二月十六日、「けんり春闘」の取り組みとして東京けんり総行動が行われた。あいにくの冷たい雨の降る中で、八時十五分から九時まで、地下鉄霞ケ関駅の東京地裁前で百人が宣伝活動を行った。
ここでは、「最初から経営者に肩入れする裁判は許されない。裁判所による争議行為の否定は憲法二十八条違反だ」と整理解雇四要件の形骸化を批判するアピールを中心に行った。
「昨年の五月、六月、東京地裁労働部の六人の裁判官が『判例タイムズ』に『労働事件審理ノート』を掲載した。そこでは『本ノートは、労働三ヶ部に所属する裁判官が、労働事件を初めて担当する裁判官の負担を少しでも軽減するという見地から、先任の裁判官が後任の裁判官に、これまで経験した労働事件の知識、経験等を伝え、後任の裁判官が、自信をもって、適正、迅速な処理ができる一助になればとの想いで作成した』とし、『審理の手引き』として発表した」。
「三浦隆志裁判官は、整理解雇四要件（①人員削減の必要性②解雇回避努力③人選の合理性④手続きの合理性）に対して敵意をむき出しの攻撃を加えている。最大の特徴は『①人員削減の必要性』についての判断を『景気動向、企業の将来予測等の不確定な要素も含む経営政策上の判断であるため、合理性の基準に当たっては、裁判所は、経営者の判断を、基本的には尊重する方向で審理することになるのではないかと思われる』とし、裁判官は労働者の主張ではなく、経営判断を尊重するように主張している。……整理解雇の裁判では、経営者は『赤字だから解雇した』と主張し、労働者側は『赤字ではなかった』と真っ向から論争になる。……地裁労働部の首切り自由に道を開く整理解雇四要件形骸化攻撃を共同の力で阻止しよう」（首切り自由は許さない！実行委員会事務局のチラシより）
地裁行動に続いて、それぞれの争議会社への抗議行動を行った。
みずほ銀行（組合否認、全統一労組光輪分会）、郵政公社（解雇、郵政４・28ネット）、朝日新聞（差別、全国一般東京南部ヘラルド朝日労組）、ＮＴＴ大手町（解雇、賃金差別・不当配転、全国一般東京労組ＮＴＴ関連合同分会、電通労組首都圏支部）、ケーメックス（団交拒否、全統一労組ケーメックス分会）、大塚製薬（解雇、全国一般全国協大塚製薬労組）、トヨタ（解雇、フィリピントヨタ労組を支援する会、全造船関東地協）、昭和シェル労組（賃金差別・不当配転・転籍、全石油昭和シェル労組）、由倉工業（不当労働行為、全国一般全国協由倉工業労組）、フジＴＶ（解雇、反リストラ産経労 松沢）、メレスグレオ（解雇、メレスグレオ黒田争議団）、日逓（賃金差別、郵政ユニオン日逓支部）、鉄建公団本社（解雇、鉄建公団訴訟原告団、全動労争議原告団、鉄道運輸機構訴訟原告団）。
最後の鉄建公団本社前には、二百人の労働者が結集して闘いぬいた。 （Ｍ）
ハンドブック『非正規雇用 Ｑ＆Ａ』
全国一般全国協 編 300円
資本のグローバリゼーション・新自由主義は正規雇用者をリストラし、年功序列型賃金を出来高型に変えるすさまじい攻撃を行っている。正規雇用の代わりに、非正規雇用が全労働者の三〇％（女性は五二％）に達し、若者のフリーター化が進んでいる。その結果、年金崩壊や福祉政策の大幅後退が進んで、社会全体がますます「弱肉強食」化している。非正規雇用の問題は全労働者の問題になっている。
こうした状況を踏まえて、05けんり春闘は「パート・派遣・契約労働者の雇用安定と均等待遇の実現」を前面に押し出して闘うことを確認した。
この闘いを推し進めるためのパンフ『非正規雇用 Ｑ＆Ａ』が今年二月に発行された。
「このパンフでは、それぞれの雇用形態別に、その特徴、相違点と共通点を追求してみました。あらゆる契約で、すべての労働者の権利を確立するという観点から、非正規雇用労働者が、その要求と労組組織を実現するという観点から、どう取り組んだら良いかをぜひ学んで、明日からの活動に役立てていただきたいと思います」（全国一般全国協書記長 遠藤一郎）。
内容は、第１テーマ「有期雇用」―更新・雇い止め―、第２テーマ「派遣」―派遣元・派遣先―、第３テーマ「委託・請負」―労働者性―、第４テーマ「臨職公務員」―入札―、第５テーマ「外国人労働者」―入管法―、非正規労働者問題とジェンダー、となっている。ぜひ、これを活用して、非正規雇用労働者の雇用の安定・均等待遇実現のために闘おう。 （Ｍ）
自衛隊イラク派兵阻止・在日米軍基地撤去の行動を
キャンプ座間包囲行動に二六〇〇人
沖縄の闘いと連帯し「基地はいらない！」と訴え
二月十九日、神奈川県座間で「第一軍団は来るな！2・19キャンプ座間司令部包囲行動」が行われた。主催の包囲行動実行委は、「米軍再編による基地機能強化反対！第一軍団指令部はキャンプ座間に来るな！キャンプ座間の恒久化反対、基地を市民に返せ！」を結集軸に結成され、イラク反戦運動を取り組む全国の仲間たちなどにも呼びかけ準備してきた。この日は、冷たい雨風という悪天候だったが、二千六百人の「人間の鎖」によって座間米軍基地包囲行動が成功した。
座間公園での集会は、糸数慶子参議院議員の連帯アピールから始まり、「米軍基地をなくしたいという思いから沖縄から駆けつけた。一月三十日にワシントンＤＣに行き、普天間基地の即時閉鎖、辺野古への移設反対、海兵隊の即時撤退を訴えた。他方、今日、米軍再編を協議する日米安全保障協議委員会を行っている。米国追随の日本政府を許さず、日本から米軍基地を撤去していこう」と力強く訴えた。
大波修二さん（県央共闘会議）は主催者あいさつを行い、「米軍再編の一環として米国ワシントン州にある米陸軍第一軍団が座間基地移転をねらっている。座間基地は、近くに相模原補給厰、横田空軍司令部、横須賀海軍基地、厚木基地があり、その中心として機能強化しようとしている。また、日本政府は、憲法改悪して自衛隊の参戦を拡大しようとしている。抗議行動は、こういう動きに対する反対の意思表示としてある」と強調した。
発言は、沖縄平和運動センター、若林恵子さん（歓迎しない会代表）、基地ネット、大出彰民主党衆院議員、阿部知子社民党衆院議員、神奈川ネットから行われた。
さらにメッセージが相模原市長、宜野湾市長、ヘリポート建設阻止協議会、命を守る会からあった。
集会終了後、花火の音で第一会場（座間消防訓練場）の仲間たちも含めて包囲行動に向けて移動を開始した。午後三時、第一回目の人間の鎖を作り、抗議のウェーブ。十五分後に二回目のウェーブを行った。そして、基地に向けて参加者全体で「第一軍団司令部のキャンプ座間司令部移転反対！米軍基地はいらない！」とシュプレヒコールを繰り返していった。（Ｙ）
投書
2・19座間行動に参加して
第一軍団とんでもない！
藤井 保
二月十九日、「第一軍団来るな！ 大勢の人々でキャンプ座間司令部を取り囲もう！」に参加した。
雪まじりの雨の中、参加者二千六百人で大成功でした。
昨年、第一軍団が座間に来ると報道されると、座間市と相模原市を先頭に神奈川県下の各市で反対の決議が次々と上がった。とりわけ両市の市長は、市民協議会を立ち上げた。基地の強化、恒久化絶対反対を表明している。新聞も大きく取り上げている。また、市内各所に移転反対の横断幕や立看板がたっています。
沖縄に次ぐ第二の基地県神奈川には三つの問題がある。第一は、キャンプ座間に米司令部が移転する。第二は横須賀に原子力空母〇八年配備。第三は厚木基地夜間発着訓練ＮＬＰです。
第一のキャンプ座間第一軍団受け入れは座間が、米の戦争出撃拠点になるということで、市民は絶対反対です。国は現在、検討中と言っているが、市民は不安です。
第二の原子力空母は被爆国日本、いくらなんでも受け入れるべきではないという意見が多数寄せられていると言う。だが、ここに来て横須賀市長が通常型ならＯＫ（二月十八日）と発言しているのが問題です。
第三の騒音問題は住民にとって毎日のことであり、最近騒音がいやに気になるのはイラク戦争と関係があるからでしょう。大和市の鉄道駅ホームでの立ち話しがうまくできないほどだ。また、家での電話が聞こえません。今や解決策は横須賀の母港化返上しかないのです。
さて本日の集会で参加者一同は第一軍団座間移転をやめさせるために強くアピールしました。大和、横須賀など反基地を闘っている県下の諸団体も多く参加していました。戦争はいやだ、基地はいらないの世論を大きく作っていきましょう。
関西国際空港会社に軍事使用拒否申し入れ
【大阪】二月十四日、泉州沖に空港を作らせない住民連絡会は、一月二十八日の軍事利用を拒否するようにとの要請を無視して、ロシア機アントノフによるイラク派兵の自衛隊のための物資の輸送を認めた関西国際空港会社に、再度「軍事使用拒否」の申し入れを行った。
対応にでた同社の総務部は、「航空機による爆発物の輸送禁止」「火薬類、銃砲刀剣類の輸送禁止」など航空法に触れていないというからには輸送物資のリストを公表するようにという申し入れ側の要求に対しては、「通常の物資輸送の規定に従って処置した」というのみで、その処置の方法、物資のリストなどについては、あくまでも黙り込んで回答を拒否した。
申し入れ団は、情報公開の流れに逆らう会社の態度に抗議して、再度、社長との面会を求めにくることを伝えて申し入れを終わった。今回の申し入れには前回同様石垣島・白保に空港を作らせない大阪の会、しないさせない戦争協力関西ネットワーク、関西共同行動なども参加した。
なお、この第５次派兵では、関西国際空港会社からの防衛庁に対する「武器弾薬を搭載した航空機を離着陸させないのは空港の方針」との申し入れがあったことから、重火器と弾薬が小松基地に残されたままになっている。 （Ｈ）
陸自中部方面総監部にイラク派兵抗議の要請
【大阪】「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」の呼びかけで、愛知県の守山を中心とする自衛隊の第５次イラク派兵が始める二月五日午前、中部方面総監部（伊丹）に対して派兵に抗議し中止を求める抗議・要請行動が行われた。この抗議要請行動は、地元伊丹から、かしば優美共産党市議、新婦人の会、民主商工会など共産党系の人たちも参加し、総勢十人で行われた。
抗議申し入れ団は、総監部正門前で小泉首相、大野防衛庁長官、渡辺陸上自衛隊中部方面総監宛の「しないさせない戦争協力関西ネットワーク」の申入書を読み上げ、対応に出てきた指令業務室の渡辺氏に渡そうとしたが、彼は「大野、渡辺への申し入れは受け取るが、小泉宛のものは管轄外である」と、受け取りを拒否した。
申し入れ終了後、総監部前の公園で、今後の第６次派兵に対する総監部、千僧第３師団基地（第６次派兵で中心になるという）包囲のヒューマンチェーンの取り組み（その後の実行委員会で４月24日に決定）などについて話し合った。
しないさせない戦争協力関西ネットワークは、その後、周辺の住宅に自衛隊派兵反対を訴えるビラ入れを行った。 （Ｈ）
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