| 沖縄・名護に新しい米軍基地を作らせるな！ かけはし2002.1.28号より |
一月十九日、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックと名護ヘリポート基地に反対する会の共催で「基地に頼らず・命の自立を」と題した集会が東京・南部労政会館で開かれた。参加は百人。話し手の輿石正さんは沖縄県名護市内で予備校を経営しながら、地域おこしを目指すエコツアー会社「エコネット・美」の運営にも深く関わっている。
また、一九九七年の名護市民投票の結果を覆した当時の比嘉鉄也市長などを訴えた裁判の原告団を支え、最近では現在の岸本建男市長の思想の変遷をつづった論文が注目された。
輿石さんは、後退の続く革新政治について、総論では基地反対だが各論で遅れをとっていることを指摘。自身の予備校の授業が妨害を受ける様子も紹介しながら、沖縄の住民に疲弊をもたらしたとも言える「拳を突き上げる」運動より、地域の自立のための息の長い討論の場で対案を作っていきたいと静かに述べた。
また、いまだに家族単位で投票が行われていることを顕著な例としてあげ、岸本市長が依拠する地縁、血縁の政治を脱却するためにも個人の自立が問われているとも述べた。そしてそうした、沖縄が抱える問題と、東京では子どもたちが戦場のような社会でもがいているというような問題などと通底させる議論をしなければならないと訴えた。
質疑応答の時間には、最終的に市長選の対立候補を擁立できなかった「わったー市長を選ぼう会」の評価や、九・一一テロの影響でやはり七割のキャンセルを被った「エコネット・美」の今後などについて活発な意見交換がなされた。
その後、沖縄一坪反戦地主会・関東ブロックの上原成信代表から名護市長選へのカンパが呼びかけられ、三万円余がひとまず輿石さんに手渡された。
昨年十二月の普天間基地代替協議会で名護東海岸のリーフ上への海上基地建設を提案した岸本市長に対抗し、市民投票の結果である新基地建設反対を掲げる宮城康博名護市議が立候補した名護市長選は二月三日に迫っている。宮城さんが岸本市長に問おうとしている「依存経済を生む北部振興策受け入れと市民投票以降の地域の分断の責任」は日本政府にこそ問われている。限られた期間の中で宮城候補へのカンパを呼びかけるとともに、引き続き、米軍基地を新たに建設しようとして地域に圧力をかけ続ける日本政府の暴力を許さない行動を！。 （海）
宮城康博さんを名護市長に！支援カンパにご協力お願いします
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
皆さんの連日の奮闘に敬意を表します。
さて沖縄県名護市長選挙が２月３日投票日として行われようとしています。
宮城康博さんは、社民党・共産党・社会大衆党、そして広範な労組・市民団体などが、平和と環境保護を求める統一候補として、「基地建設受け入れ撤回」を掲げて、名護市長選に立候補することを表明しました。
政府・沖縄県・名護市が進めている名護東海岸への新たな米軍基地建設は、97年の市民投票で有権者の過半数が拒否した決着済みの問題です。しかし当時の市長は、民意を無視して基地の受け入れを表明するという暴挙を行い、直ちに辞任しました。そして岸本現市長は、前回の選挙では新基地建設問題を「県知事の判断にしたがう」として基地建設問題を棚上げにし、争点隠しをすることによって当選しました。しかし現在、岸本市長は、積極的に基地建設を進めようとしています。
政府は、昨年９月のテロ問題を契機に、昨秋の国会で次々と憲法違反の戦争関連法案を成立させ、今回の通常国会では有事立法を提出しようとしています。また、昨年12月27日の代替施設協議会で、名護東海岸のリーフ上に新基地を建設する方針を決定しました。基地に依存した経済振興がありえないことは、テロと報復戦争以降、沖縄県の観光収入が例年よりも約４００億円も少なくなり、地元の経済に大きな打撃を与えていることからも明らかです。
名護市長選の結果は、単に名護市だけの問題ではありません。政府や米軍の進める基地再編強化・戦争国家づくりを阻むことにつながります。そして、ジュゴンのすむ海に象徴される環境を保護し、自然と共生することで地域振興を図っていく道筋をつくることになります。選挙の結果は、21世紀日本の進む道にとっても重要な問題なのです。
宮城康博さんの市長選勝利のために、ぜひ皆さんのカンパをお願いいたします。（中略）ぜひ、ご協力お願いいたします。
２００２年１月14日
東京都千代田区三崎町２-２-13-５０２ ＴＥＬ０９０-３９１０-４１４０
郵便振替口座：００１５０-８-１２０７９６
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