米軍ヘリの墜落事故糾弾！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2004.08.30号

沖縄・「本土」・アジアから侵略戦争の基地をなくそう

基地と住民生活は共存できない

　八月十三日午後二時過ぎ、沖縄・宜野湾市の沖縄国際大学１号館に、同大学に隣接した米軍普天間基地から飛び立った米軍・岩国基地所属のＣＨ53Ｄ型大型ヘリコプターが激突し、大学構内に墜落・炎上した。大学は黒炎と炎に包まれ、周辺の住宅地は油の臭いがたちこめ、民家には部品や金属片が突き刺さった。家屋や車両の被害は十四カ所。九カ所でヘリの回転翼の一部や金属片が発見された。墜落現場から五十メートルの近くに住む住民は、ヘリの異常音に気づいて生後六カ月の赤ん坊を抱いて外に飛び出したが、部品が居室の窓を突き破り、それまで赤ん坊が昼寝していたマットにガラスが突き刺さっていた、という。学生や住民に死傷者が出なかったことは全くの偶然だった。
　宜野湾市の中央を占拠する普天間基地は、「世界で最も危険な基地」と言われ、一九九六年十二月のＳＡＣＯ（沖縄基地に関する日米特別行動委員会）最終合意で、「代替施設の提供」を条件に五〜七年以内の返還が約束された基地であった。しかし、それから八年を経過した今日においても、普天間基地は返還されていない。昨年十一月に訪沖したラムズフェルド米国防長官が上空から基地を視察して「事故が起きないほうが不思議だ」と述べたにもかかわらずである。
　伊波洋一・宜野湾市長は、今年五月十四日に「普天間飛行場被害異常事態宣言」を発して「宜野湾上空の爆音被害と住宅地上空の飛行訓練は著しく増加しており、地域によっては一日二百回以上もの米軍機飛行旋回訓練による騒音被害が発生するようになっている」と訴えた。五月十六日には、普天間基地の全面返還を訴える「人間の鎖」行動が一万六千人の参加で成功した。伊波市長は七月に訪米し、「二〇〇八年までの基地返還、騒音の軽減、住宅地上空訓練の即時中止」を米国務省や国防総省当局者に強く訴えた（「労働情報」04年８・15―９・１合併号、伊波市長インタビュー参照）。
　まさにこの市民と市当局の危惧は現実のものとなった。基地被害は日常的なものとなっており、市民の安全は破壊されている。八月十三日の墜落事故は、決して偶発的なものではない。在沖米軍基地が、アフガニスタン侵略やイラク侵略戦争に示される米軍のグローバルな「対テロ」戦争戦略の出撃基地となっていることこそが、今回の事故を必然的なものにしたのである。

米兵に制圧された墜落現場

　今回の事故を引き起こしたＣＨ53型ヘリは、大型の輸送強襲ヘリで一五五ミリりゅう弾砲や車両などの重装備を前線に運び、一度に五十五人の兵員を輸送できる。普天間基地には同型のヘリが十五機配備されている。しかし同機は老朽化しており、一九七二年の「本土復帰」以後七十件以上にのぼる普天間基地所属航空機の事故のうち、ＣＨ53型の事故は二十五件に及んでいる。一九八五年七月には同型ヘリが沖縄本島北部のダムに墜落炎上し、乗員四人が全員死亡した。一九九九年四月にも同型機が北部訓練場沖合で墜落し、同じく乗員四人が全員死亡している。
　米軍は八月十三日の事故に際して、現場周辺を封鎖し、市消防や県警の立ち入り調査をも拒否した。ヘリが墜落し、被害を受けた沖縄国際大学の関係者も立ち入りを拒否され、現場は米軍の完全な管理下に置かれた。
　沖縄県警は、米軍事故に関して令状を取って現場検証を米側に求めたことは、ここ十年にわたってなかった。一九九四年四月に嘉手納基地所属のＦ15戦闘機が沖縄市の農地に墜落・炎上した際にも、実況検分にとどまった。しかし、ひさかたぶりの県警の要求も米軍側に拒否された。八月十六日には、県警・市消防などによる現場検証を実施させないまま、米軍は事故機の撤去を強行し、翌十七日に米軍は沖縄県警に対して検証の要求を正式に拒否する文書回答を行った。
　日米地位協定にもとづく刑事特別法の規定を盾にとった米軍の「検証拒否」の中で、今回の事故機に「劣化ウラン弾」などの放射性物質が搭載されていた疑いが強まっている。米軍兵士が墜落現場で防護服に身をまとい、ガイガーカウンター「エバーライン　Ｅ―５２０」を使用している姿が撮影されている。沖縄県は宜野湾市からの有毒物質による汚染の恐れという連絡を受けて、八月十九日から土壌調査を開始した。もし「劣化ウラン弾」が積載されていたのだとすれば、墜落時の火災で煙となって劣化ウランが飛散し、人体に入る可能性も指摘されている。
　沖縄を初めとする在日米軍基地に劣化ウラン兵器が貯蔵されているのは、日本政府も認める周知の事実であり、沖縄の鳥島射爆場で米軍が劣化ウラン弾を発射し（「誤射」とされているが）、その弾丸が放置されたままになっていたことは大きな衝撃を与えた（本紙97年２月24日号参照）。
　一九九一年の湾岸戦争、一九九九年のユーゴ空爆につづき、アフガン戦争やイラク戦争でも大量使用され、子どもたちや女性をはじめとする住民にとどまらず、米軍兵士にも甚大な被害をもたらした劣化ウラン弾は、沖縄の嘉手納弾薬庫などからも輸送されていることは間違いない。われわれは、この事実を徹底究明しなければならない。

活性化する沖縄反基地闘争

　日米地位協定に守られて事故の責任を居直るこのような米軍の行為に対して、沖縄の労働者・市民の闘いが急速に拡大している。地元の宜野湾市、沖縄市の両市議会が八月十七日に事故への抗議と普天間基地の全面返還を求める決議、意見書を可決したのをはじめ、各自治体で同様の決議が上げられている。全会一致で採択された宜野湾市議会の抗議決議と意見書は、ＳＡＣＯ合意の見直しと普天間基地の名護市辺野古への移設の再考を求めるものであり、一九九九年の「県内移設」容認決議を事実上覆すものであった。
　こうした各自治体行政や議会の抗議が、沖縄全県で再生する反基地の運動に支えられたものであることは言うまでもない。
　名護市辺野古の新海上基地建設のためのボーリング調査に反対する現地の座り込み行動は、すでに四カ月を超えて一日も休まず続けられ、防衛施設庁―那覇防衛施設局の意図を打ち砕いている。金武（きん）町の都市型戦闘訓練施設反対の闘いも、町ぐるみ・地域ぐるみで発展している。こうした米軍基地反対運動の新たな展開こそが、参院選沖縄選挙区で、全国唯一の全野党共闘で糸数慶子さんを大差で勝利させた最大の要因であった。
　しかし、米軍は沖縄県の稲嶺県政や各自治体からの、事故原因の徹底究明と飛行停止の要求を無視し、八月十五日には早くも普天間基地でのタッチ・アンド・ゴー（離着陸）訓練を開始するとともに、十六日には事故を起こしたＣＨ53Ｄ型機以外の訓練を再開し、ついに八月二十二日には、「事故原因が解明された」として当のＣＨ53Ｄ型ヘリ六機をイラクでの作戦参加のために普天間基地を離陸させたのである。
　この飛行再開（イラクでの作戦参加）については、小泉政権も外務省を通じて「遺憾の意」を表明せざるをえなかった。しかし小泉政権の「遺憾」の姿勢は、まったく言葉だけのものにすぎない。小泉首相は、上京した稲嶺一郎沖縄県知事との面会要請を、「休暇中」を理由に断っている。

決着をつける時が来た！

　今回の墜落事故には、小泉首相にも重大な責任がある。歴代内閣はＳＡＣＯ報告で確認されている普天間基地の返還問題になんら真剣な対応を取らなかった。イラク戦争を全面的に支持し、イラクへの侵略戦争のために在沖米軍基地をフル稼働させるための協力を行っているのが小泉政権である。普天間基地での騒音被害や住宅密集地上空での飛行を異常なまでの増加は、なによりも小泉政権が支持するアメリカのイラク侵略戦争が原因である。
　そしていま、グローバルな「対テロ」戦争戦略にもとづいてブッシュ政権は、在外米軍基地の再編の中で、「世界で最も危険な」普天間基地を「代替」基地ぬきに返還するという、ＳＡＣＯそのものの「見直し」を打診している。しかし、あくまで辺野古の海上新基地建設を「普天間返還」の条件にするという態度に固執して、「見直し」にストップをかけてきたのも小泉政権なのである。
　８月18日付毎日新聞は次のように書いている。
　「『これで辺野古（移設が実現する可能性）はなくなった』。墜落事故が発生した13日、防衛庁幹部は情報収集に追われながら、こうつぶやいた。普天間飛行場の返還は、沖縄県名護市辺野古沖への代替施設建設が前提になっているが、今回の事故をきっかけに、日米双方で早期返還を求める声が強まれば、代替施設建設という前提抜きで、返還を探る可能性が出てくるという見立てだ」。
　「普天間飛行場を巡っては、昨年11月に視察したラムズフェルド米国防長官が、市街地で事故が起きる必要性を指摘。米側は代替施設の建設を待たずに早期返還を検討する意向を打診している。しかし、沖縄基地問題という『パンドラの箱』を開けるのを嫌った日本政府が、普天間問題の本格討議を避けてきた」。だがいまや変化の兆しも現れはじめている。「政府内には、米国から打診のある代替施設建設を前提としない早期返還を探る動きも出てきた」というのだ。
　いま沖縄の労働者・市民は、この「バンドラの箱」を開ける闘いを繰り広げようとしている。一九九五年の米兵による少女への性暴力事件をきっかけにした「島ぐるみ」の闘争は、この「バンドラの箱」をいったんは開けかけた。しかし大田県政の妥協によってこの「箱」は再び閉じられてしまった。
　沖縄反基地闘争の新たな前進の展望を、小泉政権と稲嶺保守県政は必死になって閉ざそうとするだろう。現在の攻防を切り開く力は、なによりも辺野古住民を先頭にした海上基地建設阻止の闘いと、普天間基地全面返還の闘いを「車の両輪」として推進し、在沖縄米軍基地の全面撤去に向けて沖縄・「本土」一体となった闘いを作り上げることの中から形成される。破綻が明白になった辺野古の新基地建設を阻止する闘いと連帯し、その突破口を切り開く任務を、「本土」の労働者・市民みずから担っていかなければならない。
　九月五日には、伊波洋一市長を実行委員長とした普天間基地の全面返還を求める一万人集会が、事故現場の沖縄国際大学構内で開催される。九月十日には、辺野古海上基地建設阻止を掲げた一万人集会も予定されている。
　こうした沖縄での連続した闘いと連帯し、イラク反戦・反占領の行動と結びつけた在沖米軍基地撤去の闘いを作りだそう。それはまた、米軍の世界規模の再編の一環である在日米軍基地の指令中枢機能の強化、小泉政権が推進する自衛隊のグローバルな米軍との「連合軍」化を阻止する「本土」の反戦・反基地闘争の共通の枠組みを形成するものとなる。
（８月23日　平井純一）