| なぜ彼らは独島問題をイシュー化するのか かけはし2005.4.11号 |
|
過去史への反省・謝罪をすべて無効化した日本右翼の総攻撃 |
「領土拡張、今がチャンスだ」
今日のねじれた韓日関係は、予告された災いだった。
政府のある核心的関係者は、「この数年間、日本の右傾化に注目しながらも、いささか脇見をしていたというのも事実」であり、「われわれがまず虚を衝かれた形となってしまった」と苦い表情をうかべた。事実、政府は昨年２月から別途に「タスクフォース・チーム（特別調査班）」を作り、日本の尋常ならざる諸動向を観察してきたことが伝えられている。
この関係者は「日本が戦後世代に再編されるとともに、政治家や指導層は以前よりも植民地時代に対する負債意識が減少し、反省や謝罪の意識も消え去った」し、「右傾化、普通の国家化が進められ、軍国主義的傾向まで現れた」と指摘した。
政府は日本指導層の時代錯誤的言行が続けられ、小泉総理の靖国神社参拝、そして歴史教科書の歪曲、さらに独島（日本政府の言う竹島）問題まで生じ、自制してくれと要請したが思うようにはならなかったことが知られている。
政府「主権防衛」の次元で対応
政府は、この２年間の韓日関係を原点から再評価した。特に過去10年余の日本指導者たちが吐露した過去史への反省や謝罪の発言などは今やすべて無効と化したも同然との結論を下したものと見なしている。過ぐる40年間、維持してきた政府の「静かな外交」の基本的枠組みが破られる瞬間、というわけだ。
政府が日本・島根県の「竹島の日」条例の制定翌日に日本に対する、いわゆる「新ドクトリン」を発表し、独島の領有権守護のための措置を取っていくことなど４つの原則と５つの対応方針を発表し、「独島ならびに過去史にかかわる一連の言動は過去の植民地侵略と軌を一にする厳重な事案と見て断固として対処していくこと」を発表したことも事態の深刻性をよく示している。
専門家たちの憂慮も政府の認識と違いはない。日本が構造的に「右向け右」に傾いており、このような傾向が次第に固定化しており断固としつつも、ち密に対応できなければ後々にさらに大きな火の粉を被りかねないというのが専門家たちの警告だ。
政府は「新ドクトリン」を発表し、独島と教科書歪曲、日帝植民地被害者の賠償問題などについての後続措置に着手した。政府はまず独島問題に関連して、日本の領有権の主張には過去の植民地侵略を正当化しようとする意図が隠されている厳重な事案だという認識に基づき、主権守護という次元で取り組むとの原則を再確認し、まず歴史的な資料の拡充と国際法的論理の確保など総合的な対策の準備に乗り出したことが知られている。けれども、この程度の措置によって日本の右傾化を阻むには余りにも不十分だとの声も少なくない。
政府関係者は「今回の独島の事態は、われわれに今日までとは根本的に異なった国家の生存戦略を組み立てる時だという強力なシグナルを送っている」と語った。韓国は今、日本とばかりではなく米国とも伝統的な同盟の再調整期に入っており、中国とはいつ再び吹きあがりかねない東北工程（高句麗を中国史の一部とみなす、歴史見直しの動き）の雷管が立ちはだかっているうえ、北核の問題など冷戦以後、最大の外交的局面に直面しているというのが政府内の一部の核心関係者たちの見方だ。
これら関係者は、敵と友人との区分がはなはだしくできないほどに冷たい利害関係や複雑な周辺の秩序が再編成されているために、この中で生き残ろうとするならば果敢な外交目標の設定と、これを実践するための特段の措置などを準備しなければならないと語る。また国民の力を再結集するための非常に重大な措置が必要だ、との考えもある。「『韓国の団結・一丸となった姿は１カ月もすぎれば、すべて消えてなくなるだろう』という外国のマスコミの冷ややかな見方も払拭させる必要がある」。
「尖閣列島や北方領土も取り戻せ」
日本は遅ればせに３月17日、町村信孝外相を通じて「韓国国民の情緒を直視する必要がある」との内容の声明を発表し、小泉総理が「（取りあげるべき）歴史的課題はあるけれども、われわれは過去に足を縛られてはならない」と一歩、退いた姿勢を示した。だが日本の右傾化は、すでに小泉政府も制御できない状況に立ち至ったという点において、油断は禁物だ。
島根県は、これまで約20回にわたって領有権の確立を追求し、政府レベルの担当機構の設置と「竹島の日」の制定など、北方４島問題に準ずる待遇を要求してきたが、日本政府はほおかぶりをしてきた。これに対して右派勢力が中心となって０２年に議員連盟を結成し、独自的条例案を提起するに至ったのだ。島根出身の青木幹雄自民党参議院会長をはじめ、列島拡張に野心を燃やしている右派政治家たちが背後で肩入れしている、というわけだ。
日本の自民党、民主党の若い保守派議員たちは尖閣列島（中国名、ティヤォウィダオ）と韓国の独島、ロシアとの北方領土問題などに対応するために「国の領土を守る議員連盟」を結成し、尖閣列島に視察団を派遣する計画を立てるなど刺激的な行動をとってきた。
日本の右傾化は、このように構造的な問題だという点において、より大きな心配を生み出している。結局、独島の領有権主張も、日本の右派とこれらの主張にさからえない政府が合作によって企画し振る舞っている国家レベルの踏み込みだと見ても、そう無理はないようだ。
尖閣列島と北方領土に続き独島まで独占しようとする日本の意図は簡単ではない。日本の動向を注視してきた、ある高位職経験者は「日本の右派たちは独島の領有権主張を通じて尖閣列島や北方領土回復についての強い意志を当事国である中国やロシアばかりではなく、国際社会に目に見えるようにしようとする意図をもっている」と指摘した。つまり、中国やロシアに対しても領土回復の主張は、単なるおしゃべりのネタではないということを見せつけようとするものだ。独島の領土紛争をイシュー化し、国際司法裁判所に持っていくための日本指導部の野望が馬脚をあらわしている瞬間だ。
尖閣列島や北方領土は日本が譲歩できない地域として挙げられている。特に中国と互いに自らの国土だと声を荒げている尖閣列島は、軍事的には戦略的要衝の地にあたり、大変な量の海底油田までもが埋蔵されており、領有権紛争は激化せざるをえない。中東地域から大部分の石油を輸入している日本は尖閣列島を含む周辺海域の資源開発に大きな関心を集中している。韓国と独島紛争を起こしている日本の地方自治体長が、今度は自衛隊を帯同して中国との領土紛争地域である尖閣列島への現地視察を検討している。独島周辺にも豊富な漁業の資源ばかりでなく、「第２の石油」と呼ばれるガス・ハイドレイトがＬＮＧ換算で６億トンほどが埋まっていると言われている。ロシアと領有権紛争を展開している北方領土はクリル列島の４つの島を、日本が返還を要求しているが、交渉は難航している。日本は２月７日を「北方領土の日」と定めている。
日本平和憲法の９条も揺らぐ
この間、日本の右派は尖閣列島や北方領土問題などが思い通りに解決できる見通しがそれほど大きくないという点から気苦労してきた。折も折、表面化した独島紛争は巧妙にも右派たちが領土回復の戦意を燃え立たせる契機として作用している。「読売新聞」は「依然として独島は韓国によって『不法』にも『占拠』されている」「条例の成立は日本国民の世論啓発を図るためにもよかったことであり、日本政府が取っている『事なかれ主義』の態度は（日本国民のためにも）非難を免れることはできない」と声を高めた。一部の右翼たちは今を領土拡張の絶好の時期だと見ていることから、より大きな謀りごとをめぐらしている。米国が中国けん制などのために自分たちの支援を最も必要としているこの時に、未解決の諸懸案を解決する、との腹だ。
これらの人々は、自分たちの土地だと言い張っている島々を取り戻そうとするならば、もっと強力な武力デモを行うべきだとの考えさえ、抱いている。けれどもこれを実践するのは容易ではないというのが、この間の右派たちの悩みだった。武力の行使と戦争の禁止を規定した現行憲法第９条が障害だった。小泉総理は、すでに自民党創立50周年を迎える今年11月までに憲法改正案を用意せよ、と指示した経過がある。日本の雰囲気は大きく変わっている。日本は中国の軍事的脅威や北核問題を口実として自衛隊の役割を拡大しつつ、平和憲法を改正し、自衛隊の正式な軍隊への変身の手続きを着々と踏んできた。独島をはじめとする周辺の領土紛争は、逆に日本内部の憲法改正の雰囲気を高めている。ブレーキのない疾走をしている日本の右傾化諸勢力は韓国がすきを見せた瞬間、いつでも再び後頭部を殴ることができるということから、韓国は今後も長い間、緊張の綱を手放してはならない厳しい現実に直面している。（「ハンギョレ21」第５５２号、05年３月29日付、イム・ウルチュル記者）
進歩政党の民族主義
民主労働党の超強硬対応方針に党内でも異論表面化
諸政党を上回る
「対日超強硬」基調
民主労働党は３月16日、党最高委員会で「独島対応方針」を決定した。これにより同党は①高野紀元駐韓日本大使の即時追放②ラ・ジョンイル駐日韓国大使の即時召還③「韓国友情の年」の再考と韓日閣僚会談と交流の中断④独島への国軍駐屯と独島開発⑤日本総理の謝罪と再発防止対策などを要求する声明書を採択した。キム・ヘギョン代表とノ・フェチャン議員ら党指導部が独島守備隊を激励訪問する日程も再確認した。同声明は他の諸政党のものをはるかに上回る「対日超強硬」な基調だった。
民主労働党は極右
翼と何が違うのか
このような中でチュ・デファン民主労働党政策委議長は記者に「党の方針は素朴な大衆の情緒に巻き込まれて際限なく強硬に走ったもの」であり「旧時代的発想」だとして異なる見解を明らかにした。彼は「独島を紛争地域化しようとする日本側の意図に巻き込まれないように過剰対応を自制すべきだとしていたこれまでの政府の方針に大きな誤りはないと思う」「独島はわれわれが実効的に支配しているだけに、占有時間が長くなれば長期占有自体が領有権の重要な根拠となるのは当然」だと語った。
さらにチュ政策委議長は「国内政治のヘゲモニー争いからはじき出された極右派たちが主流に復帰しようとする底意が裏面で働いたもの」で、これらへの対案として「左派特有の国際主義的な連帯を通じて進歩政党のアイデンティティをうちたてなければならない」と語った。
一方、民主労働党の一部党員らは３月15日、日本大使館前で記者会見とデモを行った。同日、大使館前には、ありとあらゆる右翼傾向の諸団体のデモがあふれかえった。これらをめぐって民主労働党の掲示板には「民主労働党のそれと極右勢力とは何が違うのか」という疑問の文章が登場した。（「ハンギョレ21」第５５２号、05年３月29日付より）
|