| 携帯基地局問題を考える集い かけはし2005.3.21号 |
後をたたない住民とのトラブル
三月六日、東京の千駄ヶ谷区民会館で、ガウスネット／市民科学研究室主催の「携帯基地局問題を考える集い―住民の意思を基本とした適正なルール作りを目指して―」が開かれました。
携帯電話基地局(以下基地局)の設置をめぐる地域住民と携帯電話会社のトラブルは後をたちません。この問題は全国で起こっていますが、今もモグラたたき状態が続いています。各地の運動をつなげ、この状況を変えていくためのルール作りの場として今回の集まりが開かれました。
福島県いわき市、郡山市、東京、神奈川、長野など全国各地から運動の現状などが報告されました。報告によりここ数年、住民運動、携帯電話会社の対応などが双方ともに大きく変わってきたということが分かりました。
いわき市で基地局の撤去かちとる
福島県いわき市からは、反対運動代表の小野庸夫さんから、一度建ってしまった基地局を撤去させたことが報告されました。ＮＴＴドコモ東北がいわき市鹿島町に建設した基地局は、地元住民による反対運動によって電波発信されないまま昨年十月、最終的に撤去されました。基地局立地地域は、いわき市が「福祉の町づくり」を進めていたところで、基地局の四百五十メートル以内に、総合病院、特別養護老人ホーム、公立保育園、幼稚園、公立小学校、公民館が集中している人口密集地です。区として「環境的にも景観的にも不適切で、好ましいことではない。軒先三メートルに四十メートルもの鉄塔が住民や行政区の同意もなく建設されていいはずがない」として撤去を求める運動が展開されました。
郡山からは多田野携帯電話基地局の移転を求める会の代表中村和夫さんより運動の経緯が報告されました。中村さんは長年、環境農業に取り組み農業と自然との共生を目指してきました。
静かな多田野の地に突然ドコモの基地局建設問題がおきたのは二〇〇〇年秋です。住民は基地局の移転を求め、代替地の無償提供も申し入れましたがドコモは拒否。その後、「移転を求める署名をした人は一世帯あたり二十万円の損害賠償をドコモに支払わなければならなくなる」というチラシを各戸に配るなど、住民に様々な脅しをかけてきました。住民とドコモ側との一進一退の攻防が続く中、二〇〇一年十二月二十八日深夜には、ドコモは建設現場に住民が近づけないように何台もの車で封鎖し工事を再開しようとしました。住民が寝静まる深夜を狙った強行作業です。
これを阻止しようとした住民は、ドコモ側のすさましい暴力によって次々と排除され、数人が肋骨骨折などのけがを負いました。しかしドコモ側は住民の立ち入り禁止と妨害禁止仮処分を行いました。現在、基地局は建設されましたが今後も移転を求めていくと話されました。
情報を住民に常時公開すべきだ
報告の後、運動の具体的な方法論などについて活発な意見交換がなされました。まず電磁波について多くの人が知らないという現状を踏まえて運動を作っていくこと。運動の中で感じたことはもっと情報を知りたかったということだという意見。住民の不安を最小限にする方法を可能な限りとって行くこと。設置計画をもっと早い段階から住民に知らせ、意思決定に自治体や住民が関われるようにする。基地局情報を常時公開する。必要ならば第三者の調査や勧告を受けて意思決定を行う、医師を巻き込んだ運動の展開などについて話されました。（青）
解説
電磁波問題とはなにか
住民の健康、植物に変調もたらす恒常的被曝
携帯基地局、電磁波問題には、携帯端末から出される強力なマイクロ波を浴びた場合の人体への影響と、微弱であっても体が電磁波に過敏になっている就寝時も含めて恒常的に浴び続けた場合の健康への影響、設置手続きにおける問題、総重量五～十一トンにもなる設備の耐震性など安全性の問題、電子機器などに生じる誤作動、マンション屋上などに建てられた場合は基地局直下での低周波による影響の問題などがあります。
上記の問題に対する事業者の対応は、①国の防護指針をはるかに下回る電波なので健康には影響ない②国の認可を受けさえすれば設置してよいことになっているので「ご理解いただく」というものです。①に関しては、事業者が独自に予防原則を取ることは考えられず、②に関しては現行の法制度の下では「不当性」を立証できないなど運動は困難を強いられています。
しかし最近の、微弱マイクロ波の恒常的被曝による健康影響を示す数々のデータの積み上げにより「予防原則」を適用していくという国際的機運の高まりや、「知る権利」や「住民合意」尊重の海外先行事例、反対運動の国際的連帯、組織化などにより上記の構図が崩れ始めています。
海外の状況では、ドイツでは電磁波の影響に関する研究プロジェクトに、ＮＰＯも含めて政府が出資を始めました。ＷＨＯでは昨年「公衆の健康を守るための予防原則の枠組み」と題された文書で基地局問題における予防原則の考え方を述べています。
この文書には人口密集地での基地局の禁止や学校や病院など設置に関して微妙な問題を持つ特定地域、子供のいる地域での設置の禁止、一箇所における基地局の運用期間を制限する（運用の期間を決め、その後数年間は八百メートル以内に設置できないなど負担を分担する）などの考えが述べられています。
電磁波の人体に対する影響については、フランス国立応用科学院の高周波電磁波被曝疾患とみなされる異なった症状についての調査があります。
マイクロ波の急性被曝は頭痛、疲労、睡眠・記憶障害などをもたらし、基地局に近いほど増加するということです。二百～三百メートルの距離でも症状を訴える人がおり、これらの調査結果はオーストラリア政府やスペインで行われた研究結果とも合致しています。
疲労、頭痛、睡眠障害といった症状は基地局から相当離れた場所でもあり、反対に吐き気、食欲不振、視覚障害、運動困難のような症状は十メートル以上離れると感じなくなるということです。基地局から出る電磁波の強度は、基地局がやり取りしている電話の数や、電磁波の反射によっても変動します。いくつかの症状に関しては、基地局を正面から見通せる場所で最も悪影響が出ることも分かりました。特に百メートル以内は顕著でした。
被曝する人々は、性別や年齢などによって感受性が異なるという結果が出されています。女性の方が強い感受性を示し、いくつかの症状では年齢による違いが確認されました。この研究の被験者はすべて二十歳以上ですが、六十歳以上の人の感受性が特に強かったそうです。女性の感受性が高いことは日本の市民団体による調査でも同じ結果が出ています。
長野県では基地局が建った翌年から、スリーマイル島で発見されたような巨大タンポポの葉など植物の「奇形」があらわれはじめ（「週刊金曜日」04年７月２日号に紹介記事）、同時に近隣住民に体調不良が起こりました。植物の「奇形」は長年有機農法を行ってきた土地で起きており、ダイオキシンなどによる土壌汚染もなく、環境の変化としては基地局しか考えられないということです。
植物の「奇形」などの現象はやはり基地局が建った他の地域でも起きており、花の中心から茎が出てまた花が咲くものや、キュウリの実の真ん中から茎が出て葉が出たもの、オシベやガクが花びら化したキキョウやコスモスなどもあります。同じような現象はこれからも全国で起こってくると思われます。
近隣住民の症状としてはのどの痛み、夜中の動悸、足の痛みや不快感、じくじくしたでき物、次々とイボができる、聴力があるのに聞こえにくい聴力ＬＤ、注意欠陥多動障害、アトピーなどがありました。発達障害といわれた子どもが基地局から離れた地域に引っ越した途端に治ってしまった例もあります。その他の症状も基地局から離れた地域に行くと治り、戻ると具合が悪くなるということを繰り返し、原因は基地局ではないかと思われます。
「奇形」植物の記事が紹介されてからは、同誌編集部には各地から基地局周辺の「奇形」植物の情報が寄せられているということです。 （青）
国民ホゴ条例を問う連絡会
「国民保護」という戦争動員を許すな
三月十一日、「『国民保護』という名の戦争態勢を許すな！」――東京都国民ホゴ条例を問う連絡会発足の集いが文京シビックセンターで開催され、約五十人が参加した。
昨年成立した有事法の一部としての「国民保護法」をもとに、政府は三月四日に「国民の保護に関する基本指針」を発表した。この基本指針に沿った形で、各都道府県は「国民保護協議会条例」等を議会で成立させ、自治体の首長が同「協議会」に諮問する形で、各都道府県レベルでの「基本計画」を策定しようとしている。すなわち「有事」危機管理のための住民避難・動員計画を自治体レベルで遂行し、国家の戦争体制を地域から支えていこうとするものだ。
石原慎太郎東京都知事は、二月二十三日に東京都議会に「東京都国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部条例」を提出した。同条例で規定する「国民保護対策本部」の役職・職員には知事、副知事、警視総監や知事によって指名される者から構成される。会議には自衛隊員も出席し意見を述べる。諮問機関としての「国民保護協議会」の委員の定員は七十人以下とされているが、すべて会長の指名であり、住民の意向はまったく反映されない。同条例は三月の都議会で審議、成立の予定とされている。
世田谷市民運動・いちの山本英夫さんが、取り組みの経過について報告した後、憲法学者で亜細亜大教員の石埼学さんが「憲法から見た国民保護」というテーマで、戦争に協力しない！させない！練馬アクションの池田五律さんが「無防備地域宣言と国民保護条例～ジュネーブ条約に照らして」というテーマで、戦争に反対する中野共同行動の中村利也さんが「『外国』人と国民保護～国民以外は助けないの？」というテーマで、それぞれ報告した。
石埼さんは、人間関係が「空虚化」し、その「空虚」に耐えられない人が権力にすがる現実の中で、「国民保護」の「啓発」や防犯パトロールに生きがいを見いだしている住民が作りだされていることを指摘した。そして「国民保護」条例とは、国家権力による自治体への「条例づくり」の強制であり、警察と軍事の融合がますます進んでいくことになる、と批判した。（Ｋ）
コラム
銭湯物語 Ⅱ
雑誌「散歩の達人」二月号が「千住 ＴＨＥ 下町」と題した特集を組んだ。地元北千住をはじめ沿線の書店では、吊り広告付の特設売場でキャンペーンを展開。普段は見向きもしない本だが、今回は買ってみた。歴史のある町並み、建築物や路地を私はよく撮影しては出展した。ここもテリトリーだが、なかでも日光街道周辺の銭湯の記事に注目した。このあたりにはまだまだ、古色蒼然とした公衆浴場が数多く残っているというのだ。
以前本欄でも書いたが、銭湯の廃業の危機はいよいよ深刻である。私の町ではここ数年連続的に激減。問題なのはその減り方である。近くに都営住宅など大規模な集合住宅が建設された地域では軒並み姿を消し、長屋や古い民家が立ち並ぶ一帯では残存している。結果、銭湯過疎地と密集地という、極端な地域的偏りが生まれることだ。
内風呂のない高齢者にとって、廃業は打撃である。往復数キロを大変な労力で通う。かつて私のなじみの銭湯には、ヘルパーに介護されて車イスで通うお年寄りもいた。かろうじて存続した銭湯には区内の各地から「遠距離入浴」の利用者が集う。自転車が列を作る。需給バランスで、それでも生き残りが可能かというと、そう甘くもない。「いっときは流行るが、その後はかえって客が減る」とは前掲書。同業が地域に多数存在してこそ、住民に愛され、利用されるというのだ。
新年の一月二日には、恒例の「朝湯」がある。年に一度の行事だが、今年の賑わいはまた格別だった。洗い場には客が溢れ、浴槽の縁に座ってカランが空くのを待つ。まるで四十年前の光景だ。午前中の数時間の開業で、一ヵ月分の売り上げがあがるのではないかと思ってしまう。
「銭湯離れ」に危機感を抱いた経営者はかつて、土日に限定して朝湯を開いたりもした。好評だったが長くは続かなかった。「掃除や準備で身体がガタガタだよ、もう歳だから。悪いけど朝湯はやめるよ」。仕事はきつい、後継者はいない。主人の愚痴にも怒りがこもる。廃業│内風呂の普及│料金値上げ。絶滅への悪循環は、今なお続いている。「ここがなくなったら、さらに遠くへ行かなくちゃ、ねえ」。前の銭湯で知り合った在日の知人と漏らす。だれもが悲観的になる。
「銭湯三軒に三〇〇〇万円／裸の付き合い残したい！」（三月一日・読売）。渋谷区では、地域社会の核として銭湯を維持していこうと、一軒あたり最大一千万円の補助金導入を決めた。改修費も見込んだこの予算、都内平均の三十倍にもなる。独居高齢者へも配慮した英断。雑誌のノスタルジィでは済まされない。「渋谷区に続け！」。銭湯通い四十年のベテランは、叫ぶ。 （隆）
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