89年6・4天安門事件から15年　　　　　　　　　　　　　かけはし2004.06.7号

中国全土の人民は団結し、一党独裁 を終わらせ、民主主義をかちとろう

先駆社（香港）

　香港人が「天安門事件」十五周年を追悼するときに、情勢の深刻さと責任の重大さを特に思い起こさずにはいられない。香港人は、一九八九年の民主化運動を積極的に支持し、弾圧の後には毎年天安門事件を追悼してきたが、祖国を愛する責任として、そして人民の権利を行使する行為としてそれを行ってきた。それは中国の民主化を前進させるためであった。
　しかし、今日に至ってもなお、中国国内の民主的自由はなんら進展がないだけでなく、香港における民主的自由も深刻な脅威に直面している。
　外国の支配から抜け出し、祖国に返還されて今年で満七年になる香港人の要求は、返還十年の際に行政長官（香港行政の首長）と立法会（香港議会）の全面的直接選挙を実施するという、本来であればもっとも基本的な民主主義的要求であり、百数十年にわたる中国人民の闘いの目標にも合致し、また今日の世界の流れにも合致するものである。しかし、一貫して中国を自らの財産としか考えていない支配グループによってそれは強制的に禁止された。また独裁の隷従者と搾取者たちがいっせいに騒ぎたてことで、これまで臆することなく批評してきた言論者がその職を追われたりし、他の人々にも危険が迫ってきた。
　われわれは、香港の民主化運動に対するさらなる卑劣な攻撃を準備している人々がまだいるに違いないと確信している。たとえば民衆の平和的行動で、故意に衝突を引き起こし、弾圧の機会を作り出す、ということも考えられる。
　そのためわれわれは以下のように訴える。香港人は民主化運動を堅持し、どのような卑劣な勢力にも屈してはならない、そして同時に集会やデモなどの大衆行動で平和的原則を堅持し、衝動的行動を抑え、挑発に乗ることなく、そして発生可能なアクシデントを監視し、すぐに対処しなければならない。われわれは特に次のことを呼びかける。一切の公正なメディアは、事実を記録し監視し、ともに挑発的陰謀にたちむかわなければならない、と。
　中国全土がいまだ独裁政府の支配下にあることから、たとえどこの地域であっても本当の民主的自由を享受することは不可能である。民主的自由をかちとることは全中国民衆の共同の事業であり、香港人は独善的に自分たちのことだけを考えることはできないだろう。
　この道理は今日においていっそう明白である。今後われわれはこれまで以上に中国国内のすべての地域の民衆とスクラムを組み、中国全土の民主的自由をかちとらなければならない。またわれわれは全世界の民衆の支持と協力を必要としているが、帝国主義政府と搾取階級が本当の意味でわれわれを支持することに幻想をもってはならない。
人民を！民主主義を！
一党独裁を終わらせよう！　権力を民衆に！
全国の人民は団結し、民主的自由を勝ち取ろう！
二〇〇四年五月二十三日

解説
香港民主化運動の現状と統制強化ねらう中国官僚

　ここに掲載したのは、香港の革命的マルクス主義組織である先駆社のｗｅｂに掲載された一九八九年六月四日の天安門事件十五周年の声明である。
　香港は一九九七年にイギリスから中国に返還された。その際懸念されたのが、植民地体制下でも存在していた民主主義（議会など）が後退するのではないか、ということだった。しかし一国二制度を方針に、香港の制度は五十年不変だ、と中国政府は宣言した。
　これまではイギリスから派遣されていた香港の最高権力者（行政長官）に代わって、中国に返還されたのちは、民衆の反対にもかかわらず、中国政府の言うことを聞く人物が、そのポストを襲った。しかしこの間の景気低迷や中国政府の意向ばかりを考慮した政権運営に、民衆の不満が高まった。現在の行政長官の任期は二〇〇七年までなので、それ以降の行政長官をどのように選出するのかについて、多くの市民は直接選挙で選出したいと考えている。
　また二〇〇八年に改選される予定の立法会（香港議会）も、現在では三十議席しか直接選挙枠がなく、残りは十議席が行政長官の指名、二十議席が職能業界枠の議席で財界の意向が色濃く反映されている。直接選挙枠ではいわゆる民主派が多数派だが、全体ではいまだ過半数に満たないので、どうしても香港ブルジョアジーや中国政府の意向が議会に色濃く反映されることになる。これに対しても香港民衆の中には二〇〇八年は全議席直接選挙を、という要望が多い。
　しかしこれらの香港人の要求に対して、四月末に中国政府が二〇〇七年、二〇〇八年はともに現行の方法で選挙を行うことを宣言した。香港内部の問題に直接中国政府が介入したとして、香港民衆の不満と不安はこれまでになく高まっている。先駆社は一貫して香港の民主主義は中国内部の民主主義と不可分であることを訴えている。
　なお、文中に大衆的行動における非暴力の原則（挑発に乗らない云々）という文言が出るが、これまでこのような呼びかけがなされたことはない。この一年近く、民主主義の後退に対するデモや抗議行動が万単位で行われており（こんなこともこれまでにはほとんどなかった）、権力の挑発が始まっているのかもしれない。　　　　（早野　一）

　三月二十日、再び世界中で何百万人もの人びとが、アメリカならびに同盟国軍のイラクからの撤退を求めデモ行進を行った。米国でも全国の市や町で数十万人の人びとが行動に参加した。
　その時以後、イラクからのニュースはブッシュ政権にとって悪くなる一方である。第一に、ファルージャならびに他のイラクの諸都市で、占領に対する大衆的で明確な形での抵抗が発展した。それから、米兵によるイラク人被拘束者への拷問、侮辱のスキャンダルが起こった。ブッシュ政権の戦争政策への支持は、昨年の侵略戦争の開始以後の最低となっている。
　コメンテーターたちはあらゆる所で、ファルージャで起こった事態を一九六八年のベトナムの「テト攻勢」になぞらえた。テト攻勢は、アメリカがベトナム人の利害を防衛しているのだという主張の欺まんを暴露するものであった。
　この文脈の中で、とりわけ重要な展開は、兵士とその家族たちの間での反戦感情の拡大だった。それは「発言する軍人家族の会」（ＭＦＳＯ）の創設を通じて組織的な形態を取りはじめた。アメリカがベトナム戦争を続けることを決定的に不可能にした一九六〇年代、七〇年代のＧＩ（米兵）による反戦運動の重要性を、活動家たちは再び思い起こすことができるようになっている。三月二十日、フォートブラッグのデモでＭＦＳＯは中心的な役割を果たした。
　しかし運動にとっての情勢は、決して問題がないわけではない。二つの主要な全国連合組織であるインターナショナルＡＮＳＷＥＲ（戦争とレイシズムを止めさせるために行動を）とユナイテッド・フォー・ピース・アンド・ジャスティス（ＵＦＰＪ、平和と正義のための統一）との間の分裂が進行している。
　ＡＮＳＷＥＲは、自らを明確で率直な「反帝国主義」連合組織と打ち出しており、したがって左翼と革命的勢力の中にその基盤を打ち立てようとしている。同時にＡＮＳＷＥＲは、民衆の反戦感情に訴えて行動を起こしている。ＡＮＳＷＥＲはまた、選抜された指導部サークルで決定を下し、運動の中でそれを他の人びとに発表するというやり方をしがちである。
　他方ＵＦＰＪは、グローバルな帝国主義的抑圧を明確なかたちで取り上げないグループ（例外も存在するが）に主要な基盤を持っている。おそらく「帝国主義」などということについて知らない人びとも存在する。またＵＦＰＪは、少なくとも公式的には、より民主主義的な組織構造を持っており、昨年春にシカゴでの公開会合で選出された全国運営委員会を通じて活動している――それでも連合組織の意思決定の官僚的プロセスへの不満が一部には存在するのだが。
　ＡＮＳＷＥＲは、イスラエルのパレスチナ占領をめぐる要求を提起し、それをイラク占領と結びつける闘いの先頭にたってきた。ＵＦＰＪは、パレスチナの重要性を理解しつつも、その定式化、ならびにその問題を際立たせることについては、より慎重であった。三月二十日の統一行動が作りだされていく中で、イスラエルの占領の終結という呼びかけをふくめて、地域の諸関係や政治的現実に適応するために双方の側から創造的な活動がなされた。
　しかし、とりわけ最近になって、西岸のより多くの土地をあからさまに併合するシャロンのプランにブッシュが公然とお墨付きを与えて以後、パレスチナはいっそう大きなテーマになってきた。ＡＮＳＷＥＲは、歴史的なパレスチナの土地全体にわたるパレスチナ人の故郷への帰還の権利という要求をふくめ、六月五日にペンタゴンへのデモ行進を行う呼びかけを発した。ＵＦＰＪも、六月五日から十二日の週にパレスチナを中心的な焦点として行動を起こす計画を立てている。
　しかし、スローガンと要求の詳細な表現はいまだ明らかになってはいない。ほとんどの活動家たちは、この二つのグループがふたたび統一した行動を作り上げることに希望を持っている。（スティーブ・ブルームはアメリカの社会主義組織ソリダリティーのメンバーで、ニューヨーク市の活動家）（英「ソーシャリストレジスタンス」紙04年５月号）