目的の住居侵入罪の処罰報告書」（７件）を証拠として提出したことに対して①商業的宣伝ビラの投函に対して刑事罰をもってする規制が一般に行われているとは到底言い難い②六件がピンクビラであり、刑事罰が科されているケースは、一般の商業的宣伝ビラ投函とも区別されうる③５件の被告は、外国人であり、住居侵入が外国人取締りという別の目的に使われている④立ち入った時間帯は、夕方から夜間であり、日中の立入りは１件のみであると反論し、「検察官提出の判決は、本件とは事案を異にするものであり、本件の違法性判断の参考にはなりえない」と結論づけた。
第二は、「ポスティングに対する社会的是認」だ。検察は、ビラ投函を「放置していない」と強調するが、そもそもポスティングを事業としている団体の存在、自衛隊員募集や自治体の日常的な宣伝ビラのポスティングなどの事例をあげ、「ビラの投函行為は、ごく日常的に行われている行為であり、誰もが違法であると考えない行為である」と強調した。そのうえであらためて「本件を無罪とした第一審判決が、ビラの配布・投函行為に当然付随する立入行為を刑事罰で処するのはおかしいという市民感覚に合致するものだったからである」と再確認した。
第三は、「相次ぐビラ投函行為に対する刑事規制と司法判断の重要性」。この項では、葛飾区内マンション・ビラ配布弾圧（○四年十二月二十三日）、都立野津田高校正門前バス停付近での「日の丸・君が代」の強制反対ビラ配布弾圧（○五年三月四日）、都立農産高校正門前での「日の丸・君が代」の強制反対ビラ配布弾圧（三月八日）、世田谷区警視庁職員官舎への「赤旗」号外配布弾圧（九月十日）をあげ、公安警察による言論活動に対する重大な規制を批判した。
そして、「原判決が『被告人らによるビラの投函自体は、憲法二十一条が保障する政治的表現活動の態様であり、民主主義の根幹をなすものとして、同法二十二条により保障されると解される営業活動の一類型である商業的宣伝ビラの投函に比して、優越的地位が認められる』と、被告人らのビラ投函行為について正当な憲法判断を示したことを踏まえ、裁判所が『人権の砦』としての役割を正しく果たし、速やかに検察官の不当な控訴を棄却することを求めるものである」と力強くしめくくった。
運動を広げ判決
公判に結集しよう
公判は、以上で結審し、判決は十二月九日となった。公判後、星陵会館で報告集会が行われ、栗山れい子弁護士、内田雅敏弁護士から裁判の総評と二審無罪をかちとるための決意を述べた。
判決公判は、十二月九日（金）、午前十時、東京高裁。夜には、集会・デモを予定している。戦争ができる国家作りの一環としてある反戦ビラ弾圧の連続的強行を許さない集中した反撃を作り出していこう。第二の勝利をかちとろう。12・９判決公判に駆けつけよう。（Ｙ）
WTO/FTAを問う連鎖行動・大阪集会
FTAへの関心の薄さを克服し釜山・香港に向けた取り組みを
【大阪】ＷＴＯ・ＦＴＡ全国連鎖行動の大阪集会は、ＡＴＴＡＣ関西グループの主催で、九月十三日午後六時半から、エルおおさかで開催された。
チョ・ジュノさんに随行している通訳の迫田さんから、全国連鎖行動の経過について報告を受けた後、チョ・ジュノさんの報告を受けた。チョ・ジュノさんは、八〇年代以降の韓国労働運動の流れを自分の体験に重ね合わせて報告した。九七年の金融危機以降、自動車産業での敗北を経て、新自由主義的グローバリゼーションとの闘いが重視されるようになってきた経過が詳しく報告された。また、自動車産業の労働者との交流や、釜ケ崎で見てきたことから、日本の労働者は韓国よりもひどい状況に置かれているという印象を語った。
会場からの発言の中では、昨年のソウルでの行動に日本から参加した仲間の印象や、アジア各国とのＦＴＡの中で大きな焦点となっている「労働力輸入」の問題についての問題提起もあり、また、日韓ＦＴＡをめぐる日本の労働組合の中での関心が低いことや、日韓ＦＴＡについて条件付き（労働運動に対する規制を削除）で推進する立場が主流になっていることが指摘された。
参加者は労働組合の活動家を中心に約二十人と少なかったが、十一月釜山、十二月香港に向けた取り組みを強化していくことを確認し、参加者全員が連帯の寄せ書きに想いを託した。（Ｋ・Ｈ）
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