埼玉・越谷郵便局をＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎが見学　　　　　　　　　　かけはし2004.08.23号

「トヨタ方式」の先端局で実感した労働者と利用者への矛盾押しつけ

当局が利用者を無視した「改善」

　八月三日、かねてから郵政事業の民営化問題に取り組んできたＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎが、昨年からトヨタ物流方式を導入した埼玉・越谷郵便局を見学しました。
　ＡＴＴＡＣでは公共サービスを破壊する郵政民営化に対して、利用者と働くものの公共サービスとしての郵政事業のあり方を検討してきたのですが、越谷在住の方から「最近どうも郵便がおかしい。年賀は元旦に届かないし、ポストの集荷も一日一回になった。これがトヨタ方式なのでしょうか」という話を聞いたことから、では郵便局がどうなっているのかを見学してみよう、ということになりました。当初「一般の見学は受け入れていない」と断られたのですが（それだけで利用者に向いていない「改革」ではないかと疑いたくなります）、越谷在住の方の強い希望があったことから、見学が実現しました。

誰が何を書いたかわかる「意見壁」

　見学には越谷局の副局長、課長、そして本社のＪＰＳ推進部からの担当者が付き添いました。最初にＪＰＳおよび改善点などの説明を受けてから局内を一階の郵便物の到着するフロアーから見学を始めました。天井からはさまざまな掲示ボードが吊り下げられ、一つの作業を一定の単位で把握するための「原単位」として郵便物を一杯いれて十五分で作業を行うプラスチック製のクリアーボックスが積まれていました。
　作業などにおける職員の意見を記入してそれに対して管理者が回答を記入するコーナーが壁に張られていましたが、「キャリアーが少なすぎる」「言っている意味が分からない」などの意見が書かれていました。しかし作業区域の壁に貼られているので、だれが何を書いたかが一目瞭然であることからか、ほとんど記入がなかったのが印象的でした。局の説明では「こういうふうにして職員からの意見を吸い上げるということがＪＰＳの大きな変化の一つでもあります」と言われたのですが……。
　二階では、郵便を配達順に並べる小区分作業のコーナーを見学しました。以前は椅子があったのですが、「ムダ」ということで椅子をすべて撤去したそうです。しかしどの程度効果があったのかについては、見学時間がちょうど局内にほとんど人がいない時間に当たっていたこと（見学時間は指定されました）、またそれについて局側の説明がなかったことなどから、ほとんど分かりませんでした。

トヨタ方式支える「権利の全逓」

　マスコミなどでは、ＪＰＳ導入後も残業が減るどころか逆に増加したにもかかわらず、コスト削減のために人減らしをしたことが報道されています。需給関係を明確に把握してそれに見合った人員を配置するという、トヨタ方式を導入するまでもなく考え付くような当たり前のことが、公共サービスである郵便局で行われていないことは、利用者の利益とまったく関係のないところで議論が進んでいる郵政事業の民営化の実施を待たずしてすでに利益最優先の民間企業と同じではないのか、と感じざるを得ませんでした。
　また見学後の説明でも、具体的なデータでＪＰＳの効果を教えてほしい、と申し入れても誤配が半分になった、と言う程度の大雑把な状況しか報告されませんでした。見学の制限といい、データの未公開といい、ＪＰＳはいったい誰のために、何のために行われているのかという疑問が改めてわいてこざるを得ないものでした。「今年の年賀が遅れたのは、年賀状の投函が二十八日以降に増えてきたからでＪＰＳのせいではありません」という説明を聞いて「カイゼン」しなければならないのはこういう人たちの意識からではないのか、と感じました。
　このＪＰＳ導入は「民営化しなくても公社でも十分改革は可能だ」というアピールを狙ったものであると同時に、民営化を前に「とにかく上の言うことにしたがわせる」という雰囲気を労働者に強制するものではないか、と思います。郵政最大の労働組合でかつては「権利の全逓」と呼ばれた日本郵政公社労働組合が、このＪＰＳに全面的に協力することを表明する一方で、現場の組合員は「作業が遅くなった」「疲労度も増えた」と感じていることからも（『朝日』04年４月23日）、そう言えるのではないでしょうか。
　とはいえ、きわめて限定されていたとはいえ、郵便の現場をじかに見学し当局の「本音」をうかがい知ることができたことは、今後の民営化問題を考える上でも大いに参考になりました。

郵政利権を侵さない民営化

　八月に入り財政経済諮問会議で郵政民営化の論議が加速しています。九月までに郵政民営化の基本方針がだされるでしょう。八月六日に行われた同会議では基本方針の骨子が公表されました。
　小泉首相が「改革の本丸」とぶち上げた郵政改革に泥を塗らず、また郵政利権を侵さない内容といえます。しかし民営化の議論では何のために、誰のためにという重要な事柄が脇へ追いやられています。私たちは（反）民営化の議論に「もう一つの郵政改革」という民衆のための郵政改革を提起しなければならないとおもいます。
　巨大多国籍資本の利益を確保するための世界貿易機構（ＷＴＯ）を通じて実現しようとしている利潤最優先の社会に沿った郵政民営化を許さず、郵貯という巨大な金融を通じてつくられた利権に巣食う「抵抗勢力」たちの「反＝半民営化」ではない、人権としての通信の権利を守り、安心して利用できる貯金システムを作り上げるために、地域と働くもののつながりを基礎にした「もう一つの郵政改革」へ向けた取り組みを強めていきたいと思っています。
稲垣　豊（ＡＴＴＡＣ　Ｊａｐａｎ公共サービス研究会）

　七月二十四日、渋谷勤労福祉会館で、ＡＴＴＡＣ―Ｊａｐａｎの反戦部会「アタック・ピース」主催の「『主権移譲』『多国籍軍』『人道支援』これでイラクは平和になるの！？〜イラク戦争とグローバリゼーション〜」と題した学習集会が開かれた。参加は六十人。
　この集会は、ＡＴＴＡＣ―Ｊａｐａｎの「反戦デモ盛り上げ隊」として積極的に関わってきた若い仲間を中心に立ち上げられた「アタック・ピース」の立ち上げ集会として企画された。集会はこの五月から七月までイラクで取材を行ったジャーナリストである志葉玲さんによるイラク現地報告がなされ、また、ピープルズ・プラン研究所の武藤一羊さんは「主権移譲」という段階を迎えたイラク情勢と「イラク戦争と多国籍企業のグローバリゼーション」を具体例を挙げて解説した。

反グロ運動としてのイラク反戦

　まず最初に司会者から「イラク占領監視センター」に参加しているフォーカス・オン・ザ・グローバル・サウスのハーバート・ドセナの「主権移譲」に関する論文が紹介され、アメリカによるイラク侵略はアメリカのエネルギー事情と「京都議定書」離脱と地続きであり、「収奪のグローバリゼーション」としてイラク戦争を捉えることの重要性が提起された。

サマワの住民「自衛隊は帰ってほしい」

　志葉さんのイラク報告は写真を映しながら行われた。
　志葉さんの写真は、米兵に不当に拘束される瞬間のイラクの人々の姿や、サマワの給水車を運転するイラク人ドライバー、まさに泥水を飲む子どもたちの姿などを切り写した素晴らしいものだ。志葉さんはサマワを訪れた際に住民たちが「なにもしないなら自衛隊は帰ってほしい」「占領軍とどう違う？」と語っていたことを紹介し、「自衛隊の『人道支援・給水活動』は人口二万のところせいぜい数百人にしか行き渡っていない。役に立たないＯＤＡの典型」と断じた。
　また、橋田さん、小川さん殺害直後のマハムディーヤを訪れた際に現地住民が「あの殺害事件は申し訳なく思う。しかし、アメリカに協力する国は許せないという私たちの怒りは理解してほしい。日本が軍隊を派遣しなければ起こらなかった事件だと思う」と語っていたことも紹介された。
　志葉さんは「イラクの人々が求めているのは『電気・水・仕事・殺されないこと』だ。その意味で『主権移譲』はイラクの人々の多くにとって『もしかしたら変化があるのかもしれない』という『消極的支持』のように感じた。しかし、状況が好転する要素がないなかで、イラクの人々は疲れ切っている。私たちは『具体的な支援・援助とは何か』をもっと考える必要があるのではないか」と述べ、イラク報告を終えた。

戦争の誤りを認めさせる闘いを

　武藤さんは「主権移譲」は占領の失敗の上にあり、軍事占領は実質的に継続している、として「暫定政府は統治評議会が横滑りしただけである。イラク女性自由連盟は『イラクの民主化などとアメリカは言うがもっとも遅れた反動的で女性差別的な勢力の寄せ集めが暫定政府を構成している』としている。実際は戦闘はいまだ続いており、暫定政府はイラク人の信頼を勝ちえていない」と語った。
　また「イラク戦争とグローバリゼーション」について、「石油利権を目的とした『中東全域の支配』（大中東構想）が中東民主化計画なるものの正体だ。アメリカはイラクをその前線基地としようとする戦争がイラク戦争だった。ブラック・ウォーター社などかつてなく民間企業が戦争に直接関わったのも、この戦争の特徴の一つだ。アブグレイブにも民間傭兵企業が『セキュリティ協力』として関わっていた。統治評議会や地方行政機構も親米派で構成され、学校教科書に不許可を出すことができる一方で、グローバル企業に『内国民待遇』（イラク企業とおなじ扱い）の便宜を図ってきた。『主権移譲』が完了したとされる現在でも、電力・水道などの分野をグローバル企業の私有化（民営化）に払い下げている。これは植民地化としか言いようがない」とした。
　そして、もう一度この戦争の正当性をしつこく問いつづけ、「この戦争を政治的に支持することは許されない」という雰囲気を作り出す必要があり、小泉政権に今からでも「イラク戦争は誤り」と認めさせることが重要である、と締めくくった。

「人権」の概念でつながっていこう

　質疑応答で、武藤さんは「ある組織・人物と連帯すれば『イラクと連帯している』ということにはならない。イラクの人々の闘争は『国家』を取り戻す闘いであり、私たちは『人権』という概念を軸にしながら、多面的につながっていく必要がある」と語った。志葉さんは「『イラクの民主化』を語る前に、私たち日本の民主主義が壊れているのであり、その結果イラク戦争への協力と自衛隊派遣が行われているのだということをあらためて認識しなければならない」と締めくくった。「反グローバリゼーション」社会運動の反戦の課題を浮き彫りにした、いい取り組みだったと思う。（Ｆ）

コラムへの違和感
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　Ｋ生

　二〇〇四年八月九日号コラム「架橋」欄について違和感があるので投稿します。
　私たちが森林を守ると言うとき、その根拠を森の神秘性や山岳信仰に求める必要があるでしょうか。
　世界遺産に指定されたことは、森林を守る上で結構だとは思いますが、「聖地」だから守らねばならないという思想性は批判していかなければならないのではないでしょうか。南方熊楠は森林伐採による鉄砲水の被害など民衆を調査・暴露していくことを通じて、熊野の森林伐採を阻止しました。しかしあくまで天皇制を擁護する立場から運動を進め、晩年は勲章をもらいました。
　熊野の森が守られて百年も経とうという今、革命派が、天皇制の呪縛から解き放たれたところで、エコロジーのオルタナティブを主張していくことこそ進歩というものではないでしょうか。（８月７日）