工人民主協会と輔仁大学黒水溝社の共同声明　　　　　　　　かけはし2005.4.11号

両岸政府の民族主義的扇動反対

中国政府の「反国家分裂法」に反対！民衆自身の交渉を

台湾民衆の自主・
自立・自決が基本

　三・二六デモ行進（訳注１）を前に、われわれは政府（与党）が民衆を動員して「台湾を愛する」という「台湾の民意」を誇示することで中国の反国家分裂法に対抗し、さまざまな「愛国主義」「民族主義」を操作することに同意することはできない。
　武力による両岸問題の解決に反対する立場から、われわれはもちろん「反国家分裂法」の政治的条件に反対し、台湾の自主性と自立件を防衛しなければならない。しかしその防衛の方法については、「勇敢な台湾人が覇権的な中国人に対抗する」という、台湾の民族意識の強化を通じた中国（とその民衆）への対抗というものであってはならないと考える。このように中国の脅威をあおり、徹底して中国人民を攻撃する方法の目的は、陳水扁の「台湾の子」という地位を強化し、支配権益を獲得することにある。それは両岸対立の情勢を激化させ続けるだけであり、両岸関係の平和的発展になんら資することはない。
　中国は一貫して台湾民衆の自決権に反対しており、幾度となく武力による統一を放棄しないことを明言している。そして中国は「民族の大義」のために武力統一を放棄しないとしているが、それは悪い冗談でしかない。しかし、もし「反国家分裂法」が中国の武力行使による台湾併合の準備であり、台湾の主権が危機に瀕しているというのであれば、それは極端と言わざるを得ないだろう。長期にわたって、両岸における戦争の危機が完全に回避されたことはなかった。
　戦闘行為の可能性が大きいか小さいかは別としても、戦争の危機は両岸の支配者の行動に左右されて折につけ立ち現れてきた。これまで陳水扁総統は一方で「四つの『しない』と一つの『ない』」（訳注２）を掲げる一方で、「住民投票による憲法制定」を叫んできた。そして最近では中国が両岸関係の緩和に向かう中で「反国家分裂法」を持ち出してきた。これらはすべて、両岸の支配者が両岸関係において狭隘な民族主義で民衆をコントロールしようとすることがみてとれるものである。それゆえに、もし両岸の支配者が最終的に英明で理性的に戦争の危機を処理すると期待を寄せ、戦争は決して起こりはしないと考えるのであれば、それは危険な考えであり、戦争の危機を解決するための手助けにはならないと考える。

戦争に道を開く
冒険主義に反対

　両岸の対立は民衆に多大な代償を支払わせている。両岸の軍拡競争は民衆の基本的生存に必要なもの（教育、医療、社会福祉など）を圧迫している。また社会矛盾の焦点をあいまいにしている。そして両岸の支配者による対立のヒートアップは、両岸を戦争の危機のサイクルに巻き込みつつある。支配者は戦争を恐れてはいないかもしれないが、両岸の労働者民衆は、支配者が純粋に自らの権力のためだけに民衆の生命を危険にさらす冒険主義をこれ以上傍観し、われわれを戦争への道へ引きずりこむことを放置し続けることはできない。
　今日、両岸の支配者はそれぞれの支配的利益のために、狭隘な民族主義で民衆を愚弄し、両岸関係においてもそれぞれがでたらめな「条件」を堅持することで、両岸の平和的交渉を永続的に延期しつづけ、われわれを永久的に戦争の脅威に押しとどめようとしている。
　これらの両岸の支配者が主張する政治的条件は、われわれ両岸の労働者民衆にとっては大きな意義をもつものではない。なぜならわれわれは、どちらが正統で、どちらの地位がより高いかを争うものではないからだ。
　われわれは社会において多数を占める労働者であり、両岸がいかに平和的で民主的な方法で、両岸の労働者の切迫した課題である民主主義と経済問題を解決するのかという交渉を行うのかに最大の関心を持っている。それゆえわれわれは支配者とともに踊り、支配者の政治的条件によって縛られ、それぞれを敵視することがあってはならないのである。

民衆自身の交渉
を再開しよう！

　われわれは両岸の労働者民衆の民主的連合をわれわれの基本的目標とし、その目標のためにあらゆる政治的条件を放棄して、政府に対してすぐに両岸の平和的交渉を再開することを要求する。そして両岸政府による交渉の先送りを想定して、両岸関係の平和的発展のために労働者民衆の意見が十分に反映される交渉代表機関（過去の「汪辜会談」〔訳注３〕のような政府と資本家の代表機関ではなく）を設立し、両岸の民主主義と経済的テーマについてすぐに交渉を開始することを要求する。この方法こそが平和を確保しながら両岸問題を解決し、両岸の労働者民衆の福祉を最大限に確保することのできる真のオルタナティブである。
　両岸支配者による民族主義的扇動に反対する！
　両岸はすぐに交渉を再開せよ！
　両岸の労働者民衆の民主的連合で両岸の戦争の危機に対抗しよう！

　訳注
　注１　中国の「反国家分裂法」に抗議して三月二十六日に台北で行われたデモ。主催者発表で台湾全土から百万人が参加。陳水扁総統のほか、謝長廷行政院長（首相）や李登輝前総統も参加した。
　注２　「四つの『しない』と一つの『ない』」（四不一没有）：陳総統が二〇〇〇年五月二十日の就任演説で示した対中政策方針。（一）任期内に台湾独立の宣言はしない（二）中華民国の国号を変更しない（三）中台関係を「特殊な国と国の関係」とした「二国論」を憲法に明記しない（四）統一か独立かの是非を問う住民投票は実施しない――の四つの「しない」と（五）国家統一綱領や国家統一委員会廃止などの問題は生じない――の「ない」。
　注３　「汪辜会談」：中国の海峡両岸関係協会の会長である汪道涵と台湾の海峡交流基金会の理事長である辜振甫が一九九三年四月にシンガポールで行った両岸問題に関する一連の交渉のスタートにあたる会談。汪道涵は元上海市長で江沢民前総書記の政治的後ろ盾があり、辜振甫は台湾の代表的な財界人。会談自体は両岸の緊張関係の高まりの中で停滞していた。二〇〇五年一月に海基会の辜振甫理事長が死去している。
　二〇〇五年三月二十五日

　スリランカの津波被災者のためのアピールに応えて、わがインターナショナルのヨーロッパ、アメリカ、日本の支部と支持組織から寄せられた約二百万ルピー（二万米ドル）を受け取ったことを、われわれは皆さんにお伝えしたい。われわれの同志たちによって、スリランカ国内でも小額ではあるがカンパが集められた。まずはじめにスリランカから何千マイルを離れた場所に住む同志たちの国際主義的精神に対する、われわれの革命的あいさつを受け取っていただきたい。
　皆さんの勇気ある支援がなければ、津波の被害を受けたわれわれの同志たちの多くは自殺したり、悲劇的事態に直面するようなことになっていただろう。津波被災者の多くは、幾つかのＮＧＯが提供した仮設小屋に今なお家族とともに住んでいる。いま雨期が始まり、被災者の多くはこれ以上そうしたテントに住むことはできず、彼らはシェルターを求めて学校の校舎や寺院に移動しはじめた。すべての被災者に住居を提供するという政府のプランは、いまだ実現されていない。
　多くの地域の津波被災者は、政府に対して抗議しはじめた。その主要なスローガンは「津波で住む場を失ったすべての人びとが、自分の土地で住むことを認めよ」である。政府は、被災者が海岸から百メートル以内のところに家を建てることを認めていない。それは、北部と南部の津波被災者に対して住居を再建し、救援を提供することが、政府にはできないことを示している。
　政府内外のシンハラ排外主義勢力（訳注：スリランカ住民の多数派は、仏教徒のシンハラ人）は、ＬＴＴＥ（タミール・イーラム「解放の虎」）との共同救援プログラムを打ち立てることに反対する大キャンペーンを開始した。そのほとんどが左翼である人びとと一部のＮＧＯは、タミールとムスリムの難民たちの間で活動を行ってきたが、それはシンハラ排外主義勢力を怒らせることになった。そのキャンペーンの結果、政府は一部のＮＧＯが輸入した物資や、高額の関税を払えないため港や空港に滞留している物資に関税を課している。政府は、ＮＧＯや、労組、政党などの反政府勢力が津波被災者救援活動のために外国の寄付者から受け取った基金を統制する法律を押しつけている。
　したがってわれわれは非常に注意深く活動しなければならない。政府はすべての基金と寄附金を社会サービス庁を通じて配分したがっている。しかし民衆はそれに同意しておらず、すでに政府の官僚機構の無能力と腐敗したやり方を明るみに出している。

今日までのわれわ
れの活動と役割

　ＮＳＳＰはすでに東部州のバティカロア、南部州のアンバランゴダ、西部州のラトマラナとモラツワで、多くの必需物資を配分した。われわれは、住居の大きな被害を受けた人びとを選んでカンパを行った。東部州では、約二百万ルピー相当の救援金と物資を人びとに渡した。
　われわれの次のキャンペーンと救援活動は、二〇〇五年三月十七日にタンガレ地域で行われる。われわれは、住居を失った子どもたちに教科書、カバンその他を配付しようとしている。われわれは、基金を受け取りしだい幾つかのプログラムを組織しようとしている。

低価格住居の建
設計画を作成中

　われわれは、住居を失った同志たちのために少なくとも二十五の低価格住居を建設することを計画した。われわれの建築家が作成したプランによれば、一つの住居を建設するコストはほぼ二千ユーロである。われわれはこの任務を達成するために、少なくとも五万ユーロを必要としている。われわれはこうした巨額の資金をスリランカで集めることができない以上、すべての組織、支持者、友人たちに、さらにＮＳＳＰ津波救済基金にできるかぎりのカンパを訴えたい。

口座名　　Corporation Co-op & Mercantile Union
口座番号　0600163663
銀行名と住所　Bank of Ceylon　5th city branch
York street,Colombo 1, Sri Lanka
国際銀行コード
　　　　BCEYLKLX
ｅメール　
ccmu@lanka.ccom.lk　　

スリランカＮＳＳＰからの礼状
日本の同志友人の支援に心から感謝します　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　ＮＳＳＰ津波救援基金への、皆さんの貴重な１０００ドル（５００＋５００）の寄付金、どうもありがとうございます。私たちは、スリランカで津波被害を受けた同志たちを支える日本の同志・友人たちの献身的行為に感謝しています。皆さんの金銭的支援で、スリランカ南部、北部の同志たちがかかえていたいくつかの困難を克服できました。
　津波犠牲者を助けるプログラムをさらに準備していくために先進諸国の同志からのいっそうの支援を確信しています。
　どうもありがとう。
　同志的あいさつをこめて。
　ニエル　ＮＳＳＰ津波救援基金を代表して