| 05春闘勝利中央総決起集会 かけはし2005.3.28号 |
|
非正規職労働者の均等待遇を民営化・権利破壊をはね返せ |
三月十七日午後四時から、東京日比谷野音で「05春闘勝利中央総決起集会」が０５けんり春闘・全国実行委員会主催で開催され、千三百人の労働組合員がストライキを打って参加した。会場は大きなむしろ旗にスローガンを書いたもの、要求を書いたプラカードが林立し、にぎやかで闘う気合がはった雰囲気だった。
最初に、二瓶共同代表が「六年連続して賃下げが続いている。労働者はそうした攻撃に対して、ストライキを打って闘うことができなくなっている。ストライキを打って闘う春闘を定着させたい。そうしないと、非正規職の労働者も闘えない。闘う条件はあるが導火線がないだけだ。実行委はその役割を担う」と主催者あいさつをした。
闘いの報告を郵政ユニオンと全国一般東京南部のハイウェー共闘が行った。
郵政ユニオン委員長の内田さんは次のように発言した。
「七万五千人の残業代の不払い三カ月分、三十二億円を公社との闘いによって支払わさせた。公社化以後一万七千人がリストラされ、新賃金制度が導入された。四月にはさらに一万人のリストラの攻撃がかけられている。待遇のひどいゆうメイトという非常勤職がどんどん増やされている。第一の闘いの課題としてこの問題を掲げている。第二に民営化の問題だ。政府は『民営化すれば、景気が回復する』と六億円の広告費を使って宣伝している。しかし、小泉のねらいは郵貯の三百五十兆円を株にふりむけ、自由競争にまかせるつもりだ。これは公共性をなげうつもので、広く利用者と共同しながら闘いぬく。民営化反対の署名運動と四月三日には東京で市民ネットワークを立ち上げる集会を行う」と報告した。
ハイウェー共闘の代表は「道路公団の民営化で賃金が四割カットになってしまい、年収二百万円ちょっとだ。これでは生活できない。断固ストライキで闘う」と決意表明した。
ストライキに決起した全国一般東京労組、金属機器のオリジン電気労組、東京東部労組、全統一、電通労組の代表が闘う決意を述べた。
東京労組の原委員長は「ひとりの首切りも許さないということで六百人が参加している。中小労働者はたいへん厳しい状況が続いている。統一ストで職場交渉を行っている。たいへんな時代だからこそ一致して闘いぬこう」とあいさつした。東部労組セントラル支部の古沢さんは「二年前に組合を作ったが副委員長がその十日後に解雇された。昨年都労委で全面的に勝利した。派遣労働者としては画期的なものだった。その後も組合敵視政策は続いているが、いろんな闘いのバリエーションを考えながら闘っていきたい」と報告した。
全統一光輪大原分会長は「九年間闘ってきた。二〇〇〇年十一月に、組合員が四人組に鉄パイプでメッタ打ちにされ、全治三カ月の大けがをした。製品の安全のために、ヘルメットの不法な改造をやめるように会社に要求している。三菱自動車の安全無視の製造が社会的に大きな問題になったように、労働組合自らが安全な製品をつくるように努力していかなければならない」と訴えた。
電通労組の大内委員長は「青森、仙台、郡山、東京でストを打ち参加している。ＮＴＴ十一万人の合理化、成果主義賃金導入により、扶養手当て、年齢賃金が廃止される。こうしたグローバルな資本の攻撃に対して、ストライキで闘いぬく」と決意を表明した。
全日建連帯労組の柿沼書記長の「二度の弾圧を受けているが、逮捕者の早期釈放に向けてがんばる」との決意表明と都労連の発言をうけ、集会アピールを採択して、デモに出発した。郵政公社前と道路公団前では、立ち止まり「民営化による労働者への犠牲の押し付けに抗議するシュプレヒコールをあげた。 （Ｍ）
市民・労働者・法律家が国会デモ
グローバルな弾圧体制に反撃し共謀罪を葬り去ろう
三月十五日、共謀罪に反対する市民・労働者と法律家のデモが、弁護士四団体（自由法曹団、日本民主法律家協会、日本労働弁護団、社会文化法律センター）の呼びかけで行われた。
共謀罪は、「治安」や「安全」を口実に「犯罪」の実行行為がなくても「共謀」が認定されただけで逮捕・処罰を可能にする治安立法だ。約五百六十種類の犯罪について「相談」が行われただけで逮捕の対象となる、恐るべき法案である。団体交渉などの労働組合の当然の活動についての相談でさえも「監禁」「威力業務妨害」「強要」などの罪名によって、処罰の対象となるのだ。
今国会でまたも同法案の上程がもくろまれている。この日、日比谷公園霞門前には、約百人の弁護士、市民、労働組合員が集まった。テモ出発前の集会では、呼びかけた各弁護士団体からのあいさつが行われた。
自由法曹団の松島さんは、アメリカの「バトリオット法」によって弁護士に懲役四十五年の判決が出されたことを紹介し、「戦前の治安維持法体制の下では、われわれの先輩弁護士が治安維持法事件の弁護を行ったことによって、治安維持法違反で弾圧された。立川での反戦ビラ入れ弾圧、公務員のビラまきやマンションへのビラ配付での逮捕・起訴、『日の丸・君が代』強制に反対するビラ入れでの逮捕など、状況は厳しさを増している。９・11以後の世界的な弾圧体制の強化に対して闘おう」と訴えた。
日本民主法律家協会の沢藤さんは、都立高校すべてに警官が配置された卒業式での弾圧体制を厳しく批判した。日本労働弁護団と社会文化法律センターの代表も、労働運動への不当な弾圧の拡大に抗議した。
国会へのデモでは「冗談も言えない共謀罪反対！」などと訴え、衆参の議員面会所前では、共産、社民両党の国会議員と、ともに共謀罪を廃案にするために国会内外の闘いを強めようとエールを交換した。（Ｋ）
国民ホゴ条例を問う連絡会
「国民保護」という戦争動員を許すな
三月十一日、「『国民保護』という名の戦争態勢を許すな！」――東京都国民ホゴ条例を問う連絡会発足の集いが文京シビックセンターで開催され、約五十人が参加した。
昨年成立した有事法の一部としての「国民保護法」をもとに、政府は三月四日に「国民の保護に関する基本指針」を発表した。この基本指針に沿った形で、各都道府県は「国民保護協議会条例」等を議会で成立させ、自治体の首長が同「協議会」に諮問する形で、各都道府県レベルでの「基本計画」を策定しようとしている。すなわち「有事」危機管理のための住民避難・動員計画を自治体レベルで遂行し、国家の戦争体制を地域から支えていこうとするものだ。
石原慎太郎東京都知事は、二月二十三日に東京都議会に「東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を提出した。同条例で規定する「国民保護対策本部」の役職・職員には知事、副知事、警視総監や知事によって指名される者から構成される。会議には自衛隊員も出席し意見を述べる。諮問機関としての「国民保護協議会」の委員の定員は七十人以下とされているが、すべて会長の指名であり、住民の意向はまったく反映されない。同条例は三月の都議会で審議、成立の予定とされている。
世田谷市民運動・いちの山本英夫さんが、取り組みの経過について報告した後、憲法学者で亜細亜大教員の石埼学さんが「憲法から見た国民保護」というテーマで、戦争に協力しない！させない！練馬アクションの池田五律さんが「無防備地域宣言と国民保護条例～ジュネーブ条約に照らして」というテーマで、戦争に反対する中野共同行動の中村利也さんが「『外国』人と国民保護～国民以外は助けないの？」というテーマで、それぞれ報告した。
石埼さんは、人間関係が「空虚化」し、その「空虚」に耐えられない人が権力にすがる現実の中で、「国民保護」の「啓発」や防犯パトロールに生きがいを見いだしている住民が作りだされていることを指摘した。そして「国民保護」条例とは、国家権力による自治体への「条例づくり」の強制であり、警察と軍事の融合がますます進んでいくことになる、と批判した。（Ｋ）
4.24三里塚・東峰現地行動へ
もう空港はいらない！ 三里塚暫定滑走路北側延長反対！
住民追い出し、環境破壊をやめろ！ 空港の軍事利用を許さない！
国土交通省―成田国際空港株式会社は暫定滑走路の延長を目指して用地内農民の追い出し策動を続けています。北側国交相は昨年末、黒野空港会社社長に対して一月中に用地内農民との用地交渉の進捗状況を報告するよう指示しました。しかし黒野社長は一月の報告で全く進展がないという報告をせざるをえませんでした。
用地内東峰農民は頭上四十メートルを飛行機が着陸するという凄まじい環境の中でも、そこに住み続けるという不退転の決意をもって空港会社のいかなる交渉も拒否しています。一方的に暫定滑走路の建設を進め、頭上を飛行機を飛ばす空港会社がいくら「話し合いで」といっても応じられるはずがありません。
黒野社長は一月の報告のさい既定の計画通り南側の東峰地区を移転させる方向で「話し合い」を続けたいので再度三月に報告すると北側国交相に要請しました。三月になっても進展がないことは誰の目にも明らかです。
北側国交相は交渉に進展がなければ北側への延伸計画の具体的検討に入るよう指示しました。北側延伸計画はすでに会社が用地を確保している暫定滑走路北側に三百二十メートル延長してジャンボジェット機も飛ばせる二千五百メートル滑走路を完成させるというものです。
これは東峰住民に対してさらなる騒音の拡大をもたらし、生活環境の破壊を強めるという脅しでもあります。二〇〇七年の本格民営化（株式上場）を目指す空港会社はその条件として二千五百メートル化は不可欠としています。そのためにはなりふりかまわない攻撃を用地内農民にしかけてきているのです。
暫定滑走路は現在、西側の「へ」の字形誘導路、滑走路南側の東峰神社、東側に深く食い込んだ開拓組合道路の存在などいつ事故が起きても不思議はない危険な状態で運用されています。また滑走路の四割が死角にはいって管制塔から目視できないためテレビカメラの映像によって管制官が管制をおこなっているのです。北側に延長すればさらに死角部分は増え、危険は増大するのです。
本格民営化のために乗客・乗員、地域住民をさらなる危険にさらす国交省－空港会社を許すことはできません。
空港会社は「エコエアポート」をかかげ、雨水の利用など、環境に配慮していることを宣伝しています。さんざん環境を破壊しておいてこのようなことをいうのは全くの欺瞞です。また、買収した農地を活用するためとして農業生産法人を設立して有機農業の研修生の受け入れ事業を始めることにしました。農村を解体して農業を破壊し、いまでも農民追い出し攻撃を続ける空港会社がこうしたことを行って自らの行為を隠蔽しようとしているのです。
一月十四日、スマトラ沖地震の救援を名目に自衛隊員が迷彩服で成田空港から飛び立ちました。すでに数次にわたるイラク派遣の自衛隊員が成田から出発しています。またＰＫＯゴラン高原派遣の部隊も毎回（年二回）成田から飛び立っています。すでに成田は自衛隊の派兵拠点として軍事使用され、さらには周辺事態法、有事法制、によりいつでも米軍・自衛隊の優先使用が可能な状態になっているのです。成田の軍事使用を許さない取り組みも必要です。
暫定滑走路の使用、延長策動に反対し、用地内東峰農民と連帯して、東峰現地行動に結集しよう！
日時 4月24日（日）午後1時結集 1時30分から集会～デモ
場所 東峰共同出荷場（京成東成田駅に迎えの車有り）
主催 三里塚・暫定滑走路に反対する連絡会
連絡先 東京都千代田区三崎町2-2-13-502 じゃがいもの会気付け
三里塚現地連絡先 〒２８９-１６０１ 千葉県山武郡芝山町香山新田１３１-４ 山崎方電話＆ＦＡＸ０４７９-７８-００３９（ビラから転載）
コラム
ＮＴＴの組織再編
またＮＴＴで組織編成替えが行われようとしている。〇二年五月各都道県に子会社を作り、五十歳以上の労働者に退職を強要し、一五～三〇％の賃金をカットして子会社に再雇用を行ったばかりなのに。今回の組織編制は子会社ＮＴＴサービス（営業系を主とした会社）、ＮＴＴ―ＭＥ（設備系を主とした会社）、ＮＴＴ―ＢＡ（企画、総務を主とした会社）を統合した総合会社とし、一部の設備業務をＮＴＴ東地域に一社体制の広域会社を作り（ＮＴＴ東一〇〇％出資の子会社）、ＮＴＴ東の各道県支店のほとんどの業務を総合会社などに委託をするとのことだ（東京は五ブロックに分ける）。人事的には四月一日発令、具体的な新組織での業務開始はビル、フロア、社内システムの移転などもあり七月一日からの出発となるようだ。
この組織再編は大きな問題を含んでいる。その一つは広域会社だ、これまではＮＴＴ―ＭＥ会社で行ってきた業務がほとんどであり、現在これらの業務に従事している五十歳以上の労働者は〇二年五月以前もこれらの業務に従事しており、今後ともこれらの業務に従事し県域内だけでの人事異動ということで退職、再雇用を選択したものであり、広域会社に行かされる労働者は賃金もカットされ、異動もＮＴＴ東と同様に広域配転もあり得る労働条件となるのだ。人事異動は県域にとどめるなどの話は聞かないし、賃金カットを取り消しＮＴＴ東と同じ賃金になるとも聞かない。
もう一つはＮＴＴ東支店の縮小だ、これまで百七十人程度の支店が組織再編によって四十五人程度にされると聞く。これまでの五十歳以上の労働者で満了型を選択（60歳までＮＴＴ東会社勤務を選択）した場合、職種の変更などはあるものの自宅から通勤できる範囲のビルにあるＮＴＴ東の支店に勤務していた労働者もいたが、支店の縮小に伴い首都圏などに単身赴任を余儀なくされる労働者も出てくるだろうし、これから五十歳を迎える労働者に満了型選択イコール首都圏への配転を強く意識させ実質的五十歳定年制を確立させようとしているものと思われる。
先日、満了型を選択し現在自宅からＮＴＴ東の支店に通勤している労働者とともに、労働局の雇用均等室に訪れ、ＮＴＴ東の組織再編の状況とそれぞれの育児、介護の現状などを語り行政としての取り組みを要請した。行政としては「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の第二十六条「労働者の配置に関する配慮」により「辞令などが出された時点で相談されたら、会社側が配慮したかどうかの行政指導を行う」との回答であった。
この条項はあくまでも事業者に労働者の配転について「育児や介護を行うことが困難とならないよう意を用いなければならない」とするものであり、強制力のないものであるがＮＴＴが行っている違法、脱法行為を行政に知らしめるための要請行動であった。東京地裁での「不当配転」裁判の勝利を目指したい。（高）
|