かけはし2004.0412号

89年天安門事件の再評価と中国における階級闘争の課題

区　芳

　中国共産党官僚支配体制は、官僚の腐敗を糾弾し民主化を要求して燃え広がった八九年四〜六月の巨大な大衆運動を、「反革命暴乱」と規定し、戦車や銃剣による残虐な弾圧を加えた。「六・四天安門事件」である。「私有財産の不可侵」を憲法で明記して法的にも資本主義化を完了した中国で、この「天安門事件」の再評価を求める動きが生じている。以下は、香港の革命的左翼誌『先駆』のウェブサイトから。

蒋彦永の書簡

　今年の二月下旬、北京の医師、蒋彦永は第十期全国人民代表大会（以下、全人代）と政治協商会議と国務院（内閣）に宛てた書簡で、一九八九年六月四日事件の規定を変更することを要求した。三月初めには書簡の内容が海外の主要メディアで発表され、自由派も次々に国内外の中国語サイトで蒋医師を声援し始め、急激な「蒋彦永書簡」ブームを巻き起こした。
　国外の支援組織の水準とその同時性からみて、この事件の内幕がさらに複雑であり、「蒋先生のような太陽のように光り輝く良心」が異彩を放つといった単純なものではないだろう。この新たな「六四（天安門事件）規定変更」運動は、あるいは北京上層部の複雑な権力闘争の一手かもしれず、自由派による国内政治への介入の努力と関係あるのかもしれない。しかし、今日のプロレタリア民衆にとって、その内幕の全容をはっきりさせることは現実的でもなくまたその必要もない。
　われわれの任務は、この階級の利益という観点から出発した八九年の運動の政治的内容に対する分析と総括であり、搾取に反対する労働者農民の思想と組織的水準を引き上げることにある。それは、われわれがふたたび天安門事件をテーマにすることが、現実の階級闘争の必要性から出てきたことであり、歴史を語ることではないということである。これはぜひとも読者に喚起しておかなければならないことでもある。

資本主義復活反対の大衆運動

　八九年六月四日天安門事件の弾圧からまもなく、中国共産党に数十年追随してきたアメリカの左派活動家、ウィリアム・ヒントンは中国共産党と正式に決裂した。その年の七月の講演のなかで、ヒントンは中国共産党の一連の資本主義化路線に対して暴露した。ヒントンは、八〇年代末に中国共産党はすでに私有化の関門を開き、「政府役人は工業の中から多くを持ち去り、私的な財産として混合し、その後には外国資本家と買弁的な交易を行った」と指摘した。
　彼はいわゆる党内に存在する（市場改革に反対する）「保守派」を嘲笑して次のように語った。「支配グループのなかに分岐はあるが、その分岐は私有化のスピードと規模におけるものであり、計画と自由市場をいかに混合させるのかといった類のもでしかない」。彼はなぜ民衆が「官倒」（官僚ブローカー）を深く憎んでいるのかについて「力のある人、地位の高い人はその権力を利用して安い価格で国家から商品を購入することができ、その後自由市場で高値で販売することができる。かれらはこのような方法ですでに一財を築いている」（一九八九年ニューヨーク大学での講演）と述べている。
　一九八九年初め、経済の自由化と官僚ブローカーとの結託による国家資産の横領は多数の民衆の不満と警告を喚起しており、「官僚ブローカー反対」の声は日増しに高まり、最終的に学生を先頭とし、首都労働者と市民を後半の主要な勢力とした八九年の春から夏にかけての大闘争を引き起こした。
　全体的に見れば、八九年の運動は「官僚ブローカー」に対する普遍的な不満と怒りによって動員されたのであり、「官僚ブローカー」とはすなわち中国共産党官僚による最初の大規模な公有資産の私物化の代名詞である。その意味からも、この運動は資本主義復活を阻止することを原動力とした自発的な大衆運動であった。一九八九年九月、この運動に対する初歩的な総括として、香港の共産主義グループである「先駆社」はこの運動を「革命的な運動である。さらに正確に言えば、初歩的段階（十分に発展していない）であり、十分には自覚的ではなく、とりわけ平和的幻想を放棄していない革命運動である」と規定している。しかしこれらの自発的な抗議と資本主義復活に反対する要求は政治的綱領のレベルには発展せず、自発的であるが自覚的ではない段階にとどまったことで最終的には失敗をまぬがれることは難しかった。
　見落とせないのは、十五年まえにすでに悟ったヒントンに比べ、多くの中国国内の「老左派」といわれる崇毛派は今日に至るも「わが国の現在の社会は社会主義初級段階にある。それは正確であり、現実にも合致する」などと騒ぎ立て、政権を握る官僚独占資本に社会主義的皇帝の新たな衣を羽織らせている（それはマルクスとレーニンの語録をいくつか書きなぐったボロ布に過ぎないのだが）。これら「老左派」はすでに資本家の「左派」的楽手に成り下がった。かれらの思想的基盤は社会主義ではなく、改良主義ですらない。それは純粋にブルジョアジーの国家主義である。
　もちろん一部の崇毛派は「急進的老左派」として登場し、八九年運動の資本主義復活反対の声は「基本的に合理的なものである」ことを否定しない。かれらは資本主義復活に反対する民衆とブルジョア自由派を同一視することが「最低限の階級的分析を喪失し、最低限の階級的立場を喪失するもの」であることを認める。しかし天安門事件による弾圧の政治的原因については、それら急進的老左派はしきりにため息をついて次のように言う。「民衆につながる作風が長期に渡って崩壊しており、蓄積されていた空前の民衆の不満がいったん爆発してしまえば、それを正確に処理する方法をすぐにみつけることは難しい」「かつて熾烈な大衆的な革命運動に参加し指導した多くの人々は、民衆につながるもっとも決定的な時期に、民衆という要素を重視しなかった」。
　まるですべての（あるいは主要な）問題が、中国共産党が「毛沢東のような長期的視野と洞察力と大衆路線をあえて進むことができる指導者」を欠いていたことが、天安門事件のような巨大な災いをもたらしたかのように言う。
　これら「急進的老左派」は今日に至るまで意図的にか無意識的にか「全世界の人々が知っている」事実を回避している。その事実とは、六四天安門の弾圧を主導し支持したのが党と軍の「老革命家」、およびその今日の政治的後継者たちであり、かれらはこの十五年でブルジョアジーの一員となったということである（このリストにはまず��小平、陳雲、王震、宋任窮、薄一波、李鵬、喬石など八九年運動の主要な弾圧者たちが並ぶ）。
　これはなにも「民衆という要素を重視しなかった」からでも「作風が崩壊していた」からでもない。それは官僚グループの本質的利益であり、毛沢東の「大衆運動」から、市場改革、国有資産の分割、そして立ち上がった労働者や学生を断固弾圧することすべてが官僚の利益という赤い線で貫かれている。「急進的老左派」と官僚集団（そして現在の官僚資本）は断ち切ることのできない思想的、歴史的、組織的なつながりがあり、それがかれらを官僚資本の階級敵ではなく、左翼的批判者とさせているのである。

89年運動に不足していたもの

　八九年運動の規模と勢力と民衆の情熱は驚くべきものであったが、不足していたところも容易に見て取れる。簡潔に言えば、始めから終わりに至るまで労働者農民が主導する具体的な行動綱領がまったく登場せず（広範な民衆に受け入れられるかどうかは言うに及ばず）、運動の政治的代弁者の役割は自由派の知識人が全面的に掌握していた。北京現地では大衆的な労働者組織の登場が間に合わず、首都以外の労働者は全面的には動員されなかった。多数の市民が当局に幻想を抱いており、ブルジョア民主主義に対する学生の迷信も一般的であり、大衆的な力を背景として闘争を徹底化する決心がつかなかった。そしてあれほどの勢力もあわただしく「風とともに到来し、風とともに去っていった」。
　八九年運動の限界は、まず労働者階級の限界性に体現されていた。「先駆社」の同志たちの言うように、一九四九年（建国）後の数十年のなかで、中国の労働者は「自らの進歩的なカードルを鍛えて、政治的に自立するということができず、最低限の組織的自由さえも中国共産党に奪われたままであった。逆にかれらは自分たちの生産拠点から『国家』にいたるまで、深い依存性と政治的消極性を養ってきた。一九八九年に労働者が学生の民主化運動に呼応したということは、労働者階級の中で最もイデオロギー的な部分はすでに自立した思考を開始し、中国共産党による公有資産の私有化を阻止するために立ち上がらなければならないと漠然と感じていたことを説明している」（「かけはし」二〇〇二年六月二十四日号掲載）。しかし初歩的な模索はすぐに当局によって粉砕された。
　中国労働者の政治的消極性はプロレタリアートの先天的なものではなく、偶然の要素による一時的な現象でもない。それは逆に、職場や国家に対する深い依存性と政治的消極性をかれら自身が養ってきたことを意味する。それは中国やソ連の官僚独裁のポスト資本主義社会が保持してきた歴史的一面である。
　ブルジョアジーの資産と政治権力が剥奪されたことで、典型的な階級闘争はこれらの国家では存在することはなく、労働者の伝統的階級意識と集団的抵抗の精神は徐々に不明確になっていった。官僚集団による抑圧によって、労働者は社会的生産生活への参加と管理（労働者民主主義）を通じて支配することを学ぶ機会を喪失した。また官僚集団はすべての階層（官僚自身を含む）の政治的自由をはく奪し、政権内部においても「エリート民主主義」あるいは「貴族議会」というメカニズムも存在せず、一切がアトム化され、「ブラックボックス化」され、「囲い込まれた」。
　この五十年来の大量の事実が証明しているように、歴史的発展の袋小路に締めつけられた「硬直社会」においては、そもそも資本主義復活の登場を防止することは難しい。
　そこでの労働者階級は、持続する経済発展と生活の改善のなかで飼いならされ、官僚から政治権力を奪回するという願望と勇気を持たないか（五〇年代のソ連のように）、抵抗のチャンスがほとんどなくその期間もきわめて短いので、思想的、組織的水準を引き上げることができず、強力な国家機構によって徹底的に打ちのめされ身動きが取れなくなり（一九五六年のハンガリー、八〇年のポーランド、文革初期の中国のように）、まったく活気のない局面に帰してしまった。
　その結果、われわれは似ても似つかぬ、搾取階級文化の偏見に満ちあふれたスローガンと旗印を目にすることになった。たとえば一九五六年ハンガリーの労働者委員会は「国連がハンガリーの国際的中立を保障することを呼びかける」という幻想を持ったし、文革初期には労働者の造反派は争って「最高指示」を用いて自らを防衛し、結局は新旧官僚集団によって個別に撃破された。階級闘争の伝統が分断され、新たな政治的経験と組織的模索が極度に欠乏していたことを背景として、中国とソ連の労働者階級がそれぞれの国の官僚に奇跡的に勝利することはきわめて困難であった。
　最後にどうしても提起しておかなければならないことは、官僚集団は下から上へのすべての大衆的抵抗と労働者民主主義の要求に対して敵視し恐れを抱いており、その度合いは国際資本主義の浸透による資本主義復活に対する恐れをはるかに凌駕しているということだ。なぜなのか。それは資本主義の復活後の官僚集団は、資産階級またはブルジョア政治家に転身して自らの権力と富を維持、拡大することができるが、労働者階級による解放は官僚たちのすべての政治と物質的特権をはく奪するからである。
　ポーランドの「連帯」を例にみてみよう。「連帯」の起伏はポーランド共産党の官僚と国際資本の連携による左翼労働者への弾圧の歴史である。七〇年代末、ポーランドの労働運動は高揚を迎えたが、当局は毅然と軍部に指令を下した。一部のカードルを捕らえて処刑する以外に、政府は巨額の賠償金制度を適用したり、雇用ブラックリストを作成して経済的手段を通じて労働運動の積極的活動家に対応した。
　「連帯」内の、バチカン派や北欧社民党やＣＩＡによって支援されたグループは潤沢な資金によってその難を逃れ、労働者の「守り神」として登場した。孤軍奮闘していた左派カードルたちは対策がなく、次々に逮捕され、政治的に少しずつ窒息させられていった。八〇年代末には、一部の闘争を堅持した左派労働者がマルクス主義政党を結成したが、大勢はワレサなどの親資本主義勢力によって掌握された。
　以上のようないくつかの原因によって、八九年運動は中国人民の政治的覚醒の一里塚となった。それ以上にこの運動に対する各方面の評価は、この二十年来の中国の社会的、思想的変化の筋道を振り返り、それが全面的に学習し、手本とする大衆運動の典型例ではないということがわかる。
　しかしそれは中国労働者の過失ではない。まったく逆に六月四日の弾圧で、首都労働者と市民（自由派の知識人ではない）が大部分の苦難と犠牲を払ったのだ。十五年が経過し、資本主義は中国において全面的に復活し、労働者農民の抵抗もいくらか発展している。しかし残念なことに、抵抗はいまだ低調である。これはいったいどうしてなのだろうか。

なぜ抵抗運動はいまだ低調なのか

　現在の労働者の組織水準は極めて脆弱で、闘争の広がりと熾烈さも億を上回る工業プロレタリアートの動員潜在力に比べることもできないことは事実である。筆者の考えでは、労働運動の不振の主要な原因は以下のいくつかにある。
　まずは中国が長年にわたって政治的自由を全面的に禁止し、にもかかわらず政治的迫害は頻発し、集団的抵抗の外的条件が極めて劣悪であったということ。つぎに、中国共産党が民衆の政治的情熱と献身的精神をもてあそぶさまざまな卑劣な手段によって、傷は深く人々の心に浸透し、その過程である種の政治的概念も徹底的に歪められたこと。「大衆運動」という概念がその良い例である。最後の原因には、言論と報道と出版の権利が抑圧されていたからだといえる。
　それはまた多くの青年労働者と学生が外国の階級矛盾の実状と階級闘争の具体的な進展を知ることができず、容易に自由派のくだらない言説に惑わされるということにもつながった。これは八九年運動の中で特にはっきりと表れた。まさに学生と市民が「官僚ブローカー」が当局の資本主義市場改革の必然の産物であることを見抜けず、名誉ある階級的分析は官僚集団によって散々じゅうりんされてきたことで青年はそれを受け入れず、呼びかけに決起した学生と労働者は政治闘争の経験が全くなかったことから、かれらは「すべては改革が腐敗の速度を上回ることにかかっている」「海洋文明と黄河文明の優劣」といったたぐいの自由派の言説に引きずられた。
　今日にいたり、階級的抑圧の現実は多くの人々を覚醒させた。プロレタリアートの間に「資本家が私を搾取している」「社長なんて死んじまえ」「会社はおまえのもんじゃないぞ」といった素朴な階級意識を垣間見ることができる。労働者階級の利益から出発するのであれば、先進的労働者と進歩的青年が政治的オルタナティブの道を見つけるために少しでも回り道をしなくてもすむためにも、階級闘争のある種の基本的概念をはっきりさせることは急務である。ここでは中国共産党によって徹底的に歪められたこれらの概念のなかで、「大衆運動」を取り上げて論じてみたい。

大衆闘争発展の鍵を握るもの

　厳密に言えば、本文で述べる大衆運動とは、特に資本主義社会で被支配階級（階層）が行う持続的で一定の規模を持った抑圧に反対する闘争を指す。これらの闘争はあるいは経済的な性質をもつかもしれないし、政治的、文化的要求を帯びるかもしれない。平和的な場合もあるし実力を行使する可能性もある。ある地域や国に限定されることもあるし、全国的なあるいは国際的な場合もある。具体的な実践においては、大衆運動は常にこのような特徴の混合物である。
　初歩的段階の大衆運動は、奇怪千万な表現方法（宗教的なあるいは風習的なものによって呼びかけられるなど）であったとしても、提起されている要求は生活を改善し（あるいは生活の更なる悪化を阻止する）、民衆の尊厳を守り、故郷を守り、基本的な政治的自由をかちとるなどの要求である。根本的には、大衆運動の誕生の源は、社会的生産活動の内部矛盾の発展であり、自らの生存状態を下から上へ変革する民衆自身の外在的な表現なのである。
　抑圧に反対する大衆的な闘争が決定的な発展を遂げることができるか否か、それは労働者、とりわけ産業労働者による闘争への集団的参加と政治的指導にかかっている。労働者階級だけが社会的生産の中枢部門をコントロールし、支配階級による管理の全面的な危機を作り出すことができる。そのため、労働者階級（農業労働者を含む）の大規模な介入は運動のステップアップの最も明確で確実な指標となる。
　人口に占める小農の割合が高い遅れた資本主義国家では、大衆運動に対する農民の広範な支持も重要である。なぜならそれは運動が迂回的な方法で、当初消極的な展望を持っていた多くの民衆に影響を与えることができるからである。また、農村の牽引による兵士運動という形式をとり、農民主体の政府軍を解体し、国家機構の瓦解をさらに進めることができるからである。
　この観点から八九年運動を振り返ると、それが一部の首都労働者の支持を得た後、運動は学生以外に拡大し、直接的に社会各階層に影響を与えはじめたといえるだろう。一九四九年以来、これは労働者階級がはじめて当局の施政方針（経済の自由化）に直接、挑んだものであり、現実には文革初期の契約労働者運動の政治レベルを超えるものであった。そのためにこそトップレベルの支配グループはパニックに陥った（「われわれはかつてこれほどの状況に直面したことはない」（��小平が首都戒厳部隊の軍幹部に接見した際の講話）。
　北京労働者の敗北は、基本的に組織と政治的経験がなく、階級的本能と連帯精神にだけもとづいて当局と対決したからであり、敗北は免れがたかった。しかしまさに「先駆社」が総括したように、「労働者階級はそもそも自分自身の組織もカードルも有していなかったので、資本主義復活を阻止することはできなかった。しかし、他方でそれと同じ理由から労働者階級は一九八九年の弾圧において深刻な大打撃を受けはしなかった。バラバラの砂は、弾圧された後もやはりバラバラの砂である。労働者階級が失ったのは統率なき兵士たちであり、組織とカードルではなかった」。
　「先駆社」の総括では、六月四日の弾圧では労働者階級の背骨は粉砕されていないと指摘しているが、大衆運動の力の源と存在形式について述べないわけにはいかない。まさに大衆運動が労働者農民とすべての被支配階層の日常的反抑圧闘争に根差しているという理由から、後者の組織とカードルの状況も大衆運動の盛衰のバロメーターとなる。
　二十世紀の三〇年代初め、ドイツではファシスト勢力が権力を握った後、革命的労働者運動に対する全面的な弾圧が行われた。絶対数においては、犠牲となった革命的労働者はそう多くはない（およそ二万人）が、現実にはこれらの人々はドイツの左翼労働運動の精華であり、最良の戦士であった。一人の革命的労働者カードルの周囲にはひとまとまりの積極的労働者が結集し、そしてかれらの後ろには社会主義にシンパシーを持つ何百もの労働者がいた。
　このような点々と存在した左派労働者の集まりこそが大衆運動の生きた顔であり、英知であり血と肉であった。ナチスによって背骨を叩き潰されたドイツ労働運動は、現在にいたるまで七〇年前の水準を回復することができていない。それとは逆に、これまでそのすべてを階級闘争に投入してこなかった中国のプロレタリアートにとっては、六月四日の弾圧は歴史的な敗北ではなく、それは中国の政治的舞台に復活する始まりであったといえる。

独立した階級的立場と政治的自由

　スウェットショップ（超搾取工場）における中国プロレタリアートは、生き抜くために闘わざるをえない。闘うためには政治的自由の問題に抵触しないわけにはいかない。ストライキ、集会、結社、言論出版の自由などは、労働運動が発展するための外在的条件であるだけでなく、労働者（少なくとも進歩的労働者）を刺激し立ち上がらせる動力でもある。
　では、いま忙しく立憲政治運動を推進している自由派はわれわれの敵なのか盟友なのか。指摘しておかなければならないのは、八九年運動の期間、自由派が大胆に言論と報道の自由を要求できたのは、かれらが政府メディアのかなりの部分を掌握していたからであり、自由派はたんにかれらの握っていた権力を法制化したいと考えているに過ぎなかったということだ。よしんば十五年前に労働者組織と労働者メディアの存在が自由派の「エリート民主主義」の設計図の範囲内であったとしてもである。今日ではどうか。空前の規模で発展した私的資本がいままさに主流世論になりつつあり、そのイデオローグたちは下からの大衆運動に対する敵視的態度を隠そうともしておらず、大衆運動に対して「義和団」「多勢による暴政」というレッテル張りをやめようとしていない。
　今回の蒋彦永の書簡事件は、自由派（およびその背後にある私的資本）と権力を握る官僚資本との間の利益と精神的なつながりの一面を暴露するものである。「社会はますます不公正になり、二極分化が深刻になっており……いまのように社会的矛盾が積み重なり深くなり火山の大爆発のごとく対立する局面がますます現実のものとなりつつある。それは為政者の望むことではなく、また中華民族の幸福でもない。社会矛盾の一層の激化を避けるために、六四運動を正しく評価することは一刻の猶予もできないことである」。この発言から、私有財産の保護を保障した憲法を実現した私的資本がいかに「滅多にない最良の局面」を大切にしているかを見て取ることができる。
　断固として政治的自由の開放をかちとり、自由派と官僚資本の合流という階級的本質をはっきり認識し、大衆闘争を主要な手段として、階級的組織を基盤として、独立した階級的利益と政治的立場を防衛する、これこそが中国労働者の現段階の主要な任務である。
（２００４年３月20日）
先駆ウェブサイトから。蒋彦永の書簡については　http://www.mainichi.co.jp/asia/news/China/200403/09-6.html　を参照。書簡の訳は　http://www.geocities.jp/dangdaizhongguo/ishikengi1.html
http://www.geocities.jp/dangdaizhongguo/ishikengi2.html　に掲載されている。

　三月に行われたフランス全土の地域議会と県議会議員を選出する統一地方選は、野党である社会党・共産党・緑の党の地すべり的勝利とシラク政権の与党国民運動連合の敗北に終わった。第四インターナショナルフランス支部であるＬＣＲ（革命的共産主義者同盟）とＬＯ（労働者の闘争）の二つのトロツキスト組織はＬＣＲ―ＬＯ連合としてこの選挙戦を闘いぬいた。得票率は四・五％で、大統領選を大幅に下回った。

議会内左翼へ
の大きなブレ

　選挙結果の数値・議会内左翼（社会党／共産党／緑）への大きなブレが起こった。議会内左翼は二〇〇二年四月の大統領選挙時の三二・四％の得票率から四〇・三一％へと上昇した。前回の地方選とは違って、今回には、大部分の選挙区で、三党は第一回投票から共同候補者名簿で臨んだ。共産党と緑が自身の候補者を立てた選挙区では、両党は得票率を伸ばし、革命派からの挑戦に抵抗した。
　議会内右翼の得票率合計は三四・九六％であり、極右勢力は一六・六一％（うち国民戦線が一五・一一％）であった、国民戦線は前回一九九八年の地方選では一五・一〇％の得票率であり、二〇〇二年に大統領選では一九・三〇％であった。
　国民戦線は、その拠点の一部を失ったけれども（マリーヌ・ル・ペン、四％得票率を落として一二％に）、全国的に得票率を維持、増大させた。国民戦線はいかなる地域の議会の議長を獲得する可能性もない。
　投票率は前回一九九八年の地方選よりも高かった。棄権は前回が四二％であったのに対して、三七・七七％であった。
　革命派は二〇〇二年の大統領選に比べると得票率を減らしたが、以下の過去の得票率の推移に示されているように、長期的には、得票率を維持している。九五年大統領選挙五・三〇％、九七年総選挙二・七％、九八年地方選挙四・四〇％、二〇〇二年大統領選一〇・四九％、今回の地方選四・五八％。したがって、革命派は前回の地方選よりも微増し、総得票数は増えて百七万八千四百四十七票となった。

革命派の選挙
キャンペーン

　有権者は、最も当選のチャンスのある候補者に投票することによって、大衆的支持を失っている右翼政権に反対する票を投じたのであり、それによって革命派は議会内左翼と右翼の「板ばさみ」にあった。右翼と国民戦線の票を合計すると、それが五一・五七％と過半数を超えているという点にそれでも注意しておかなければならない。
　ＬＣＲ―ＬＯの選挙キャンペーンは巨大な影響を与えた。社会党／共産党／緑はＬＣＲ―ＬＯが設定したテーマに答え、この立場を非現実的などと非難しなければならなかった。革命派が昨年春の政府に反対するストライキや大衆動員を促進し、その構造を作り上げる上で大きな役割を果たしたことが認められ、革命派の全国的なスポークスパースンたちがラジオやテレビの討論やインタビューに招かれた。
　ＬＣＲ―ＬＯの選挙キャンペーンはまた、地方集会の規模という点でも大きな衝撃を与えた。たとえば、（人口十五万人）ツゥールで千百人、（人口二十五万人）レンヌで千七百人、（人口五十万人）ナントで千五百人、リールで千五百人、モンペリエで六百人であった。
　したがって、革命派は恒常的な約五％の支持層をもっているが、あと五％派層はその時に応じて革命派に投票するのである。世論調査は、有権者の二二％が革命派の全般的な立場を支持していることを示している。（同じ世論調査はまた、有権者の二五％が国民戦線の全般的な立場に共感を抱いていることを示した）。
　ＬＯとの選挙協定の一部には、第二回投票において社会党／共産党／緑への投票を呼びかけないという内容が含まれている。私はこれは正しいと信じている。それがないと、人々はわざわざ第一回投票で人々はわれわれに投票しないだろうと私は信じるからである。社会党／共産党／緑の選挙綱領を考慮してそれらに対する投票を場合によって呼びかけるべきかどうかというのはまた別個の問題である。
　議会内左翼やその他（たとえばル・モンド紙）は、今回の選挙結果を「ＬＣＲ―ＬＯ戦略の敗北」であるとしている。選挙結果は、革命派が得票率を維持しているので、そうではないことを示している。（ソーシャリスト・レジスタンス紙のホームページより）