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アメリカ先制核攻撃戦略の一翼担い「ミサイル防衛」（ＭＤ）に踏み込む |
防衛庁に続き民主党も導入方針
防衛庁は八月二十九日、〇四年度予算の概算要求を発表し、アメリカ帝国主義の先制核攻撃戦略の柱の一つである「ミサイル防衛」（ＭＤ）を本格的に導入する経費を初めて計上した。地対空誘導弾パトリオットＰＡＣ３を一つの高射群に配備し、海上配備型スタンダードミサイル３（ＳＭ３）をイージス艦「こんごう」に搭載するための費用として、契約額で千四百二十三億円を計上した。
「ミサイル防衛」（ＭＤ）は、相手国のミサイルによる反撃を封じ込めることによって、報復される心配なしに一方的先制攻撃ができるシステムを作り、アメリカの圧倒的な軍事的優位性とその軍事力を背景にした世界支配体制をさらに揺るぎないものにしようとするものである。
日本がＭＤを導入することは、ブッシュ政権が昨年九月に打ち出した「国家安全保障戦略」で宣言した、核兵器の使用も含む「先制攻撃戦略」の主体的一翼を、自ら担うということにほかならない。ＭＤはアメリカの早期警戒情報にもとづき、その指示のもとに発動される。すなわちそれはより一層、日本の政策をアメリカの核軍事戦略に組み込み、一体化するということである。
したがってそれは文字通り、歴代政府が「憲法に違反する」としてきた「集団的自衛権の行使」そのものであり、小泉政権が押し進める憲法改悪を既成事実化しようとするものである。小泉政権は、国会でのまともな審議もないまま、何兆円の税金を飲み込むかわからないこの「ミサイル防衛」（ＭＤ）導入を強行しようとしているのである。
民主党は九月二日、次の総選挙で掲げるマニフェスト（政権公約）にこのＭＤを導入するための予算を、政権獲得後の五年間で五千五百億円盛り込む方針を固めたと報じられている（朝日新聞９月３日）。防衛庁の見積もりとほぼ同水準である。それは民主党が、有事三法を成立させたことに続いて行った、名実ともに親米保守二大政党制の担い手となるという宣言（マニフェスト）にほかならない。
ＭＤは核先制攻撃戦略の柱だ
「ミサイル防衛」は、核をふくむ先制攻撃のための兵器体系である。アメリカ帝国主義は、元ロッキード社のミサイル技術者Ｒ・Ｃ・オルドリッジらが告発したように、常に核ミサイルによる先制攻撃体制の構築をめざしてきた（オルドリッジ『核先制攻撃症候群』岩波新書）。六〇年代には、先制的全面核戦争をしかけソ連邦を壊滅させてアメリカだけが生き残る態勢の構築がめざされた。生き残りが可能な程度まで損害を限定するという意味で、統合参謀本部はそれを「損害限定戦略」と称していた（シドニー・レンズ『軍産複合体』同）。
当時言われていた「相互確証破壊」（ＭＡＤ）は、広く誤解されていたような「戦略」ではなく、全面核戦争を起こせばどちらも生き残れないという状態を表現したものにすぎなかった。アメリカは常にＭＡＤ状態を突破して勝利し生き残る体制をめざしていたのである。そのための柱の一つが、弾道弾迎撃ミサイル（ＡＢＭ）の開発と配備であった。
しかしそれは、際限のない対抗的核軍拡のエスカレートを呼び起こさざるを得ない。そのため、アメリカ帝国主義は七二年にソ連邦との間でＡＢＭ制限条約を結ばざるを得なくなった。
レーガン政権は八三年、宇宙空間に張りめぐらした軍事衛星網のレーザー光線でミサイルを撃ち落とすという「スターウォーズ計画」と呼ばれた「戦略防衛構想」（ＳＤＩ）を打ち出すことによって、あらためて核先制攻撃体制の抜本的強化をめざした。しかしそれは技術的にも資金的にも成り立たずに挫折、父ブッシュ政権はＳＤＩを大幅に縮小した「限定的攻撃に対する地球規模の防御」（ＧＰＡＬＳ）構想を打ち出したが、ソ連邦の崩壊と冷戦構造の終焉を受け、九三年にその終結が宣言されていた。
クリントン政権はそれを、アメリカが軍事同盟を結ぶ諸国に張りめぐらす「戦域ミサイル防衛」（ＴＭＤ）と米本土を防衛する「国家ミサイル防衛」（ＮＭＤ）として復活させ、ブッシュ政権がこの二つを「ミサイル防衛」（ＭＤ）として統合した。
いずれにせよそれは、相手国のミサイルによる反撃をあらかじめ封じ込めた上で、一方的に先制攻撃を行うことのできる体制を作り出そうとするものにほかならない。
産軍複合体のためのカネ食い虫
ブッシュ政権はこのＭＤ計画を、弾道ミサイルが発謝された直後の「ブースト段階」、大気圏外を飛来してくる「ミッドコース（中間）段階」、大気圏内に再突入した着弾直前の「ターミナル段階」の三段階にわけて開発と配備を押し進めようとしている。
「ブースト段階」では航空機搭載のレーザーシステムＡＢＬ、「ミッドコース段階」では地上配備のミサイルとイージス艦のミサイルＳＭ３、「ターミナル段階」では地上配備のミサイルＰＡＣ３やＴＨＡＡＤ（戦域高高度防衛）などの開発が進められている。
ブッシュ政権は昨年十二月、このＭＤの実戦配備を〇四年に開始することを決定した。最初の段階として、〇四年～〇五年に地上配備ＰＡＣ３ミサイル二十基と、イージス艦三隻にＳＭ３二十基を配備することになっている。
ＭＤは、マッハ一〇～二〇で飛行するミサイルを、多数のおとり弾頭と区別して撃ち落とそうというもので、技術的に極めて困難である。これまでたびたび迎撃実験に失敗し、目標に誘導装置をつけるというインチキ実験が暴露されて大問題になったこともある。
防衛庁ですら「小銃で小銃弾を撃ち落とすよりも」難しいといわざるを得ず、米会計検査院も今年四月の報告書で、「未成熟な技術と限定されたテスト」しか行われていない段階での配備開始のため「意図した通りに作動しない可能性」が高いことを指摘した。
当然にも、このミサイル防衛計画はすさまじいカネ食い虫である。すでにアメリカは、この研究開発に十兆円以上を費やしたとされ、〇四会計年度からの五年間に五百億ドル（約六兆円）の予算要求が出されており、米会計検査院もその「費用対効果」に疑問を呈さざるを得ないほどなのだ。
防衛庁の概算要求では、ＳＭ３ミサイルの調達とイージス艦「こんごう」の改修費用に五百四十二億円、ＰＡＣ３ミサイルの調達と整備費に七百六十六億円、その他で計千四百二十三億円とされている。約四年で四つの高射群と四隻のイージス艦にミサイルを配備し、弾道ミサイルを捕捉するレーダーも導入して、合計約五千億円という見積もりだが、「維持管理費を考えると一兆円は超える」と防衛庁幹部は言う（朝日新聞８月30日）。「現有の四隻では常時監視はできず、『あと十隻は必要』との声もある」（同前）。
アメリカの軍事シンクタンクであるランド研究所の報告書「日本と弾道ミサイル防衛」では、日本がＭＤ配備に要する費用として一兆二千億円から五兆九千億円という試算を行っている。もちろんミサイルも、高額のイージス艦のイージスシステムも、アメリカ軍需産業の製品である。
高価なイージス艦は、アメリカを除けば日本とスペインにしかない。防衛庁は「イージス艦をミサイル防衛に活用する可能性が高いのは日本だけ」としている。ブッシュ政権にとって日本がＭＤを導入することは、先制攻撃を柱とした「グローバル戦争」体制をさらに強化するためはもちろん、拡大し続ける巨額の貿易赤字の圧力を軽減するためにも、何としても実現したいことなのである。
中国封じ込めがＭＤの狙い
この「ミサイル防衛」の導入に、小泉政権は全面的に踏み込もうとしている。日本の軍事費は現在、約五兆円で正面装備費は一兆円程度である。限られた予算の枠のなかで「ミサイル防衛」が巨額の税金を飲み込んでしまうため、軍事調達の構造が根本的に変わってこれまでの計画が達成できなくなることを懸念する声が、防衛庁内部でも上がっているほどなのだ。
しかし「ブッシュ大統領の前ではしっぽをちぎれるくらい振る」と自ら言って恥じない小泉は、予算枠の制約もあらばこそ、米軍需産業の利害を代表するブッシュ政権のために何兆円とも知れぬ税金を投入する道を開こうとしているのである。
それは、先に触れたように憲法改悪を先取りするものである。またそれは、アジアにおける核・ミサイル軍拡競争に拍車をかけることになる。アメリカ帝国主義にとって、ＭＤの対象は北朝鮮金正日体制ではない。近い将来、崩壊して韓国に吸収されるであろう北朝鮮金正日体制は、日本に有事立法を制定させＭＤを導入させるために有効な手駒ではあったとしても、それ以上の存在ではないからだ。
ＭＤは、将来において「帝国」としてのアメリカに対抗し得る力を持つ可能性のある唯一の大国である中国に向けられたものである。ＭＤが実際に軍事的有効性を発揮できるかどうかはまだわからない。しかしそれでも、中国を政治的・軍事的に封じ込めるためには大きな圧力になるだろうとブッシュ政権は考えている。
確かに中国は核武装している。しかしアメリカ本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）は、いまのところ二十基程度しか配備されていない。この程度の限定された数のミサイルを無力化しようとするとき、ＭＤがある程度の効力を発揮するという可能性は否定できない。
したがってそれは、中国にとって巨大な重圧とならざるを得ない。中国の報復を恐れずに先制攻撃を行う軍事的能力を、アメリカが持っているかもしれないという不安を打ち消すことができないからだ。アメリカは、その軍事的圧力を背景に、国際政治に対する中国の影響力の拡大と行使を押え込み、中国に不利な政治的取り引きを強制できるようになるだろう。
軍産複合体の利権と並んで、これがブッシュ政権がＭＤ導入にかけたもう一つのねらいである。だからこそ中国は、対中ＭＤ網構築の鍵を握る日本がＭＤを導入する最大の口実となっている北朝鮮金正日体制の核のもてあそびに、怒りといらだちを深め、政治的経済的に圧力を強めているのである。
小泉政権によるＭＤの開発と配備の進行は、中国を一層の核軍拡に追いやり、東アジアの軍事的緊張を高めることにならざるを得ない。天文学的額の税金を飲み込み、憲法改悪を先取りし、東アジアの軍事的緊張を高める、米軍需産業と「グローバル戦争」のための「ミサイル防衛」（ＭＤ）導入計画を撤回せよ。
（９月15日 高島義一）
自治体の下請け化と雇用破壊を考える
志田昇さん（（東京公共公務一般労組書記次長））が報告
ATTACジャパン公共サービス研究会
七月十九日、「自治体の下請け化と雇用破壊を考える」をテーマにアタックジャパン公共サービス研究会が都内で開かれ、自治体リストラと闘っている東京公共公務一般労組書記次長の志田昇さんが、小泉「構造改革」の問題と闘いの経験を報告した。
講師の志田さんが活動している東京公共公務一般労組は、自治体で増加しているパートや下請け労働者を組織している。図書館・児童館、保育園などに働くパートの賃下げ・首切りを撤回させる取り組みで、一年に四百人近く増やし、三千人の組合に成長している。
自治体リストラの現状と闘いの課題
現在の自治体リストラは、八〇年代の「質素と倹約」の土光臨調―中曽根行革とは異なり、九七年橋本行革以降はバッサリと切る一方で都市開発に重点投資する企業経営者な発想に変わってきている。「骨太方針」にも書かれているニューパブリックサービス（ＮＰＭ）という新しい手法だ。ＮＰＭは、①国民は納税の対価としてサービスを受け取る顧客である②業績・成果による評価③徹底した競争原理の導入④市場原理の導入――という理念のもと、具体的には民営化、民間委託、ＰＦＩの活用、独立行政法人化が行われている。
研究機関や国立大学で始まった独立法人化もその一つ。民間の分社化と同じで、法人の業績が悪くなれば、生涯賃金で数千万円、年収で一〇数％の大幅な賃下げ、あるいは数年毎に審査のある有期雇用や非常勤への変更、さらには解散・解雇もありうる。これまで公務員のリストラは、定年退職の不補充や、一％程度のマイナス人事院勧告といった程度のテンポの緩いリストラだったが、一気にリストラを進めることができる。また、特区制度も、特定の地域で「規制緩和」が成功すれば、全国に波及させるというものだ。
志田さんはＮＰＭについて、「住民が主権者、すべての人に人権があるという視点がない」「所得によってサービスがかわるという考え方も含んでいる」と批判した。
攻撃の最初に最初に表れるのは立場の弱いパート労働者の解雇である。大学だけでも非常勤は七万人いる。教授など常勤は法人に雇用されるが、非常勤はどうなるかまだわからない。
公共一般労組は、実際に首切り攻撃にあいながら、すべてのパートを雇用しろと運動し、組合を拡大してきた経験から「ピンチの時こそ組織化のチャンスである」と可能性を示した。
そして最後に、「パートはいま土砂降りだが、これは前触れに過ぎず、これから本格的にリストラがきて、正規労働者もなぎ倒されていく」から、「正規労働者も、パート労働者と共に闘い、いまのうちに闘い方を身に着けて欲しい」と正規雇用の労働者・労働組合に訴えた。
会場から、自治体の正規雇用の労働者は「『正規職員は民間委託されても部署が変わるだけで首は切られない』というのは、耳の痛い話であるがそのとおりだ。」と述べ、都内Ａ区役所では「窓口に来た区民を必ず『お客様』と呼ぶことにしたが、福祉事務所など馴染まない窓口は除いている」という新聞記事を紹介し、低所得者やホームレスは『お客様』ではない、という考え方になっているとＮＰＭを批判した。 （Ｔ）
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