密室・即決裁判への「市民動員」制度だ
五月二十一日の参院本会議で、死刑または無期懲役に相当するなどの重大犯罪の刑事裁判に国民参加を義務づける「裁判員法案」が、自民・公明与党と民主、共産、社民の賛成で可決、成立した。五年間の準備期間を経て、二〇〇九年度から施行されることになる。
それは本紙で指摘してきたように（３月22日号、５月３日号）、「裁判への市民参加」の名のもとに、市民を動員することによって密室・即決裁判を押し進めようとするものである。
二〇〇二年の統計にもとづいた政府の推計では、年間十二万七千人が裁判員候補者として裁判所に呼び出され、そのうち二万五千人が裁判員に選任されることになる。六十七人に一人が生涯に一度、経験することになる計算である。
政府も財界も、司法制度改革審議会の最終答申をはじめ、さまざまな答申のなかで「司法改革」を、一連の規制緩和や民営化や有事体制形成や憲法改悪など、新自由主義的で国家主義的な国家改造の「要」としてはっきりと位置づけてきた。政府・財界にとって、あるいは多国籍企業にとって、もっと使いやすい司法、もっと支配の役に立つ司法をめざしていることが公言され、そのような「司法改悪」が押し進められてきたのである。
三人のプロの裁判官と六人の素人の裁判員が、有罪か無罪かだけでなく、死刑か無期懲役かそれとも懲役十年かなど、刑の重さまで「多数決」で決める。しかしたとえば裁判員六人が無罪に手を上げても、裁判官三人が全員反対すればその「多数」は通らないことになっている。事実上、裁判官は裁判員多数派に対する「拒否権」を持つのである。そしてプロの裁判官三人が反対を論じ立てれば、素人の裁判員を論破することなど容易であろう。
普通の市民が長期間、仕事や家事を休むことはできない。裁判員を拘束できるのは「せいぜい五日から六日」（朝日新聞５月21日夕刊）とされている。したがって、連日開廷で五日から六日という即決裁判となる。
市民が短期間に容疑者の命に関わる重大な判断ができるようにするためには、公判前の十分なわかりやすい争点整理が必要であり、そのためには検察が持つすべての証拠の開示が不可欠だ。しかし、裁判員法案とセットで可決され成立した刑事訴訟法一部改正案ではそれは行われず、逆に「証拠の目的外使用禁止」などという制限ががつけ加えられてしまった。
同様に、「重大犯罪」容疑者を裁判が終わるまで代用監獄＝留置場に閉じ込めて、無罪立証の活動を妨げる「人質司法」の改善も行われなかった。自白が強制されたものかどうかの判断に不可欠な取り調べのビデオ録画などの「可視化」も検討課題にとどまっている。
しかも裁判員は、マスコミも指摘しているように、裁判官や裁判員の違憲や評議の経過、評決の数などについて、一生涯の厳格な「守秘義務」を課せられる。いかに評決に重大な疑義があったとしても、それを口外すれば懲役刑が待っている。政府と財界にとって、選挙人名簿から無作為に選出されて裁判員となる市民は、即決・密室裁判のための手段なのである。
五月二十一日、裁判員法案が重大なメディア規制につながるとして反対してきた日本雑誌協会（八十九社）は同法案成立について、「あまりの拙速な審議に驚きを禁じ得ない」とする抗議声明を発表した。そして「抜本的修正、もしくは全面的な見直しをはかるべきだ」と主張している。
共産党と社民党はこの裁判員法案に賛成した。法案の可決成立を報ずるしんぶん赤旗（５月22日）一面記事は言う。「裁判員制度は、政府の一連の司法改革の中心に据えられており、国民の社会常識を反映させ、公正な刑事裁判を実現することを目的に、政府の司法制度改革審議会が〇一年に導入を決めました」。
さらに四面の解説記事は言う。「同制度は司法へ主権者である国民の参加を実現し、国民の参加を実現し、国民の生活体験と常識を刑事裁判に反映させることで公正な裁判への道を開くものとして、画期的な意義を持っています」。
まるで小泉の政府公報からそのまま引き写したような内容である。マスコミからも多数の重大な問題点を指摘されていた法案を、なぜまともな審議もせずにあっさりと賛成し、しかもこれほどまでに賛美するのだろうか。
人民の側からの司法改革は絶対に必要である。裁判官が一人当たり二百件から三百件もの事件を抱えて過労死寸前の状態では、裁判が長引くのも当たり前である。裁判官を含む司法人員の大幅な増員が必要である。行政権力による司法への介入を排除するために、最高裁事務総局による裁判官に対する強権支配を解体し裁判所を分権化し民主化すること、弁護士として一定程度の経験（十年程度）の経験を積んだ者のなかから裁判官を任用する「法曹一元制」を実現することなどが必要である。司法を利用しやすくするために、低所得者の訴訟費用を国庫から支出する法律扶助を抜本的に拡充することも必要である。多くの司法関係者から、このような提案がさまざまになされている。
そのような人民の側からの司法改革の一環として、陪審制のような「司法への市民参加」も絶対に必要である。しかし裁判員制度は、「市民参加」どころか、密室・即決裁判のための「市民動員」装置にしかなっていない。まさに権力の側からの、権力にとってこれまで以上に都合の良い裁判を実現するためのものなのだ。
「市民の常識」を司法に反映させると言えるものにするためには、少なくとも「抜本的修正、もしくは全面的見直し」が必要なとんでもない法案をあっさり成立させ、しかも政府や財界と一体となって賛美する共産党と社民党の責任は重大である。施行までの五年間の、市民の側からの闘いが問われている。
（５月23日 高島義一）
弁護士費用敗訴者負担導入を阻止するために
市民の訴訟の権利を奪うな
五月二十日、東京霞ケ関の弁護士会館で「このままでは合意による敗訴者負担の導入を許さない集会」が日弁連の主催で開かれ二百人が参加した。
最初に主催を代表して日弁連会長の梶谷剛さんは「弁護士費用の敗訴者負担は、裁判が勝つか負けるか分からない中では、普通の人は訴訟をちゅうちょすることになり、裁判をする権利を奪うことになる。こうした制度の導入に日弁連は一貫して反対してきた。昨年の五月には弁護士千五百人が反対のパレードを行った。反対署名百二十万人分を集めた。原則導入は食い止めたが、昨年十月十日の司法制度改革推進本部司法アクセス検討会で突然に出され議論され始めた。そして、今国会で『合意による敗訴者負担の導入』が政府から出された。秋の臨時国会が攻防の山になる。何としても導入を阻止したい」と訴えた。
続いて、ザ・ニュースペーパーがコントで導入が決まった舞台裏を迫真での演技で暴き出した。集会には民主党、共産党、自民党、公明党の国会議員も参加し導入に反対する意見を述べた。
「合意による敗訴
者負担」とは何か
斎藤義房事務局長が「今回の法案の内容と問題点」を以下のように明らかにした。
「合意による敗訴者負担」とは、現在の、自分が依頼した弁護士の報酬は自分が負担することを原則としつつ、当事者双方に弁護士などの訴訟代理人がついて、訴訟となった後に当事者双方による共同の申立がなされた場合に限って、弁護士報酬の一部を敗訴者に負担させる、というものだ。
しかし、この制度が導入されると、私的な契約書・約款などに「敗訴者が、勝訴者の支払うべき弁護士報酬を負担する」旨の条項（敗訴者負担条項）が盛り込まれる誘因となることが予測される。
この敗訴者負担条項が法的効力を有することになると、敗訴したときに相手方から弁護士報酬を請求されるおそれがあり、敗訴者負担制度が一般的に導入された場合と同様、市民は裁判を起こすことや、起こされた裁判に応訴することをためらい、市民の裁判利用は萎縮してしまう。
特に問題なのは①事業者と消費者②使用者と労働者③元請業者と下請業者、大手金融業者と借入する中小事業者、フランチャイザーとフランチャイジーなど、力の格差がある当事者間についてだ。また、医療過誤訴訟や消費者訴訟、環境訴訟など、判例の新しい進展を求める裁判を起こすことが、きわめて困難になる。結局、裁判は敗訴しても相手方の弁護士報酬を負担できる強者だけが活用し、一般の市民はこわくて裁判を起こせなくなる。
斎藤さんは最後に、「市民を裁判からしめだす『弁護士報酬の敗訴者負担』の絶対阻止で運動を強めていきたい」と決意表明した。
欠陥住宅、商工ファンド、フランチャイズ、労働、公害などの事件で訴訟を起こしている当事者が、困難な中で裁判を起こしたいきさつを証言した。そして、「もし敗訴者負担が導入されていたら訴訟に踏みきれなかっただろう」と述べ、「この制度の導入を絶対に阻止しよう」と訴えた。
次に、テンプル大学ジャパンのマシューＪ・ウィルソン準教授は、「アメリカは敗訴者負担制度が導入されているから、それを見習うべきだ」などという推進側の意見を批判した。ウィルソンさんは、「アメリカの敗訴者負担制度は、弁護士費用を積み立てて、敗者の個人負担にならないようにすることや、法律によって弱者に有利な片面的敗訴者負担があり、弊害が緩和されていることを明らかにし、日本は敗訴者負担制の導入をしない方がよいと訴えた。
本部長代行の辻公雄さんが「裁判を利用できなくなる恐れがある法案を許すわけにはいかない。修正ではなく、廃案をかちとりたい」と日弁連の強い態度を明らかにし、運動を盛り上げていくことを決意表明した。（Ｍ）
ストップ・サイバー・ゼノフォビア
法務省主導の外国人監視密告メール制度を許すな
五月二十二日、新宿ハーモニックホールで「ストップ・サイバー・ゼノフォビア ～もうはじまっている監視社会～」が「ＳＴＯＰ！メール通報」連絡会の主催で開かれた（ゼノフォビア＝外国人嫌い）。
司会を川上園子さん（アムネスティ・インターナショナル日本）が行い、矢野まなみさん（移住労働者と連帯する全国ネット事務局長）が「メール通報制度とは？～問題点とこれまでの経緯～」を行った（別掲）。
次に、ビデオ上映（さまざまな国籍・民族・文化の背景を持った人びとへのインタビュー集）が行われた。
続いて、パネル・ディスカッションが行われた。パネリストは、ピーター・バラカンさん（ブロードキャスター）、福富忠和さん（ジャーナリスト）、明珍美紀さん（新聞労連委員長／毎日新聞記者）、原由利子さん（反差別国際運動日本委員会事務局長）、コーディネーターを寺中誠さん（アムネスティ・インターナショナル日本）が行った。
外国人を犯罪者
扱いする社会とは
各パネリストは問題点を浮き彫りにした。
バラカンさん。「来日二年目の時、交番の前を通っただけで呼び止められ、外国人登録証の提示を求められ、『犯罪者』のような扱いを受けた。外国人犯罪が増えているという間違った報道が繰り返されることにより、ウソが本当のように刷り込まれている」。
福富さん。「監視社会は外国人だけではなく、日本に住んでいるあらゆる人に対して強められている。少年犯罪は戦後一貫して減っているのに、凶悪化しているとキャンペーンして、警察は取り締まりを強化している。リストラなどの矛盾を外国人、少年、女性問題などに振り替えている。情報をきちんと見極めることが重要だ」。
明珍さん。「９・11テロ以後、監視体制が強まっている。大塚、池袋、千葉のイスラムのモスクを取材した。自宅の近くに警察の車が止まって監視している。スカーフをつけた妻が小突かれたり、『出ていけ』と言われた。オーバーステイでもない人が『いつまで働くのか』と言われた。このような偏見や差別が広がった。記者はこうしたことを取材して報道していかなければならない。監視社会の進行は新聞にも及んでいる。『販売店に対して、防犯パトロールの一環として何かあったら通報してくれ』と要請されることがあり、それを良いことだと協力してしまう危険性がある。新聞社の労働組合として意見を言っていく必要がある」。
原さん。「通報サイトを政府がやっていることが問題だ。日本政府は一九九五年に『あらゆる形態の人種差別撤廃に関する条約』に加盟した。第二条本文で『締約国は、人種差別を非難し、また、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策及びあらゆる人種間の理解を促進する政策をすべての適当な方法により遅滞なくとることを約束する』とあり、第四条で『国又は地方の公的権力又は公共団体が、人種差別を助長し又は扇動することを許さない』としている。今回の通報サイトはこれに完全に違反している。差別禁止法や政府から独立した人権侵害救済機関の設置が必要だ」。
続いて、金子由佳さん（日本カトリック難民移住移動者委員会）が今後、団体署名を集めて撤廃を求めていくと行動提起した。最後に、鳥井一平さん（全統一労組書記長）は、「移住労働者は①経済活動を支えている②地域での国際化をもたらしている。そして、移住労働者の闘いによって、日本人の権利意識も高まっている。こうした動きを押し止めるために、今回の密告メール制度が作られた」と提起し、この闘いの重要性を訴えた。（Ｍ）
矢野まなみさんの報告から
多民族・多文化共生に逆行する「密告メール」
法務省入国管理局は、二月十六日よりホームページ上で「不法滞在等の外国人情報」のメール通報制度を開始した。このサイトは、気軽に無責任に匿名で「密告」できるものだ。これは、外国人へのちょっとした違和感を排外主義へと動員し、人種差別を助長するものだ。
このサイトの根本的問題点は、①政府による外国人への差別であり、排外主義をあおる行為だ②お互いが監視しあう社会へと推し進め、民主主義を破壊するものだ③違いを尊重しあう多民族・多文化共生社会への道に逆行するものだ――である。
二月十六日のサイトの立ち上げ以後、ただちに反対の運動を起こした。二月十九日に、反対声明を発表し賛同を求めた。三月末で約千の団体・個人の賛同が集まった。二月～三月に、民主・社民の国会議員が法務委員会や予算委員会で政府を追及。三月十七日に、日弁連人権救済への申し立て、日弁連は調査を決めた。議員学習会、法務省要請、記者会見を行い反対を訴えた。四月二十日、院内集会開催。民主・社民・共産党議員のよびけで、第一次集約（４月23日）までに六十人の議員署名が集まる。
こうした反対運動の圧力によって、法務省は三月二十二日、通報動機のうち「不安」「近所迷惑」、および「記入例」のサンプル文章を削除した。三月二十九日に、通報動機の全リストが削除されたが、通報サイトは現在も継続されている。（要旨文責編集部）
■連絡先 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 東京都文京区小石川2-17-41 TCC 2-203 ℡：03-5802-6033 FAX：03-5802-6034
http://www.jca.apc.org/migrant-net/
五月十九日、パレスチナのガザ回廊南部に位置するラファ自治区で、イスラエル軍の封鎖攻撃に反対するパレスチナ人数千人のデモに対して、イスラエル軍は武装ヘリのミサイル攻撃や戦車による砲撃を加え、子どもら少なくとも十人が死亡し、六十人以上が負傷した。
イスラエル軍がラファ自治区を全面封鎖した五月十七日以後、十八日には同自治区のテルスルタン地区でモスクの近くが空爆され、夜明け前の礼拝を終えたばかりの住民八人が殺された事件などと合わせて、二十日までの三日間でラファでイスラエル軍によって殺されたパレスチナ人は四十一人に上っている。
全面封鎖以前にも、ラファでは五月十四日以後、軍専用道の拡張を口実にイスラエル軍が十七日までに二百六家族が住む八十八戸の民家を破壊し、千六十四人が住み家を追われてホームレスとなった。ラファでは二〇〇〇年九月の「第二次インティファーダ」以後、一万二千人以上の住民が住居をイスラエルによって破壊され、家を失っている。
ラファでは外出禁止令が出され、街のいたるところに配置されたイスラエル軍狙撃兵は「動くものすべてを銃撃」している。五月十九日にテルスルタン地区を脱出したパレスチナ自治政府職員は語っている。「十七日から送電が止まり、給水タンクの残量も尽きた。食料がなくなっても外へ出ることはできない。街はまるで墓場のようだった」。イスラエル軍は戦車のスピーカーを通じて威嚇した。「十六歳から四十五歳の男は両手を上げて家の外へ出ろ。隠れている者を見つけたら射殺する」（毎日新聞５月21日夕刊）。
イスラエル占領軍は、パレスチナ住民へのジェノサイドをエスカレートしている。それは米占領軍によるイラク・ファルージャでの住民虐殺と軌を一にしており、ブッシュのグローバル戦争戦略の下での「中東安定化」構想が、まさにアメリカ帝国主義とシオニスト・イスラエル国家による軍事的植民地支配以外のなにものでもないことを赤裸々に暴露するものである。
四月十四日、訪米したイスラエルのシャロン首相はブッシュ米大統領と会談し、「交換書簡」を取り交わした。そして、ガザ地区のユダヤ人入植地の「撤去」の代償として東パレスチナをふくむヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の入植地については基本的に維持し、イスラエル国家の下に併合する計画についてのブッシュの「合意」を得た。そしてパレスチナ難民の「帰還の権利」をもブッシュは明示的に否定して、シオニスト・イスラエルの意向を全面的に支持したのである。
マスメディアは意図的にこのシャロン提案をガザからの「一方的撤退」と評価している。しかしシャロン提案の「ガザからの撤退」の中身とは、ブッシュの交換書簡によれば「ガザ回廊からの若干の軍事施設とすべての入植地の撤退」なのであって、入植地は撤退してもイスラエルの「軍事施設」の多く、すなわちイスラエル占領軍はガザ回廊にとどまるのである（岡田剛士「ブッシュ＝シャロン交換書簡批判」、『派兵チェック』１４０号）。
しかしイスラエルによる不当なパレスチナ占領支配と併合を恒久化して、「国際社会」の合意を取り付けようとするブッシュ＝シャロンの「ガザからの入植地撤去」案も、五月二日、シャロンの党であるリクードの「党員一般投票」で拒否された。
それ以後、イスラエル軍のガザへの軍事攻撃はいっそう激化してきたのである。五月四日にはガザ南部ハンユニス難民キャンプへの武装ヘリによる攻撃で二人が殺され、二十人が負傷した。五月十一日から十三日にかけては武装ヘリのミサイル攻撃などでパレスチナ人二十八人が殺され、百七十人以上が負傷した。こうした一連の攻撃の頂点が、五月十四日以後のラファの破壊と虐殺だった。
五月十九日の国連安保理は、イスラエルの軍事作戦を非難しイスラエルに国際法の順守を求める決議を採択した。アメリカは同決議に棄権した。ブッシュは「パレスチナとイスラエルの双方に自制を促す」と述べた。イスラエル軍は五月二十一日にラファの一部から撤退を開始したものの、「掃討作戦は継続する」と主張している。
ハマスの精神的指導者ヤシン師の暗殺、後継者ランティシ氏の暗殺は、イラク占領支配に対する全民衆的抵抗が拡大し、ブッシュのイラク戦争と占領が決定的な危機におちいる中で、それが中東全域に波及することを恐れたシオニスト・イスラエル国家とアメリカ帝国主義の共同の意思を示すものだった。
テルアビブでは五月十五日、「ピースナウ」などが中心となって「イスラエル軍のガザ撤退」を求める十五万人の集会が開催された。これ自身は、「ガザからの入植地撤退」というシャロン・プランを支持する「シオニスト左派・平和主義派」主導の行動である。しかし、そこにはイスラエル市民の中に殺りくの停止と平和を求める気分が広がっていることを示している。
イラク侵略・占領に反対する運動と結びつけ、パレスチナ民衆の占領支配に対する闘いと連帯し、「シオニスト国家」の枠組みを超えた展望を模索するイスラエルの市民と連帯する闘いを築き上げよう。パレスチナを支援する国際的なネットワークで、ブッシュ＝シャロンの中東支配を突き破ろう。（５月23日 純）
「今なぜ『昭和』か」
戦時下の天皇制と「慰霊」を問う
五月八日、「紀元節」・靖国参拝・「みどりの日」に反対する連続行動実行委員会は、東京・文京区民センターで「今なぜ『昭和』か│『派兵』と『慰霊』」というテーマで討論集会を行い、四十人が参加した。
イラク戦争と皇
族の政治的発言
自衛隊のイラク派兵下、小泉政府は、天皇制を侵略戦争と派兵大国化を讃美させ、積極的に加担していく装置として構築しようとしている。皇室自身も自己の任務を自覚し、立て続けに政治的発言を行っている。二月、皇太子は、「イラク復興支援に当たられる自衛隊の皆さんには厳しい状況の中でくれぐれも体に気を付けてイラク国民のためになるお仕事をしていただきたいと思います」と述べ、自衛隊派兵を「人道復興支援」と言い換えて戦争国家体制を支えようと国民にアピールした。
さらに、四月米チェイニー副大統領来日における会談で天皇は、「自衛隊は給水や医療活動など、復興支援のために派遣されたものであり、イラクの人々の幸せに貢献することを願っております」などと述べた。この天皇発言は、イラク全土、サマワの民衆たちが米軍をはじめとした侵略軍への武力反撃、抗議デモなどのように怒りが高まっている現実を小泉政権が必死で否定し、ウソで逃げ切ろうとしていることへ応援発言である。
四月二十九日の「みどりの日」を「昭和の日」とする「祝日法改正案」が国会に上程されている。この攻撃は、天皇制の侵略戦争責任をまったく取らず、清算し、讃美しようとするものだ。そして、天皇制が戦争讃美しながら政治登場し、戦争国家体制作りに向けた国民統合を強化しようとしている。
このような天皇制攻撃に反撃していくために実行委は、四・二九「『昭和の日』も『みどりの日』もいらない！」デモに続き、天皇、皇太子の派兵国家推進発言を許さず、反戦・反派兵運動と合流していく反天皇制運動に向けた討論集会を行った。
もし自衛隊員が
イラクで死んだら
問題提起の最初は、竹内康人さん（歴史研究者）で、『「派兵と慰霊」 浜松の陸軍航空基地と戦争史跡から』と題して反派兵反天皇制を展開した。竹内さんは、浜松・ＮＯ ＡＷＡＣＳの会でねばり強く反戦反基地運動を展開しつつ、浜松の陸軍航空基地からの派兵の歴史（一九三一～四五）や戦争碑調査活動を行ってきたことを報告した。
竹内さんは、「浜松という地域からどのように戦争に参戦したのか、『派兵と慰霊』の関係性、相互依存性、民衆動員などについて最近になってようやく全体像が見えてきた。新たな派兵の時代に、過去の戦争の歴史から新たな反戦の歴史像を描く活動も重要だ。天皇制というシステムによって民衆は殺し、殺されてきた。地域の戦争史跡群を反戦平和資料として活用し、平和ガイドとして使っていきたい」と発言した。
次に、辻子実さん（靖国違憲参拝訴訟・東京事務局）は冒頭、「自衛隊員がイラクで死んだ場合、靖国神社に合祀されるか。私は、靖国神社に祀ってはならないという立場だ。ただし、自衛隊関係者などは、靖国神社に合祀することを切望する運動を起こすだろう」と提起した。
そのうえで自衛隊員がイラク派兵で死んだ場合の取り扱いの予想パターンを列挙しながら、「靖国神社は、天皇が発動した戦争行為で死んだ者しか祀っていない。小泉政権は、自衛隊は戦闘行為に参加しないと言っている。ということは、もし自衛隊員がイラクで死んだ場合、戦没者に当たらないということだ。だが、靖国神社に合祀する理由として、天皇のイラク派兵讃美発言を利用し、天皇が認めた行為下での死だと強調するだろう。この基調で読売新聞、産経新聞がキャンペーンし、自衛隊や右派勢力も率先して運動する。また、今日、もし自衛隊員が死んでも、すぐに靖国に合祀されるわけではない。合祀されるまで時間をかけて運動をし続けるだろう。敵を甘くみてはならない」と提起した。また、靖国違憲訴訟をはじめ天皇制に反対する諸裁判を紹介し、共に戦線を強化していこうと訴えた。
最後に実行委の仲間は、「この討論集会で実行委を解散するが、八・一五反天皇制闘争に向けて新たな準備を始めていきたい。皇室の派兵讃美発言にみられるように派兵時代に合わせた天皇制装置の強化が押し進められている。天皇制強化につながるあらゆる動きを許さず、戦争へと動員する天皇制と対決する取り組みを強化していこう」とアピールした。 （Ｙ）
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