韓国はいま　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2004.7.5号

南北問題と統一運動をめぐる批判的省察のために

６・15南北共同宣言から４年

依然として不確実な展望の中で

　２０００年６月15日の南北共同宣言が南北関係において画期的転機だったという点については異論の余地がない。だが４年が過ぎた今日、南北関係において可視的変化は、ほとんどない。もちろん、この期間、ブッシュ政権の対北敵対攻勢が南北関係の改善を阻む要素として働いた。まさにそのために韓（朝鮮）半島は望みもしない戦争の危機に追い立てられ、現在６者会談という対話の枠組みを通じて最悪の衝突は免れたものの、南北関係も依然として不確実な展望の中で改善の糸筋をつかめずにいるのが現実だ。
　そして国内的にも統一運動と反米運動を主導していた民族主義陣営もまた、一方では「民族共助」という安直な民族主義の論理によって闘争を誤導し、他方では新自由主義的改革政権の包摂攻勢に心を奪われ、あっちへフラフラ、こっちへフラフラを繰り返している。このような内外の混乱と不確実性は、６・15共同宣言４周年に鑑みて南北問題と統一運動に対する根本的な再評価と省察とを要求している。

６・15共同宣言の意味と限界

　６・15宣言の核心的意義は、半世紀もの間にわたって持続された露骨な南北敵対関係の形式的清算にある。離散家族、非転向長期囚などの人道的問題や南北交流拡大の問題は、すでに既存の南北関係の延長線で提起されていた問題であり、南側の連合制と北側の連邦制の類似性や相互接衝の可能性について指摘されてはいるものの、南北統一が両者の提案の調律によって可能になるだろうと信じている人間は、どこにもいない。
　さらに南北関係の改善が米帝国主義の韓半島への支配戦略を根本的に修正することはできるのか？　南北間の協力と共助（？）が韓半島の政治的軍事的緊張の緩和に部分的に寄与することはできるだろうが、韓半島をめぐる勢力関係を根本的に変えることができないのは明白だ。これは02〜03年の北核危機の局面を通じて現実に証明された。特に、南韓政権の無気力な対応と北韓側の米国中心的対応の基調は６・15共同宣言の限界をハッキリと示している。
　それならば結局、６・15宣言の直接的受益者は、だれなのか？　数人の長期囚と数千人の離散家族？　１次的な受益者は、ほかならぬ南北の支配権力と南韓の独占資本だった。相対的に脆弱な政治的基盤を極右勢力（キム・ジョンピル）との連合を通じて突破しつつ、危機に直面した資本主義を救援したキム・デジュンにとって、南北首脳会談とその成果は自らの政治基盤を強化するための最上のカードだった。またキム・ジョンイル政権の場合もやはり社会主義陣営の崩壊以後、内外的危機の中で自らの政治的立地を強固にするための重要な手段が、まさに北南首脳会談だった。
　南韓独占資本の北韓進出（？）は１次的に北朝鮮労働者たちの超低賃金を利用できるという経済的利点とともに、中・長期的に北韓内での資本主義部門の拡張は、当面は南韓経済、広くは世界経済に従属させることによって事実上、北韓体制の武装解体へと誘導する戦略的歩みにほかならない。
　したがって６・15宣言が民族共助の画期的転機であり、祖国統一を早めるための橋頭堡だったという民族自主派の評価は、望んでいる内容だけを選別的に認識する認識論理主観主義であり、唯我論の代表的事例だ。問題の核心は南北首脳間の会談が南北関係を主導する瞬間、南北民衆間の自主交流は政権が主導する行事の１部分に転落せざるをえないという冷酷な現実であり、これは労働者・民衆の統一運動が突破しなければならない重要な課題だ。

民族共助は問題解決の道か

　民族主義陣営は宣言以後、６・15共同宣言の履行と民族共助を闘争の核心的環と設定している。その結果、南韓の統一運動が方向性を喪失することに決定的貢献（？）をはたした。ここで問題の核心は統一運動自体の政治的自主性だが、この数年間、統一運動の自主性は深刻に棄損された。
　基本的に南北問題は多様な主体がさまざまに絡んでいる複雑な枠組みの中で解決されなければならない。特に、歪んだ北韓社会主義体制とその政治・経済的危機は統一運動の政治的連帯や連合を阻んでいる障害物として働き、偏狭な民族至上主義は国際的反戦・反帝闘争戦線において撹乱要因として作動している。これらの人々にとって反米闘争は外勢を韓半島から追い出すことに限定されるにすぎず、帝国主義的植民地主義を全地球的レベルで終息させるための国際的連帯闘争は視野に入ってはいない。
　現局面において、中国の共産主義や北韓の社会主義は南韓や日本の変革運動に全く役立ってはいない。むしろ真の変革運動の発展にとっては妨害になるばかりだった。だが韓半島の真の統一運動は、このような条件を前提として出発しなければならない。したがって民族至上主義の空虚なスローガンとは違って、より精巧な闘争計画と戦略を通じて１歩ずつ前進しなければならないだろう。
　他方、海外同胞の統一運動は当該国家の進歩陣営と連帯できない韓国人たちだけの、親北的韓国人たちだけの運動である限りにおいて、北韓民衆をギマンすることに役立つだけであり、韓半島の統一を進展させることには全く役立つことはできない。特に米国の１部の従北的団体や人士たちは米国の進歩陣営とは完全に遊離しており、米国内の広範な進歩勢力を反米・反帝闘争の同盟軍として組織できずにいる。

自立的な階級的観点が必要

　南韓の労働者階級は統一運動と極めて重層的矛盾関係に直面している。南北関係の改善は韓半島の平和に寄与するだろうが、北韓の開放は南韓労働者に深刻な雇用の危機、賃金および労働条件の悪化など総体的悪材料として作用するだろうことは明白だ。「すべての統一は善」という論理は労働者階級の観点からして存立不可能だ。統一ドイツで旧東ドイツの労働者たちが２流市民として社会的に配剤されている現実を見ると、その論理の弱さは簡単に表れる。
　したがって南北敵対の解消と韓半島の平和構築の当面の課題と南北統一問題を同一視するのは大きな誤りだ。前者は統一のための環境づくりに寄与するだろうが、これが直ちに統一へと連結されるのではなく、南北の体制問題を避けていく統一方式というのは、ありえない。特に南北間の経済的不均衡と北韓式社会主義の没落は、何らかの形式的ないしは便法的統一以外には、いかなる経絡も不可能とするだろう。
　また南韓の労働者階級運動の場合、北韓の労働者たちとの連帯もまたジレンマだ。南韓の自主的民主労組運動と連帯するパートナーは、いったい北韓にいるのか？　はたして北韓に自主的労組はあるのか、彼らは北韓労働者たちの利害を代弁しているのか？　いままでの南北労働者たちの交流を通じて、労働者の条件や権利の改善のための、新自由主義に反対する闘争のための共同の行動プログラムを導き出したことはあるのか？　メーデーでピョンヤンに行った労働者たちは、はたして何をしたのか？　ピョンヤン観光や官製集会への参加、マラソンと体育大会のほかには？　民族共助という美名の下、北朝鮮労働党の全幅的支援によって北韓労働者を超過搾取する南韓独占資本家に対する共同闘争は？
　結局、南韓労働運動は自身の階級的観点から南北労働者の解放のために闘わなければならないし、統一闘争もまたこの戦略的課題の中に配置されなければならないだろう。したがって俗流民族主義の観点と論理を超え、労働者階級の観点から、プロレタリア国際主義に立脚した南北労働者階級の解放闘争の中で統一運動の模索が、より組織的に試みられなければならない。南北の政権との関係から自主的な統一運動だけが、帝国主義を打倒し、本当の労働解放を闘いとることのできる大衆的闘争を組織できる。（「労働者の力」第56号、04年６月11日付、ホ・ソンホ／編集局長）