| 総選挙のただなか、ブッシュとラムズフェルド来日抗議の行動へ |
イラク派兵と憲法改悪阻止の闘いを
九月二十日投票の自民党総裁選で、小泉純一郎首相は地方票を中心に得票数の六〇・七％、三百九十九票を集めて総裁に再選された。激しく「反小泉」を訴えてきた亀井静香前政調会長は百三十九票で二一・二％、橋本派の藤井孝男元運輸相は六十五票で九・九％、高村正彦元外相は五十四票で八・二％にとどまった。総裁選の結果を受けて九月二十一日には自民党の新三役が決まり、翌二十二日には第二次小泉改造内閣が発足した。
今回の自民党総裁選は告示以前の段階で、橋本派の青木参院幹事長が小泉支持を表明し、橋本派の最高実力者である野中弘務元幹事長が今期限りの政界引退を声明したところで勝敗の行方は判明していた。とりわけ経済政策をめぐる「小泉改革の実行」を争点としたはずの総裁選で、郵政民営化や道路公団民営化に反対する青木らの支持を取り付けた小泉は自民党の「党内融和」に配慮した。「反小泉」を掲げた三人の候補も敗勢を認め、新執行部や組閣の人事と解散・総選挙、参院選をにらんで小泉批判のトーンを落としたことによって、「論戦」はきわめて妥協的なものにならざるをえなかった。
「抵抗勢力との闘い」で「自民党をこわす」とまで宣言し、国民的人気を維持してきた小泉首相は、青木参院幹事長とのブロック（いわゆる「小泉・青木派」）によって、自民党の利権配分構造に依拠する一方で、郵政や道路公団などでのシンボル操作的「改革」スローガンと、北朝鮮への強硬姿勢によって名を馳せた安倍晋三新幹事長に代表されるイメージ操作的な新人事によって、解散・総選挙での勝利を通じたイニシアティブの確保という道を選んだのである。それは、徹底的な新自由主義的「改革」を看板とする小泉と、政官財ゆ着の自民党旧構造との妥協的もたれ合い以外のなにものでもなかった。
自民党新三役と閣僚人事は、まさに竹中平蔵経済財政・金融担当相の留任に象徴される「改革」イメージの持続と、派閥均衡人事の組み合わせによって成立した。この第二次小泉改造内閣の掲げる「改革」とは、竹中の「不良債権処理加速」による中小零細企業つぶしと、民営化と医療・年金改悪など、労働者・市民への新自由主義的な攻撃のいっそうの推進と、イラク派兵、有事体制確立、憲法改悪に向かう戦争国家体制づくりを加速するものである。
対北朝鮮強硬路線と核保有肯定論のタカ派である安倍晋三の幹事長への異例の抜擢、石破茂防衛庁長官の留任などは、まさに派兵・改憲シフトであり、「拉致議連」から新たに二人の議員（中川昭一経済産業相、小池百合子環境相）が入閣したことも、石原都知事の「テロ奨励」発言などの北朝鮮への排外主義的な社会気運をいっそう促す役割を果たさざるをえない。
すでに小泉首相は、総裁選を前にして、二〇〇五年十一月の自民党結党五十年を期して党としての改憲試案を作成する方針を明らかにしている。来年一月に招集される次期通常国会には有事関連５法案（「国民保護」法制、米軍支援法制、自衛隊の活動を円滑化するための法制、捕虜の待遇に関する法制、「非人道的行為の処罰」に関する法制）が提出される。
また「愛国心教育」を強調する教育基本法改悪案や、憲法「改正」投票のための国民投票法案、さらに恒久的自衛隊海外派兵法案が提出される動きも進んでいる。
九月二十六日に招集される臨時国会ではテロ特措法の二年延長を短期間のうちに処理した上で、十月十日をめどに国会解散、十一月九日に総選挙の投票という日程がすでにほぼ確定している、とされる。イラク派兵反対、有事法制整備・憲法改悪反対、新自由主義的グローバリゼーション反対の主張を総選挙の争点に押し出していくとともに、総選挙の中でのブッシュ・ラムズフェルド訪日抗議、米英のイラク軍事占領と自衛隊派兵反対の大衆運動に全力を集中しよう。
九月二十三日から国連総会の一般演説が始まった。その中でアナン国連事務総長は冒頭演説において、旧来の米国寄りの姿勢を修正し、「国連だけが、国際社会への脅威に対する軍事力行使の正当性を付与できる」「国連安保理の同意なしの単独行動主義は国連憲章への挑戦」という趣旨の発言を行った。それはブッシュのイラク侵略戦争が、イラク軍事占領支配の破綻の中で、その形式的「大義」すら完全に失われてしまったことの表現であった。
米英の国内世論もブッシュ・ブレアの戦争反対の方向に大きく移行した。とりわけ九月七日にイラク「復興」に関わって八百七十億ドル（約十兆円）の追加支出を米議会に要請して以後、大統領支持率が急落している。九月十九日から二十一日にかけてＣＮＮテレビ、ＵＳＡトゥデー紙、ギャラップ社が共同で行った世論調査では、民主党大統領候補のトップになったクラーク元ＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官との一騎討ちになった場合、二〇〇四年の大統領選ではクラーク四九％、ブッシュ四〇％とブッシュが下回ることが明らかになった。五千億ドルに達する空前の財政赤字、大幅な貿易収支の赤字は、ブッシュの十五万人近くの軍隊を配備したイラク軍事占領とグローバル戦争政策の継続をきわめて困難なものにしている。
ブレアの場合はどうか。九月二十三日の英紙ガーディアンの調査では、「イラク戦争は正しくなかった」とする意見が初めて過半数を上回り五三％になった。それに対し「正当化できる」とする意見は三八％に急落している。ブレア政権の「イラク大量破壊兵器」問題をめぐる虚偽の主張は、政権中枢を巻き込んだスキャンダルとなり、ブレアの退陣必至とする観測が強まっている。
そのブッシュが十月十七日に訪日し、十月末にはラムズフェルド国防長官も訪日することになった。ブッシュの目的は言うまでもなくイラクへの自衛隊派兵を促すとともに、当面一千億円以上とも言われる「イラク復興支援」という名目での軍事占領費用の分担を小泉政権に強制することである。そしてラムズフェルドの訪日は、「北朝鮮」危機を見据えた東アジア規模での米軍兵力「再配置」が中心となるだろう。それは「北朝鮮の戦争危機」を口実にした「集団的自衛権発動」の容認や「対テロ」危機管理体制の構築を促すステップにならざるをえない。
すでに小泉首相は、ブッシュ政権の強い要請を受けて自衛隊派兵の早期の実現と「復興費用」の分担を確約している。総選挙のただ中で訪日する戦争屋の頭目ブッシュとラムズフェルド、そして小泉に対して、占領軍のイラク、アフガニスタンからの即時撤退、軍事占領支配のための資金供出反対、自衛隊はイラクに行くな！の抗議行動を作りだそう。
韓国では、イラクへの新たな韓国軍戦闘部隊派兵の要求に抗議する闘いが始まっている。ブッシュとラムズフェルドの訪日・訪韓に反対する日韓の共同行動、共同声明の準備も始まろうとしている。
米英のイラク軍事占領反対、自衛隊をイラクに送るな、占領のために人もカネも出すな！の声を広げよう。
（９月24日 平井純一）
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