教員評価制は学生らの習熟度を高められるか？　　　　　　かけはし2005.7.18号

人員・教育費の削減、全教組公務員労組の解体がねらい

教員評価制の導入目的

　教員評価制をめぐって全国が騒がしい。全教組はもちろん総裁までもが乗り出して教員評価制反対を叫んでいる。政府は学生らの学業習熟度を高めるために教員に対する評価をすべきだと主張しているが、無理強いにすぎない。位階序列化した大学教育が根本的に転覆されない限り、学業習熟度を高めるということは教師に入試のための実績競争を強要することになるだけだ。
　これは学校教育の失敗の原因を教師に背負わせる形であり、成績を高めるために教師間、そして学校間の競争を煽るばかりで、「全人教育」という教育目標とは、およそ程遠い。
　学校教育が正常化するためには学問間、学校間の位階序列化が打破されなければならない。入試中心の教育体系の中で、父母の階級的な地位によって教育の機会や教育の質が根本的に異なるものとして提供されているこの社会構造をそのままにして、教師らに対する評価制を導入して学業習熟度を高めていくというのは真っ赤なウソだ。
　学校教育だけで学生らが誰でも望む大学に行けるようにしようとするならば、大学が平準化され、教育が無償で提供されるという基礎的な体系が、何よりもまず整えられなければならないのだ。それをしないで政権や資本が教員評価制を導入しようとする真のねらいとは何なのか？

労働柔軟化の完成版

　５月24日、教育省は記者ブリーフィングで、評価制のモデル実施を強行するために希望学校を募集するとともに、モデル学校の教員全体に昇進加算点を付与する、と発表した。すなわち、評価が人事考課に反映されるということを認めたのだ。すでに勤務評価制があるというのに、彼らが新たな評価制を導入しようとする意図は何なのか？
　現存する勤務評価制度が昇進への欲望が強い労働者たちへの労働統制の効果を発揮しているとするならば、新たな評価制は教育労働者全体に対する統制へと拡張させるねらいがある。つまり、政権や資本は現行の勤務評価制だけでは教師の退出や成果給の資格証再編などの構造調整や労働柔軟化が不可能であるがゆえに、教師評価制を導入しようというのだ。
　そしてこれは、これまで持続的に進められた教育労働者に対する労働柔軟化戦略の完成版だと言えよう。実際に、キム・ヨンサム政権下で５・31教育改革案が発表されて以降、継続して法定定員の確保率が減っており、非正規職が拡大した。
　労働柔軟化政策は、これにとどまりはしなかった。01年７月に発表された教職発展総合方案の内容は、初・中等学校連係資格証（公舎の統廃合と連結する）、教育評価制、外部専門教職宿直方案、巡回教師の拡大、非正規職の拡大などだ。
　結局、数量的な柔軟化によって正規職の人員を減らし、非正規職を拡大、機能的な柔軟化によって複数専攻制、副専攻制、巡回教師制（行商人と何ら変わらない）を導入した。今や賃金体系において成果給制、年俸制を導入し、雇用においては契約制や資格制度の変化を図っているのだ。
　すなわち、教員評価制はすでに数量的柔軟化や機能的柔軟化が達成された条件の中で賃金や雇用方式（資格証制度）の改編のために導入している労働柔軟化を完成する装置だ。そしてこのような労働柔軟化攻撃は決して教育労働者にのみ加えられているのではない。

人件費削減と総額人件費制度

　２月22日、政府革新地方分権委員会はノ・ムヒョン大統領の主宰によって「総額人件費制度導入方案」についての国政課題会議が開催された。政府革新地方分権委員会が提出した報道資料によれば、その基本方向として伸縮性のある人員調整、報酬（賃金）や成果連係（成果給）および差別化の容認、剰余人件費に対する裁量権の拡大などを提示した。
　そして今年７月からモデルを実施し、07年から本格実施の計画を明らかにした。モデル実施の対象地域は２道（慶尚北道、済州道）、４市（富川、金浦、井邑、昌原）、２郡（洪城、長城）、２自治区（ソウル・江南、光州・光山）など10カ所だ。ところで表面的には政府革新と地方分権を押し立てたこのような制度導入の本質は何なのだろか？
　結論から言えば、総額人件費制度は公務員労働者に対する労働柔軟化戦略の一環だ。
　まず伸縮性のある人員調整という表現に現れているように、この制度の１次的な目標は数量的な柔軟化をねらっている。つまり総定員数はそのままにしておいて、退出した定員を契約職によって充員し、これを通して人員の削減や費用を節減する、というものだ。
　次に、成果連係や賃金差別の容認は賃金ピーク制とあいまって非正規職の拡散や構造調整の手段として作用するだろう。実際に「政府革新ロードマップ」によれば、公務員報酬制度の改革方案において職給体系を多段階化し、考課昇級制度を強化し、成果給を拡散することを基本方向として段階化し、最終的には年俸制度に転化することを企てている。
　一方、総額人件費制度は剰余人件費の裁量権拡大において現れているように、地方自治体の首長らが人件費を減らし、ご機嫌とりの行政を繰り広げる心配や、「人事管理の自律性」という美名の下で「特別採用権限」が乱用される危険性も抱えている。しかも総額人件費においては、その範囲を「人件費と人件費性経常経費を含む」ようにした。
　これは人件費、行政管理費、資産運用費など経常経費の全額を限度内で効率的に使用することが指標となるだろうし、その効率性は最も手軽な人件費の縮小として直ちに公共部門の労働者たち全体の賃金減少へと結びつくだろう。

新自由主義的労働統制

　結局、政権や資本がねらっているのは公共部門に対する新自由主義的再編だ。そしてこれは総資本としては国家の戦略的目標とうまくかみ合っている。これまで新自由主義の諸政権は絶えず国家の競争力強化を叫んできた。それは私的部分において勝手気ままになされてきた構造調整や労働柔軟化を公共部門にもたらしている。総額賃金制度は財政赤字を解消し、構造調整を可能とするための装置であり、教員評価制もまた競争と効率性を極大化するための新自由主義的労働統制戦略なのだ。
　これまで公共機関の労働人口は、たゆみなく縮小された。１例として、政府出資機関の場合、98年の「政府出資研究機関育成に関する特別法」制定以降、企画予算部が経営実績の評価指針を提示した。その内容は人員規模の縮小、年俸制の受容、成果給制の受容、主要業務の外部委託、手当ての廃止、学資金補助の削減・廃止などだった。そしてこれは人員の縮小と労働者たちの労働強化へとつながっていった。
　資本の新自由主義攻勢は依然として現在進行形であり、公共部門に対する私有化や公共部門の労働者たちに対する各種の労働柔軟化政策として露骨になっている。さらに問題なのは教員評価制や総額人件費制度などがねらっているものが、公共部門に対する構造調整、労働柔軟化の強化であるとともに、全教組や公務員労組に直接的な打撃となるだろう、ということだ。
　教員評価制が語っている不適合な教師とは全教組の組合員であり、総額人件費制度の成果給賃金差別は公務員労働者の団結を破壊する武器となるだろうことは、あまりにも自明だ。教育労働者、公務員労働者たちの闘争が一層し烈に展開されなければならないし、労働者民衆運動は、この闘争を支持・援護しなければならない。
　新自由主義粉砕、労働解放争取闘争は、まさにこのように資本の攻勢に対し真っ向から対決する、それぞれの接点から闘いを開始しなければならないからだ。（「労働者の力」第80号、05年６月10日付、キム・テジョン／政策局長）

声 明
教育省は教員評価制を即時撤回せよ！
日本政府の教育管理と同じだ


　５月２日、教育省の人的資源部は学校の教育力を高め、教員の授業能力を伸張させるという名分の下、本格的な教員評価制実施の方針を発表した。
　教育省が発表した方案によれば、早ければ２００７年から、本格的に施行される教育評価制は学生（注、小学校から大学までのすべてを指す）、教師、学父母がすべて参加する多面評価方式によって、また教師らは平素の活動や学期当たり１回以上の授業参観などを通じて授業計画、実行、評価の３分野で同僚教師たちを評価することとなる。
　学父母もまた公開授業を参加した後、アンケート調査を通じて評価に参加し、学生は授業の満足度の設問を通じて評価権を行使することとなる。一方、校長や教頭は教員や学父母、教育庁が指定する評価者を通じて学校経営能力や教育活動支援能力の評価を受ける。
　そして５月４日、挙げ句の果てに教育省は、このような方針を一方的に決定したまま形式的な公聴会を通してこれを公式化しようと試みたが、教師たちの反対にぶち当たってダメになるという事態をひき起こすに至った。
　教育省のこのような動きは、教育現場全般の競争論理を強化し、教師や学生たちの息の根を締めあげている現政府の新自由主義的教育政策の一環として、教員評価は結局、今後強化される教員の構造調整の信号弾となるだろう。
　すでに日本では同じような方式の教員評価制を通じて学校と教職員に対する政府の管理や統制を強化している。特に日本では、このような教員評価制を最近、論難となっている平和憲法改定および軍国主義イデオロギー強化のために積極的に活用している。
　教員評価制を通して校長をはじめ教員全体の管理、統制を強化することによって政府の歴史教科書改定および学校での「君が代」斉唱の義務化などを本格化しているのだ。
　甚だしくは、大阪のある中学校では教師が「文字を書き間違える」との理由で低い評価の点数を受けるという笑えない事態まで発生している。東京大学の苅谷 剛彦教授が最近実施したアンケート調査では「教員評価は学校現場の実態に合わない」「学生の役には立たない」との回答が90％以上に達し、教育現場から多くの反発を買っているのが事実だ。
　教育省は教員評価を通じて学校の教育力を高めていくとの名分を掲げているものの、日本の事例からも分かるように、教育省のこのような名分は全く教育現場の競争力とは関係がないのだ。教員評価は、むしろ教師たちの自律的な授業研究を阻み、学父母や政府の要求にのみ合わせ授業を実施させ、結局は教員現場において教師たちの足を引っ張ることになるだろうからだ。
　それにもかかわらず教育省や政府は、一方的な世論の煽り立てによって教員評価制を強行しようとしている。われわれは本当の学校の教育力確保や授業能力の伸張のためには学校の民主化と教員養成および研修方案の体系的改編が何よりも急務だと考える。さらに、教員を評価し構造調整をする前に、法定定員を確保することに政府はより真剣な努力を傾けるべきだと考える。
　競争ばかりを要求する政府の教育政策によって今、この時間にも数多くの学生たちが入試システムに自らの命をすり減らしている。今、政府が本当にやらなければならないことは競争の論理によって教育現場を枯死させることではなく、学生のためにも教師のためにも自律的で民主的な教育と学習を保障することだ。
　ここに、われわれはひたすら競争と評価だけで教育の構造調整を強行しようとしている教育省のあり方、やり方を強く糾弾し、教員評価制の即時撤回を要求するものである。
２００５年５月４日
　汎国民教育連帯
　（「労働者の力」第80号、05年６月10日付より）