| 郵政民営化・改憲・戦争国家化反対の投票を かけはし2005.9.5号 |
「構造改革」がこわした社会
九月十一日投票の総選挙は、小泉・自民党の「郵政民営化を問う選挙」というキャッチフレーズに沿ってスタートしようとしている。小泉は街頭演説の九割以上を「郵政民営化」問題に絞り、「改革を止めるな」と絶叫している。
「郵政民営化は財政、金融、特殊法人をも含めたすべての機構改革につながる」「郵政民営化によって官の事業の民間開放が進み、民間資金需要を増大させ、三四〇兆円の資金が官から民間経済に流れていく」「地方衰退の真の原因は、地方の隅々まで官の規制が及び、がんじがらめにされているからだ」（自民党のビラより）。
しかし言うまでもなく、自民党の長期政権の下で作られた政官財癒着の構造が、「郵政民営化」によってどのように解体されていくのか、そこには何の論証もない。国と地方合わせて九百五十兆円という財政赤字の中で国債を乱発して、民間銀行や郵貯・簡保資金に引き受けさせている構造に手をつけることもできない。もし郵貯・簡保資金が国債を引き受けなければ、たちまちのうちに国債の金利が急騰し、暴落して金融に大混乱をきたすことは必至だからである。
「地方衰退の真の原因」は「官の規制」にあるだって？ 冗談ではない。国鉄分割民営化を突破口とする大資本主導の新自由主義路線こそが、地域に密着した中小の地場産業と小売り業を崩壊させ、農業を破壊し、「地方衰退」をもたらしたことは明らかではないか！ 四年前の自民党総裁選に際してののＴＶ討論で、小泉は持論の郵政民営化をぶちながら「国鉄民営化によって鉄道がなくなったか」と見栄を切った。民営化によって線路が消えた北海道や九州の現実を、彼は無視したのである。
米金融資本の利害を体現
小泉・自民党はさらに述べる。「民営化に反対するのは、既得権にしがみつく公務員の特権を防衛しようとするものだ。二十六万人の郵政公務員を民間に移すことによって、公務員の大幅削減の突破口にすることができる」（小泉の演説から）。そしてその矛先は労組と野党に向かう。「いま公務員天国の実態に手をつけ改革しなければ、いくら民間ががんばっても、すべて官に食いつぶされてしまう。労組の支持を受ける民主党が『改革政党』などと自称するのは開いた口が塞がらない」（自民党のビラ）。
「公務員の特権」だって？ 特権にあぐらをかいて腐敗しきっているのは、自民党の政治家や財界と癒着し、退職後も特殊法人や関連企業に天下りをしてきた高級官僚であって、一般公務員労働者とは縁もゆかりもないことだ。現に郵政公社の職場では、正規職の労働者も「深夜勤」などの超長時間労働と違法な「不払い残業」に駆り立てられ、過労死や自殺に追い立てられている。そして十二万人以上にのぼる「ゆうメイト」という非正規のパート労働者は、無権利の不安定雇用と低賃金の中で苛酷に搾取されている。どこが「公務員天国」なのか！
小泉の言う「郵政民営化」は、まさに市場万能・優勝劣敗の「競争原理」を全社会的にいっそう促進し、労働者の権利と生活を破壊し、「地方」の衰退をいっそう促進するものだ。小泉の寵児となった「ホリエモン」は、「民営化によって過疎地の郵便局は消えてなくなるのではないか」と民営化反対派の亀井静香から突っ込まれて「そんなことはない。儲かっているところの利益をつぎこんでユニバーサルサービスを維持する」とでまかせを言った。しかしそもそも「利益の上がらない部署は容赦なく切り捨てる」というのが「ホリエモン」らの言う「民」の論理ではないのか？
このデマゴギーこそ、小泉・自民党の選挙戦略全体をつらぬいているものだ。そしてそれを背後で突き動かしているものこそ、郵貯・簡保資金三百四十兆円の取り込みを策す、アメリカ金融資本の利害である。「ニューヨークタイムズ」や「ワシントンポスト」といったアメリカの体制派メディアは、一様に小泉の「郵政民営化解散」を支持した。
郵貯・簡保資金の民間市場への開放は、すでに十年前からのアメリカの「対日規制緩和」の要求だった。ブッシュの新自由主義的グローバリゼーションと「対テロ」先制攻撃戦略に全面的につき従う小泉政権は、「郵政民営化」の強行的推進を通じて、アメリカ帝国主義のご機嫌伺いに精を出しているのである。
今こそ平和のための闘いを
小泉・自民党の「郵政民営化」一点集中的デマゴギー選挙は、大増税、憲法改悪や沖縄米軍基地問題、さらにイラク占領支配の危機と自衛隊イラク派兵問題の深刻さを背後に隠した形で進められている。
しかし、われわれは小泉の郵政民営化にまつわるデマ政治とマスメディアの翼賛状況を正面から批判するとともに、十一月十五日をめどに策定されることになっている自民党改憲案の反動性を突き出しながら、今日のイラク情勢の泥沼化と自衛隊のイラク撤退の緊急性を改めて訴えていく必要がある。
イラクのタラバニ大統領は、八月十五日からのびのびになっていたイラク新憲法草案の成立を八月二十八日に宣言した。草案の修正協議は打ち切られた。しかし国民議会での憲法論議は、地域政府の自治に基づく連邦制を主張するシーア派多数派とクルド人勢力に対してスンニ派が最後まで抵抗し、結局見切り発車となった。他方、シーア派のサドル師グループもスンニ派とともに連邦制反対の立場を取り、連日のデモを組織している。
憲法国民投票は九月一日に有権者登録が締め切りとなり、十月十五日に行われる予定であり、新憲法が承認されれば十二月に憲法に基づく選挙が実施され、十二月末までに正式政権が発足するスケジュールとなっている。しかし国民投票において三つの州で反対が三分の二を占めれば、憲法草案は否決となり、国民議会の解散と総選挙がふたたび行われる。スンニ派ならびにシーア派のサドル師グループが組織的に憲法案否決の闘いを進めれば、多国籍軍占領下のイラク情勢の危機は、いっそう深まり、米軍をはじめとする占領政策の完全な破綻がさらに明確となる。
こうした状況の中で、米軍による「武装勢力掃討」を名目にした軍事作戦がイラク全土で展開されており、「武装勢力」の抵抗と大衆的な反占領闘争、反占領軍の意識が着実に拡大している。
米兵の死者はすでに千八百人を超えた。米本国でも八月初旬にＣＮＮ、ＵＳＡトゥデー、ギャラップ社が行った世論調査で、イラク派兵を誤りであったとする意見が五四％と、これまでで最高になった。部分撤退をふくむ撤退論は五六％に達した一方、増強論は一三％に過ぎない。ブッシュ大統領への支持率も四〇％そこそこと、現職大統領としては異例の低支持率になった。
このような反戦世論の拡大を背景に、八月六日以後、息子がイラクで戦死したシンディ・シーハンさんがブッシュ大統領が滞在するテキサス州の牧場で、ブッシュとの会見を求めて座り込み、数千人にのぼる支援者が駆けつけてともに座り込むなど大きな反響を巻き起こしている。しかしブッシュは八月二十四日の演説で「私が大統領である限り、われわれは踏みとどまり、戦い、テロとの戦いに勝利する」と訴え、あくまでイラクからの早期撤退の意思がないことを表明した。八月二十日にはシューメーカー米陸軍参謀総長は、今後四年間、駐イラク米軍の規模を大幅に削減せず十万人以上を駐留させ続ける、と言明している。
「ニユーヨークタイムズ」はアメリカがイラクとアフガニスタンで使った戦費がすでに二十五兆八千億円にのぼり、今後の五年間にかかる戦費と合わせると百三十七兆二千億円に達すると概算している。これはアメリカ経済を確実に破綻に導く規模の出費である。この面から見ても、ブッシュのアフガン・イラク戦争は、アメリカ帝国主義の土台を根本から揺るがせている。
小泉首相はブッシュ政権と心中する道を選ぼうとしている。今やブッシュの最高の盟友たるブレアも英軍の派遣規模の縮小を検討せざるをえない状況に追い込まれている。しかし、サマワにおける住民の反占領・反自衛隊意識の拡大にもかかわらず、小泉政権は憲法改悪と自衛隊の本格的な外征軍化を見据えて自衛隊のイラク派兵継続の方向に進んでいる。
十二月の自衛隊イラク派兵基本計画の再度の期限切れ、そして「テロ対策特措法」の期限切れを迎える中で、自衛隊のイラクからの即時撤退、インド洋からの撤退、イラク・アフガニスタン占領に終止符を打つことを求めて、さらに反戦運動の広がりを追求しよう。九月十一日の総選挙投票日、四年目の「９・11」のこの日、ＷＯＲＬＤ ＰＥＡＣＥ ＮＯＷ実行委員会は、「平和のための投票」を訴えつつ、「すぐもどれ自衛隊 終わらせようイラク占領 戦争も暴力もない社会を」を掲げて明治公園からピースパレードを行う。この行動を大きく成功させ、小泉内閣にＮＯ！を。
（平井純一）
最高裁判所裁判官の国民審査
六人全員に×を
九月十一日の総選挙投票と合わせて、最高裁判所裁判官の国民審査が行われる。今回の審査を受けるのは、古田佑紀、中川了滋、堀籠幸男、今井功、津野修、才口千晴の六人。いずれも、盗聴法の旗振り役となったり、外国人の人権を抑圧したり、「従軍慰安婦」の上告を棄却したり、もんじゅ逆転不当判決に関与した司法反動の体現者ばかりだ。
六人全員に×を。
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