| ＳＴＯＰ！有事法制 かけはし2004.05.31号 |
| 有事７法案・３条約の衆院採決強行に抗議し１万人がデモ |
自衛隊は即時撤退せよ！ 有事法制反対！
五月二十一日、陸海空港湾労組20団体、市民緊急行動、宗教者平和ネット、キリスト者平和ネットの呼びかけで、東京・明治公園で「守ろう！平和といのち５・21大集会�\自衛隊の即時撤退！ＳＴＯＰ！有事法制�\」が開かれ、一万人の労働者、市民、学生が参加した。
二十日、自民・公明、民主党は衆院で、米軍のグローバル戦争に参戦し自治体や民間企業、民衆を戦争に総動員していく有事関連法案（米軍行動円滑化法案、特定公共施設利用法案、外国軍用品海上輸送規制法案、国民保護法案、自衛隊法改定案、国際人道法違反処罰法案、捕虜等取り扱い法案）と改定日米物品役務提供協定（ＡＣＳＡ）承認案など三条約を強行採決した。
国民保護法案については、民主党がリードする形で自民党と公明党の合意を取りつけ①緊急対処事態の対処方針について二十日以内に国会で承認、閉会中や衆院解散の場合はその後召集される国会で承認を求める②大規模テロのような緊急対処事態を武力攻撃事態法に明記③国会の議決で緊急対処事態が終了できるなどの共同修正を加え強行採決したのである。修正案は、緊急対処事態の適応範囲を広げ、人権破壊を公然と行い、戦争動員をしていくことをねらっている。
この日の集会は、三党による有事法制強行採決を糾弾し、参院での廃案をめざしていくための闘う意志一致の場となった。参加した仲間たちは、強行採決糾弾！戦争反対！小泉政府を打ち倒そう！などと書かれたゼッケンをつけ、抗議の横断幕が掲げられていた。
参加者の怒りに満ちた中、司会の土井登美江さん（戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動）は、「テロ対策と称して駅、地下鉄のゴミ箱が撤去され、警戒アナウンスがくり返し行われている。まさに有事法制を先き取りしたような事態になっている。有事法制反対の声を大きく上げていこう」と訴えた。
主催者を代表して航空安全会議の大野則行議長が、開会あいさつを行い、「政府は、サマワが戦闘地域ではないとウソを言い続けている。自衛隊の皆さんや家族のためにも、いますぐ撤退すべきだ。ＮＧＯの人たちを反日分子だと言うような人権感覚を変えないかぎり、真の安全はない。有事法制によって、日本の国民の税金で米軍は機関銃の弾を打つ。戦争のために空港、港を優先的に使おうとしている。この法案は廃案しかない。この先には、憲法改悪をねらっている。大きな団結で反撃していこう」と発言し、また公明党、民主党を厳しく批判した。
次に、日本共産党の穀田恵二衆院議員、社民党の土井たか子衆院議員から「平和のアピール」が行われ、糸井玲子さん（平和を実現するキリスト者ネット）がカンパの訴えを行った。
続いて内田雅敏さん（日弁連）は、「日弁連は憲法九条関連、安全保障問題に関しては、なかなか腰が重かった。しかし有事法制、憲法関連で人権が侵害されているというところから大胆に発言していくべきだとなっている。アメリカの戦争にどこまでも追随する小泉政府を許してはならない。福岡で小泉靖国参拝違憲判決が出たように、普通の裁判官でもおかしいと思っている人がいる。立憲主義を守り、今後も行動をしていこう」とアピールした。
東京・国立市の上原公子市長は、自治体・民衆を戦争動員する有事法制反対を断固として発言した。
さらに発言は、ピースボート、日本原水爆被害者団体協議会、高校生、全日本海員組合とつづき、最後に上田佐紀子さん（ＶＡＷＷ�\ＮＥＴ
Ｊａｐａｎ）が集会宣言＆閉会あいさつを行った。
集会終了後、参加者全体でデモに移り、渋谷と新宿の二コースにわかれて、「自衛隊即時撤退！有事法制反対！」のシュプレヒコールを街頭の人々にアピールしていった。 （Ｙ）
有事法制に反対し国会前で抗議行動
市民緊急行動など呼びかけ
五月十九日、有事７法案と３条約・協定の衆院可決が迫る中で、宗教者平和ネット、キリスト者平和ネット、戦争反対・有事をつくるな！市民緊急行動は、衆院第二議員会館前の路上で、緊急の抗議行動を行った。正午からの行動には七十人が集まった。
主催者を代表して宗教者平和ネットの木津博允さん（日本山妙法寺）が「殺すな！」の訴えを一つに束ねよう、とあいさつした後、国会議員から共産党の佐々木憲昭衆院議員と社民党の福島瑞穂党首が激励の発言。「国会内外の力で、廃案を手繰り寄せよう。会期末は六月十六日に迫っている。反対勢力は国会の中では小さいが参院でストップするために全力を」とアピールした。
キリスト者平和ネットの木邨健三さんの発言の後、陸海空港湾労組二十団体の村中哲也さん（航空連副議長）が、「政府は日航と全日空にイラク派兵のための自衛隊の輸送を打診したが会社側は『労組がウンと言わない』として断った。これは私たちのこの間の闘いの成果だ」と強調した。日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の田中煕巳事務局長は、「広島の爆心地でも多くの人が生き残った」という石破防衛庁長官の国会答弁を糾弾し、ＭＤ（ミサイル防衛）構想で核攻撃に対処を、という政府の姿勢を許さない運動を作ろうと強調した。
集会は続いて、日本青年団協議会、明治大学駿台文学会、全労連、ＣＨＡＮＣＥ・ＰＯＮＯ２、憲法を生かす会、新聞労連、市民緊急行動からの発言を受けて、国会に向けて「有事法案を廃案へ」のシュプレヒコールを行った。 （Ｋ）
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