七月十七日、ワールドピースナウ実行委員会は東京・市ヶ谷の防衛庁に対して、自衛隊のイラク派兵に反対する申し入れ行動を行った。午後二時からの申し入れには三十人以上の仲間が集まり、社民党の今川正美衆院議員をふくむ十二人が防衛庁への申し入れに臨んだ。申し入れ要旨は次の六項目。
①国際法上の軍事占領と占領統治の意味、それへの支援行為をどう考えるか②自衛隊はどのように「非戦闘地域」を選ぶのか③占領軍に立ち向かう武装勢力や占領行政に抗議する市民は「国または国に準ずるものではない」として、自衛隊によるそれらの市民への戦闘行為を認めるのか④米英占領軍の掃討・治安維持活動を支援活動することで自衛隊員の生命が失われたらどう責任をとるのか⑤医薬品、飲料水、電力、自主的で信頼しうる行政組織など安全な社会生活再建の支援のためには、ＮＧＯなどの中立的な民間組織への支援が必要だと思われるが、どう考えるか⑥自衛隊は劣化ウラン弾等による放射能被曝者の治療・救援の能力を持っているのか、自衛官被曝の可能性への対策は？
約五十分におよぶ申し入れの中で、防衛庁側は「非戦闘地域の認定は現地で状況を判断してからでないと分からない」「劣化ウラン弾による被曝についての情報は持っていない」といった無責任な対応に終始した。
この間、防衛庁前では庁舎内での申し入れ交渉に参加しなかった市民・学生が、横断幕やプラカードを掲げながら防衛庁内に向けて「自衛官はイラクに行くな」「生命と安全を危険にさらす命令を拒否しよう」などの呼びかけを行った。
労働者・市民が自衛隊兵士と連帯し、彼らの安全と人権をともに守っていく運動を作りだそう。 （Ｋ）
ヒビ割れ原発の運転再開を許さない
「傷付き原発を運転しなくても電気は大丈夫」！
市民と議員の緊急院内報告会
七月十六日、衆議院第二議員会館で「ひびあり原発運転再開に待ったを！」と題した議員と市民の緊急報告会が、原子力安全規制行政研究会の主催で開催された。原子力安全規制行政研究会は原子力資料情報室、原水禁国民会議、日本消費者連盟、ふぇみん婦人民主クラブなどで構成、同研究会は脱原発の立場から研究会やパンフレットの発行などを重ね、原子力規制行政の独立を求めた提言や政策づくりを行ってきている。
集会は、ふぇみん婦人民主クラブの山口泰子さんの司会で開会され、社民党の北川れん子さんや議員秘書など国会関係者をはじめ、原発現地や首都圏で活動する市民約四十人が参加した。
報告の一番手は現在は静岡に在住し、福島原発をはじめ沸騰水型炉の事故と問題点を長く追求してきた東井玲さんから。これまで国や東電に公開させてきた資料などから、東北・東京・中部の三電力の沸騰水型原発の再循環配管の継ぎ手部のひび割れが合計百四十八カ所認められ、うち九十四カ所が未修理であること、加えて未点検の部分が多々あることなどから、こうしたひびあり原発の運転再開は断じて許されないと訴えた。
報告の二番手は「福島老朽原発を考える会（フクロウの会）」の阪上武さん。阪上さんは、この間多くの原告を集めた「浜岡原発とめよう裁判」や「東電告発」などで、技術的な側面を中心に支えてきた。報告では、この間の保安院などとの交渉で、自主点検でひび割れと認めた同じキズも、定期点検で国に報告すると異常なしとなる二重基準の問題点を解説した。
続いて新潟からは「みどりと反プルサーマル新潟県連絡会」の金子貞男さん、「原発反対刈羽村を守る会」の武本和幸さんから、柏崎刈羽四号機の運転再開をめぐった現地状況が報告された。
柏崎刈羽四号機では、再循環配管の継ぎ手部七十八カ所中、今回点検部が六十八カ所で未点検が十カ所。原子炉圧力容器と再循環配管系の接続部が十二カ所あり、今回点検した部分が六カ所で未点検が六カ所あるという。柏崎市議会では、九日に新潟入りして安全宣言する予定の平沼経済産業大臣に対し、次の５項目の「要望書」を決議している。
①ダブルチェック機能と言われる原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合し、経済産業省から独立した規制機関としていただきたい②独立行政法人、原子力安全基盤機構は屋上屋を重ねるものにならないでしょうか③再循環系配管のすべての継手溶接線の点検を行っていただきたい④未だ確立されていない原子力発電所に関する検査技術の進歩に力を注いでいただきたい⑤かかる不祥事における相応の罰則規定を設けていただきたい。
柏崎や刈羽では、大半の住民が運転再開に反対しており、「東電にはもう出ていってもらいたい」「東京の電気のために犠牲になるのはいやだ」と訴えているという。
集会終了後、東京電力本社前で金子さんと武本さんを先頭に、「傷つき原発の運転再開を許さない」「柏崎刈羽四号機運転再開しなくても電気はだいじょうぶ」と訴えた街頭宣伝を行い、ストップ・ザ・もんじゅ東京の高木章次さんから最後に特大の申入書が東電に手渡された。街頭宣伝中、東電の那須元社長や電気事業連合会会長の藤関西電力社長が社屋に出入りし、行動の効果は大きかった。（Ｓ）
声 明
福島県知事の福島第一原発６号機「再開了解」について
再循環系配管継手の点検なき再稼動は、県民の安全・安心を損なう
「停電キャンペーン」を背景に、停まった原発の再開へ圧力を強めてきた政府・東電は七月十日、佐藤・福島県知事に福島第一原発6号機の運転再開を受け入れさせた。脱原発福島ネットワークの抗議声明を掲載する。
七月十日、佐藤栄佐久福島県知事は、東京電力の勝俣恒久社長と会談し、東京電力福島第一原発６号機の運転再開について「了としたい」と容認しました。これを受けて、東京電力は、十一日に原子炉を稼働し、十三日にも発電を開始するといいます。
会談後、佐藤知事は「霧がすべて晴れた状況ではない」とし、他の原発の再稼働については「まだ検討していない」と述べましたが、勝俣社長は知事訪問後、「希望とすればあと３、４基は欲しい」と述べ、福島第一原発３号機及び福島第二原発１号機の運転再開について、早期の申し入れを示唆しました。
第一原発６号機は、九月の定期点検で再循環系配管継手二箇所などの検査点検を予定しながら、首都圏の夏季電力対策のために、ひび割れ確認の点検を後回しにして再稼動しようとするものでした。
これは、安全上重要な原子炉冷却材圧力バウンダリーである再循環系配管等のＳＵＳ３１６ＬＣ材等の応力腐食割れ点検をせず、安全を犠牲にする運転再開であり、「安全・安心の確保を前提」にするなら、到底認められることではありません。
このため、私たちは、県知事と県議会議長にたいし、安全確保上重要なひび割れ点検の実現を求め、陳情と請願を行いました。特に次の点は安全確保上重大な障害でした。これらは解決したのでしょうか。
①国と東京電力に対し、福島第一原発６号機の再循環系配管継手の内ＳＵＳ３１６Ｌ材未点検部分二箇所及びＳＵＳ３０４材（ＳＣＣ対策有）の未点検部分１３４箇所を点検するよう求めること。
②国と東京電力に対し、再循環系配管継手のうち過去五年間（四定検分）に行われた定期検査により、ひび割れが見つからなかった箇所についても、一斉点検するよう求めること。
知事は、「県民の安全・安心の確保を大前提に総合的に判断する」として、七月三日『県民の意見を聴く会』を開きましたが、十一人中六名が再開反対でした。県議会が七月八日、再開凍結請願を不採択にし、ひび割れ点検請願は継続としました。今回の知事の判断は、国、東京電力、県議会、立地町が、肝心のひび割れ点検はそっちのけで再開を先行させた結果です。
これでは福島県民が望む安全と安心は確保されません。国と東京電力は、なお稼働率を上げるために、ひび割れ点検なしで全原子炉を再開させるつもりです。安全確保は、点検が前提です。わたしたちは、原発の安全と安心を求める立場から、あらためて再循環系配管継手の全溶接線の点検等以下の点を強くを求め、点検なき運転再開とひび割れ運転に反対します。
１ 国・事業者は、全原子炉の再循環系配管継手の溶接線について、全数点検を行なうこと。
２ 国・事業者は、再循環系配管継手の溶接線のうち応力腐食割れ緩和策を施したとする部分や、五年間以内に点検済みの部分についても総点検を行なうこと。
３ 国・事業者は、ＳＵＳ３１６Ｌ材の応力腐食割れの発生・進展メカニズムを未解明し、検査精度・実機データ、ひび割れの深さや進展評価などの信頼性と技術的対策を確立すること。
２００３年７月11日
脱原発福島ネットワークTELFAX:0246-58-5570
非核・平和条例を考える全国交流会�\第1分科会の討論から
「非核平和条例の現状、理論、運動」をめぐって
「非核・平和条例を考える全国交流集会in神戸」の二日目の第１分科会「非核・平和条例の現状、理論、運動」には約百人が集まった。問題提起・助言者は非核市民宣言運動ヨコスカの新倉裕史さん。
新倉さんは、有事法制ができたら自治体は戦争協力を「拒否できない」と先回りして言わないようにしよう、と持論を提起した。たとえば五月二十九日に横須賀市で行われた有事３法案の地方公聴会の場で、有事法制支持の沢田横須賀市長も「法案についての政府の説明は具体性に欠け、分かりにくい。市民に理解してもらうのが難しい」と述べたと報じられている。
新倉さんは「保守派の市長がこのように言わざるをえないところに自治体の『平和力』が隠れており、市民の働きかけ次第では政府の政策への対抗軸を打ち立てることができる」と強調した。そのことをもっと鮮明に示しているのは、広島県の藤田知事の発言だ。藤田知事も有事法制に一定の理解を示しているが、「相談もなしにいきなり指示し、従わなかったらすぐ代執行というのはいかにも性急」であり、「その時には寄港する米艦船に非核証明を求めたい」と述べた、という。
新倉さんは、この藤田知事の発言は有事法制下でも港湾管理権は自治体にあることを前提にしている、と評価した。「有事法制も個別法にすぎないのであり、地方自治の本旨に踏み込んで制限することはできないはずだ。大切なのは、私たちの方から有事法ができたから拒否できない、などと言ってしまわないことだ」と新倉さんは主張した。
報告はピースリンク広島・呉・岩国の湯浅一郎さんと非核・平和函館市民条例を実現する会の道畑克雄さん。
湯浅さんは、自治体首長が「住民の安全と保護」に配慮せざるをえないところをついた働きかけの必要性を訴えるとともに、自衛隊員に対しても「憲法９条が自衛官の生命と安全を守ってきた」実績を明らかにして訴えを行い、「萎縮しないで積極的に行動する」ことの大事さについて語った。
函館の道畑さんは、日米安保にもとづく地位協定５条でも「出入国は日本国の法令による」としていることの意味を取り上げ、米艦船の入港にあたっても港湾法にもとづく自治体の港湾管理権が適用されることを指摘した。
討論では、小樽、東京、舞鶴、神戸、広島などから運動状況の報告や、自治体の抵抗力をいかに発揮するかの論議が続いた。有事法制の下でも、市民が平和のために活動し戦争協力に歯止めをかける方途をつかんでいくことは可能であるし、そのために知恵をしぼる必要性を実感させた討論だった。 （Ｋ）
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