超監視社会を許さない！　　　　　　　　　　　　　　　かけはし2003.7.21号より

私たちは監視されていた！

国会監視カメラの即時運用停止と即時撤去を求める市民の集い

　七月十一日、参議院議員会館で「国会監視カメラの即時運用停止と即時撤去を求める市民の集い」が開かれた。この集会は、今年四月頃から国会周辺に設置され、抗議や陳情や請願に訪れた人々をことごとく撮影し、記録し監視するために設置された違法な監視カメラの撤去を求めて開かれた。
　呼びかけたのは、監視カメラの運用停止と撤去を求める共同声明運動に参加する八つの市民団体（盗聴法に反対する市民連絡会、一矢の会、プライバシー・アクション、監視社会に反対するネットワーク、ＪＣＡ―ＮＥＴ、日本消費者連盟、平和フォーラム、許すな！憲法改悪・市民連絡会）。会場には、平日の昼間にもかかわらず五十人以上の市民や多数の国会議員が詰めかけ、憲法で保障された国民の請願権の行使まで撮影し威圧する違法な監視カメラの運用停止と撤去を求めることを確認した。集会後は、国会周辺にわかっているだけで二十七カ所設置されている超高性能監視カメラの「見学ツアー」を行った。
最初に、ジャーナリストの小谷洋之さんが報告した（報告要旨別掲）。続いて、社民党衆議院議員の山内恵子さん、民主党衆議院議員の河村たかしさん、全国各地の自動車交通を監視するカメラネットワークであるＮシステムを調査し告発し続けてきた浜島望さん、反住基ネットの石村耕治さん、市民緊急行動の高田健さん、ＮＧＯ非戦ネットの半田隆さん、国民救援会の望月さんなどが発言した。
このなかで石村さんは、「大半の人は『カメラに撮られたって関係ない』と言うだろうが、アメリカでは『９・11』以降、白人多数派以外の黒人、カラード、ヒスパニック、ムスリム少数派の個人情報を権力がつかみ、管理し、抑圧し、排除する体制が作られている」と述べ、超監視社会に向かう動きに対して人権と反差別の立場で闘うべきだ、と述べた。
高田さんは、この間の自衛隊が絡んだ問題についての市民の行動を、防衛庁情報部が調査し記録していると言うことを報告した。昨年末に日出生台日米共同軍事演習反対集会に陸自西部方面隊の松川総監（陸将）が介入し中止を要求すると言う暴挙を糾弾し、防衛庁を訪れた際、さらにこの七月七日のイラク派兵法案反対行動の際、執拗にビデオで参加者の顔を取り続けていた男と周辺の公安警察を追及したところ、公安警察が「われわれの者ではない」と述べて、防衛庁情報部であることを匂わせたのである。
集会後、国会の周りで監視カメラを観察する「見学ツアー」を行った。すると早速、警官が駆けつけてきて、「どんな団体か」「何をしているのか」「どこへいくのか」としつこく聞き出そうとした。超監視社会を許してはならない。（Ｉ）

小谷洋之さんの報告から
憲法で保障された請願権を威圧する違法な盗撮カメラ

　国会周辺に二十数基設置されているドーム型監視カメラはパナソニック製で超広角ズーム光学二十二倍、デジタル二百二十倍の回転式。垂直は〇度から一八〇度、水平は三六〇度をカバーし、一秒に最大三〇〇度のスピードで回転し、ターゲットにした特定の人物を追尾することもできる。デジタルだからデータは劣化せず、検索性も高い。カメラ付き高性能コンピュータというべきものだ。
運用上も問題だ。国会周辺は、日本で一番たくさん警察官や警備員が二十四時間いるところで、監視カメラで監視する必然性は全くない。たとえば私が監視カメラを撮影して回っているだけで、何十回も職質された。目的は「記録」することそのものだ。
監視カメラに詳しい高山俊吉弁護士によれば、この監視カメラは肖像権を侵害する憲法違反で、しかも判例に反している。八八年四月一日の東京高裁判決では、犯罪の発生が予測される場所を断続的、自動的に撮影、録画することが許されるためには、犯罪が発生する相当程度の蓋然性があること、そのためにあらかじめ証拠保全しておく必要性と緊急性があること、その撮影と録画が社会通念に照らして相当と認められる方法であること――のすべてが満たされなければならない、としているが、日本一警備員がいる国会周辺はその条件に全く当てはまらない。
プライバシーアクションの石村耕治さん（白鴎大学教員）は次のように言う。「最低でも書店やコンビニのように、監視カメラで撮影しているという表示が必要で、しかも撮影の目的、撮影データの使用方法や保存期間、外部からデータの提供を求められた場合の対応などについての運用規定を定め、それを公開して理解を求める必要がある。それがなければ、ただの違法な盗み撮りカメラにすぎない」。
どうして、何のために設置したのか衆院事務局に取材を申し入れたが、「担当者が席をはずしているので、改めてこちらから連絡する」と言われ、しかもその後全く連絡はない。
（報告要旨。文責編集部）